2017年7月22日 (土)

ACTION REPORT 第24号

  減ページで対応
  ユニオンと連帯する市民の会(CGSU)の活動誌「結」と同時発行を続けている、APWSL 愛知の「ACTION REPORT・第24号」は、編者の私的都合で発行が危ぶまれたが、発行予定期日の先延ばしの機会を得て休刊を免れた。
  ただ従来12ページを基本としてきたが、今回は8ページで対応することになった。忙しさに紛れて編集方針が立て切れず、基本的なデータ-海外情報が乏しかったこともあるがやはり、複数による編集発行体制ができていないことがそもそもの原因である。例えば「C&Lリンクス愛知」は、私自身の個人誌であり、不定期発行を明らかにしているから、まあ許されるだろうが、「APWSL」を冠している以上、仮に“名ばかり”の団体であっても読者への対応は疎かにはできない。誌面より運動そのものへの不信につながりかねないからだ。
  さて頁を減じた今号の内容は、表紙に、photo「ピースサイクル2017(神奈川)」をもってきて
、巻頭の詩は、『ラヴ イズ オーヴァ』の替え歌『Abe is over』をつかせてもらった。海外情報は「インドネシアのミズノ関連工場で1300人解雇・組合つぶし、PDK労組支援の声を! 」の一本だけ。そして「ACTION REPORT VOL.24 <2017年05月~06月>」と続き、その空白部に、呼びかけとしては時機を失したものだが、参考「ピースサイクル2017・愛知の日程」を挿し込んだ。印刷・発行日は7月25日である。

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2017年7月16日 (日)

「高プロ制度」を考える

 政府・財界の仕掛けに連合が乗る?
  安倍首相と神津里季生連合会長が会談して、「高度プロフェッショナル制度」などの労働基準法改正案修正へ動き出したと報道された。
 すっかり労働運動から疎くなってしまった私であるが、それでも「高プロ制度って何だ?」と思ったし、自民党のトップと連合会長が会談していいことってあった?と勘繰ってしまうのは、永年の習性かもしれない。
 そもそも「高度プロフェッショナル制度」とはどんなものかを検索してみたら、「高度プロフェッショナル制度は、高度な専門的知識があり、年収が一定以上の人が対象となります。労働基準法では企業が従業員に1日8時間、もしくは週40時間を超えて働かせた場合は、一定の割増賃金を支払わなければならないと定めています。一方、高度プロフェッショナル制度の対象者は、働いた時間ではなく成果で評価されるため、労働時間の規制から外れ、残業や休日出勤をしても割増賃金は支払われません。この制度の対象は、年収が1075万円以上で、証券会社のアナリストやコンサルタント、医薬品開発の研究者などが想定されていて、具体的には法案の成立後、厚生労働省の省令で定められる予定です。制度を導入することによって効率的な働き方が可能となり、生産性が高まるという考えがある一方で、企業が残業代を支払わなくてもよくなることで、働く側は、より長時間労働を強いられることになるのではないかという指摘もあります。」(7月13日 NHK NEWS WEB)
 改正案が出てからこれまで審議が進まなかったのは、一つに、連合の姿勢に同調してきた民進党は「残業代ゼロ法案だ」などとして撤回を求めていたし、労働組合がない企業の正社員や非正規労働者などで作る「全国コミュニティ・ユニオン連合会」は12日夜、連合本部に反対声明を送ったとのことです。この中で鈴木剛会長は「連合はこれまで高度プロフェッショナル制度の導入は行わないと明言していたのに、制度の容認を前提とした修正案を政府に提出することは、これまでの方針に反する」などとしています。そのうえで「長時間労働の是正を呼びかけてきた組合員に対する裏切り行為で、断じて認めるわけにはいかない」として強く批判しているという。
 私の知るこれまでの“グローバル化”“規制緩和”“労基法改正(改悪)”という流れの中で、最初は業種・業務内容など対象範囲に規制をかけ“歯止め”などと吹聴していたが、法案が成立してしまうと、なし崩し的に適用範囲が広がっていったと記憶する。(104日の休日、1075万円以上という年収もいずれ・・・)あるいは、どこかに抜け穴的な「解釈」が織り込まれていて、「過労死」のような深刻な事態が現実化し、裁判で判決が出るまで経営側の“やりたい放題”と、働く者の犠牲が積み重なるという悲惨はあまりにも至近の例ではないか。
 また、政府と連合のトップ会談が行われたことについて、経済同友会の小林代表幹事は、長野県軽井沢町で記者団に対し、「これまで2、3年塩漬けになっていたので、連合の神津代表と安倍総理大臣が最終的な妥協点を見いだしてもらえれば非常にありがたい」と述べたというのも、この内容が経営側の願望に沿っている証といえるかもしれない。
 もう一つ気になるのは、「高プロ」を「残業代ゼロ法案」と強く批判してきた連合が、条件付きで導入の容認に転じた経緯でこの方針転換を主導したという次期会長の有力候補の「独走」についてである。検索によれば、今回の安倍-神津会談の要請は、逢見(おうみ)直人事務局長や村上陽子・総合労働局長ら執行部の一部が主導し、3月末から水面下で政府と交渉を進めてきた。逢見氏は連合傘下で最大の産別「UAゼンセン」の出身。村上氏は、連合の事務局採用の職員から幹部に昇進してきたという人物。逢見氏は事務局長に就任する直前の2015年6月、安倍首相と極秘に会談し、批判を浴びたこともある。労働者派遣法や労基法の改正案に連合が反対し、政権との対立が深まるなかでの「密会」だった。当時も、組織内から「政権の揺さぶりに乗った」と厳しい指摘が出ていた、という。
 内部事情については、確かめようがないので、“そういうこともあったのかな”としか言いようがないが、民主的な労働組合は、少なくとも「重要政策」については、機関審議と決定・承認が欠かせないし、最低でも主要な産別や有力な単組との事前の話し合い(根回し)くらいはしたであろうが、今回はそれもないまま、ごく一部の者の「独走」らしいのは、何ともいただけない。
 いずれにしても、「高プロ制度」は、政府・財界が仕掛けた労働組合の組織性、結束力、戦闘性を内から崩すかもしれない新たな“布石”の一つになることを私は危惧する。

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2017年6月 6日 (火)

3度目の語り、でした

 地域共同行動の基盤形成
 今まさに「共謀罪」阻止の真っただ中。“果たして全力で戦っているだろうか”という忸怩たる思いがある一方、“かといって、アソビ呆けているわけではない”と自分を納得させている。しかし・・・、そのように個人的には対応しているとしても、安保法・緊急事態条項にしろ、この共謀罪法にしても、これを阻止しようとする側の「総力」が結集されなければ、国会で圧倒的多数を握っている安倍与党の“暴走”は阻止できない。
 1970年代後半から1990年代にかけて「地域労働運動」を進めてきた私にとって、労働運動だけでなく市民運動とも共同し、住民運動も巻き込むような「地域共同行動(総がかり的)」とその「基盤形成」が大きな目標であり、その中に、名古屋労連の運動、愛知全労協の運動も包摂されていたという認識、これが基底にあって昨日の、今年になって3回目の「語り」の機会であった。
 今回も、話の内容の概要(といっても話した内容のほぼ全て)の冊子「C&Lリンクス愛知第77号」を用意していた。それはかなり広範囲にわたっており、比較的少人数の場であったので、予め重点的に報告してほしい項目の希望を募った。しかし特に要請はなかったので、私自身の運動の“向き合い方、生き方”みたいな、やや情緒的な話から入って、それに時間費やした。というのも、参加者の顔触れからして、自己紹介的な語りとこんにち的政治状況の「序論」は省いたからでもあった。
 参加者は、第一線の活動家であり、労働運動、市民運動にも通じている人たちであったから、比較的知られていないであろうとの想定で、第1章の「愛知の地域闘争」、新幹線公害問題・沿線住民の闘い/設楽(したら)ダム建設反対運動/境川流域下水道問題/藤前干潟埋め立て問題/米軍依佐美基地撤去の運動/名古屋オリンピック誘致問題/2005年愛知万博問題/2016年の「あいちキャラバン」について重点的に話を進めた。これはあまり知られていない、ということと同時にこの愛知県全域、或いは県境を越えた、オルタナティブな「地域共同行動、総がかかり的な取り組み」の重要性を知ってほしかったためである。
 第2章の地域を巻き込んだ労働争議・運動、本来ならこの章(1)1970年代の「三菱重工・四方君を守る会」の争議・運動(2)1980年代の「名古屋労組連」が本題であろうとは思った。三菱闘争では、全国運動まで広がったことと、「4つのスローガン」が定まるまでの経緯、背景、苦悩、公然活動、非公然活動などを紹介し、名古屋労組連運動では、どちらかといえば、結成に至る「前史」を重点にしたが、全体としてはかなり端折ったものになった。
 第3章の働く者の国際連帯活動では、一昨日(4日)の場で話した内容と同じで、私の体験的なものとして世界自動車会議・ソウル/レイバーノーツ・デトロイト/フィリピントヨタ労組(TMPCWA)支援運動/APWSL愛知の場合の4つを紹介した。そこでアメリカにおける「運動資料の保管、管理、利便性」を紹介し、対する日本のそれの貧弱さ又は意識の低さについて、ユニオン懇談会でも話が出たことと併せて話をした。また追加としてIMF・JC(交際金属労連・日本協議会)の元役員、三菱電機労組の元委員長・久野治氏が提唱した「アジア春闘論」を紹介し、私たちの運動(春闘)が国際的に見たら「身内的(自分たちの労働条件の維持向上だけに関心がある)」過ぎたのではないか、私はその話を聞いたとき“目から鱗”みたいな衝撃を受けたことを話したが、全体としてはかなりの内容は省略したものとなった。
 ここまですでに多くの時間を費やした。第4章の様々な活動の中で得た、経験と教訓など、終章の現在地点の課題も、8項目を取り上げたが多くは本文を読んでいただくことでほぼ省略した。
 最後に、4日の時と同じように、参考資料として「ATUサポート市民の会・結成宣言(2008年)」の冒頭部分を読み上げて締めとした。これは、私自身が運動にかかわってきた気持ちというかスピリッツみたいなものとして起草した経緯があったからだ。また参加者はほぼ(元)国労組合員であったこともあり、噛み合ったものになったと思っている。改めて再掲する。
 結成宣言の冒頭部分。
 「古来、労働は暮らしの中心をなし、生きる糧とし、喜びとし、人と人とのつながりの結び目としてきました。
1987年の国鉄の分割民営化は、鉄路で働く人々を分断し、退職に追いやり、職場で憎しみと競争を煽り立てただけでなく、日本の隅々まで行き渡っていた線路を断ち切りました。それは、日本人が育んできた北から南までの『和(輪)の心』を断ち、労働への畏敬と連綿と受け継がれてきた働く者の団結をも破壊してしまったといっても過言ではありません。・・・」

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2017年6月 4日 (日)

愛知の地域共同、運動の基盤形成

ささやかな経験を「語り」ました
  フィリピントヨタ労組(TMPCWA)を支援する愛知の会の第15回総会の場で、「報告 愛知における地域共同、運動の基盤形成」というタイトルで1時間弱話をした。
 前回のユニオン学校では1980年代の「名古屋労組連」の運動が中心であったが、今回は、愛知県全体につながった、地域共同行動、地域労働運動という観点から準備をした。

  第1章の愛知の地域闘争では、新幹線公害問題・沿線住民の闘い/設楽(したら)ダム建設反対運動/境川流域下水道問題/藤前干潟埋め立て問題/米軍依佐美基地撤去の運動/名古屋オリンピック誘致問題/2005年愛知万博問題/2016年の「あいちキャラバン」について、その概要を紹介した。
 県境を越えた闘い、運動例えば、四日市公害問題/中電の芦浜原発問題/長良川河口堰問題/木曽川導水路問題/ごみ処分場問題(愛岐処分場など)は、紹介だけにとどめた。また全国運動に連動して反安保・反基地闘争、三里塚闘争、労働運動、反公害運動、教育問題等も名前だけの紹介となった。
  第2章の地域を巻き込んだ労働争議・運動では、(1)1970年代の「三菱重工・四方君を守る会」の争議・運動(2)1980年代の「名古屋労組連」の運動の二つを取り上げたが、かなり端折ったものになった。
  第3章 働く者の国際連帯活動では、私の体験的なものとして世界自動車会議・ソウル/レイバーノーツ・デトロイト/フィリピントヨタ労組(TMPCWA)支援運動/APWSL愛知の場合の4つを紹介したが内容は省略。ただ追加として、IMF・JCの元役員、三菱電機労組の元委員長・久野治氏が提唱した「アジア春闘論」を紹介した。
 第4章の様々な活動の中で得た、経験と教訓などについては、記載してあるものを読んでいただくということでほぼ全部を省略をした。
  終章の現在地点の課題も、8項目を取り上げたが多くを省略した。ただその中で先のユニオン懇談会で議論された「運動、闘いの記録、教訓・反省、経験則などの記録を残し、次世代、後世に残そう。」だけは強調した。
  最後に参考資料として「ATUサポート市民の会・結成宣言(2008年)」の冒頭部分を読み上げて締めとした。これは、私自身が運動にかかわってきた気持ちというかスピリッツみたいなものとして起草した経緯があったからだ。
  結成宣言の冒頭部分。
  「古来、労働は暮らしの中心をなし、生きる糧とし、喜びとし、人と人とのつながりの結び目としてきました。
   1987年の国鉄の分割民営化は、鉄路で働く人々を分断し、退職に追いやり、職場で憎しみと競争を煽り立てただけでなく、日本の隅々まで行き渡っていた線路を断ち切りました。それは、日本人が育んできた北から南までの『和(輪)の心』を断ち、労働への畏敬と連綿と受け継がれてきた働く者の団結をも破壊してしまったといっても過言ではありません。
ひるがえってトヨタ自動車は、1992年に策定した『基本理念』の冒頭で『内外の法およびその精神を遵守し、オ-プンでフェアな企業行動を通じて、国際社会から信頼される企業市民をめざす。』と謳っています。
   トヨタという企業がその文言そのままに、ものづくり、人づくり、社会貢献を果たしてきたなら、『自動車絶望工場』などと決して非難(揶揄)されなかったことでしょう。また、世界語にもなった「KAIZEN・カイゼン」が、非人間的な過酷な労働の代名詞にはならなかったでしょう。」(後略)

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2017年5月23日 (火)

再び地域労働運動を語る

 愛知での地域共闘を軸に
  “生涯で最後の講演”と放言して、去る2月25日の「ユニオン学校」における「地域労働運動」についての語ったところ、思いの外2団体から同趣旨の話を、という依頼が舞い込んできた。前回は「名古屋労組連」の運動が中心であったが、今回は「名古屋労組連」を含めた「愛知における地域共同行動」「地域労働運動」について話す準備を進めている。2週間後の6月4日、5日の連続。
 二つの団体とは「TMPCWAを支援する愛知の会総会」の場で、もう一つは、「人民の力・学習会」の場であり、テーマは「愛知における地域共同、運動の基盤形成」で1時間となっている。草稿からして時間オーバーは確実なので、重点項目を選ぶことと「草稿」を用意して適当に“飛ばす”ことにしている。
第1章 愛知の地域闘争
愛知では・・・新幹線公害問題/境川流域下水道問題/2005年愛知万博問題など。
県境を越えた運動・・・中電の芦浜原発問題/長良川河口堰問題の闘い、他
全国運動に連動して・・・労働運動/反安保・反基地/三里塚闘争他
第2章 地域を巻き込んだ労働争議・運動
(1)「三菱重工・四方君を守る会」と「名古屋労組連」の運動
第3章 働く者の国際連帯活動
世界自動車会議・ソウル/レイバーノーツ・デトロイト/フィリピントヨタ労組(TMPCWA)支援運動/APWSL愛知の場合
第4章 様々な活動の中で得た、経験と教訓など
終 章 現在地点の課題
 それにしても、“ぼつぼつ店じまい”と考え、諸資料も“身辺整理”として廃棄が終わりかけている段階であり、詳細に踏み込むことは難しく、主催者には“質疑は避けてほしい”とお願いしているが、そうもいかないだろう。
 また、光が当てられることはないと思っていたことに、扉を開けてくれた関係者には感謝している。

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2017年5月18日 (木)

ユニオン懇談会(ユニ懇)

 運動資料の保管、活用を議論
 ユニオンと連帯する市民の会(CGSU)呼びかけの「ユニオン懇談会」が開かれた。これまでも「ゆるやか懇談会(ゆる懇)」として時折開かれてきたが、私は今回が初めての参加だった。
 呼びかけには「政治を語らずして市民?力を合わすこと知らずに社会人?変えていきたいですね。運動、活動に失敗や挫折はつきもの、でも時々胸が熱くなる喜びもあります。人々の生きざまを聴き語り合い人間関係を深める、そんな場にしていきたい。」とあった。 
  今日は、「運動とその資料の保存」についてSさんが口火を切って、それぞれから文書類、書籍などの保管、処理などについての現状が語られる一方、労働に関する資料収集、保管、活用の機関、例えば大学などでの対応はかつては一部にあるにはあったが、今では皆無に近いという。その背景は、「労働法」に関するカリキュラムの減退があり、学生の関心も薄い、教員も減少、そして保管場所の確保とその管理が難しい、という悪循環に陥っているのだという。
 大学の実態は知らないが、かつて愛知勤労会館があった時には、労働関係の図書コーナーがあったが、建物の取り壊しに伴って、別の県の施設の一角に移されたというが、どれほど利用されているか疑問とのこと。
 ここでいう運動資料は、いわゆる市販本だけではなく労働運動の闘いの記録、成果と教訓など、実践的に使えるあるいは次世代、後世に伝えるものを指すのだが、現実は個人で所有され、本人が亡くなればほぼ廃却の運命をたどり、この世界から消え去ることになる。そこでこの現状を何とかしたい、ということでアイデアも出された。
 私のメモには、①まず“必要とする”運動、機運があるかどうか。②それぞれの運動に“記録、まとめ”の役を持つ人を指名すること。③CDに保存するなど電子化してコンパクトにする。④具体的に保管場所を確保する。ということが書かれていた。
 可能性は脇に置くとして、まず保管場所の確保を優先的に考えてみると、そのための「労働ライブラリー委員会」を作り、そこで、場所の確保、運営費用の検討、基金募集要項、資料収集と展示法、関心を高める催事、そして、管理と当番制など運営方法をまとめる、ということにならないか。
 概算で月額10~20万円の確保は、カンパだけでは難しい面があり、大口の寄付、古本フェア、ブックレットの仲介などの営業面も考えていかねばならないだろう。そうそう、本は重量がかさむので、床の耐久性も考慮する必要があり、木造ではだめという話も出た。また単に保管だけでは「書庫」になってしまうので、狭くても談話スペースを確保して、人の流れが出てこないと先細りになりかねない。
 実現に至る道は険しいが、まずは話題になったことでその端緒についたことは確かだ。

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2017年5月10日 (水)

ACTION REPORT第23号を発行

 トヨタ関連記事を中心に、
 今日の午後、CGSU(ユニオンと連帯する市民の会)の活動誌「結・第9号」とAPWSL(アジア太平洋労働者連帯会議)愛知の会誌「ACTION REPORT第23号」が印刷発行された。いずれも年4回の発行である。
 私の編集担当は、「ACTION REPORT」であり、以下の内容で12ページ仕立てである。
  表紙には、関東からの情報をもとに、日韓連帯・争議支援の「韓国サンケン争議」の概要を写真入りで紹介した。
  以下、巻頭の詩『不心得者戯言詩』/前掲後記 /現場たたき上げで初、トヨタの副社長/事務局から /TMPCWA支援・東京総行動-トヨタ本社申し入れ行動と申し入れ書 /海外情報-フィリピンからの「外国人家事代行」第1陣/3・19岐阜総がかり行動で上演「裸のアベちゃま」のシナリオ(原案)/ACTION REPORT VOL.23 <2017年02月~04月> /海外情報「韓国・少女像問題・条例案」提出へ/強制徴用労働者像設置か 。
 東京総行動におけるトヨタ東京本社申し入れの経過は、「結・第8号」におけるTMPCWA(フィリピントヨタ労組)の闘いを紹介した「多国籍企業による開発途上国での労働基本権蹂躙を許さない闘い」の記事を引く継ぐものとして編集された。それに添える形でフィリピンの労働事情の一つ「外国人家事代行」をアップしたが、この第1陣は「ダスキン」で研修に入っている。
 異色の内容として、岐阜の屋外集会で演じられた寸劇「裸のアベちゃま」のシナリオ(原案)を紹介した。かつては、この種の集会では「アジ演説」一本槍だったが、昨今は、アピールとともに歌、音楽も盛んに採用されているが、寸劇(スタンツ)は、マレでしかないので取り上げた。
 韓国の大統領選挙の結果については、間に合わなかったが、例の「少女像」問題の続報と、新たな動きとして「強制徴用労働者像」設置の動きを短く紹介した。
  最後に、「巻頭の詩」は、以下のもの。作者は「作者に漢詩の心得無し。漢字七文字の羅列即ち出鱈目。漢詩冒涜の不心得を許されたい。」と断り書きを付している。尚 本文には「訳」がつけられているがここでは省く。

    当世出鱈目漢詩
不心得者戯言詩
        尾元のん葉

安倍晋三有首相 
帝国日本再建夢 
憲法改悪願望癖 
歴代謀長期政権 

一強独裁盲目人 
教育勅語礼賛人 
武器輸出闇商人 
集団自衛初発動 

言語転換性悪説 
沖縄処分首班説 
原発再稼働重犯 
主権在民嫌悪感 

日本州片合衆国 
仮想敵国露中北 
開戦策謀共謀罪 
元号昭恵採用願 

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2017年3月25日 (土)

第40回ユニオン学校

 地方議員との共同
  今回の「語り」には、安城市議会議員の石川 翼さんが、招かれた。石川さんは、この東海4県で二人しかいないという「新社会党」所属の地方議員で2期目の31歳。40回を数えるこの「ユニオン学校」で議員が講師となるのは初めてだが、それなりの背景があってのことだ。
 彼の選挙基盤は、故和田米吉さんという元議員の地盤を引き継いだのもので、それは「安城地区労」と和田さんが培った地元と人脈であった。そして石川さんは、安城地域のみならず「西三河」の地域労働運動に関与・共同し続けているのである。
 さてテーマ「三河安城地域の労働運動と結ぶ安城市議会の闘い」とあったが、地域の労働運動と市議会がどう結びつくのか、という点に注目した。その一つは、地元企業「M金属」で、外国人研修生との間でトラベルが発生したと、地域のユニオンから相談が持ち込まれた。この件に関して石川議員は、議会の一般質問で企業と行政との間の諸手続きについて問いただし、それの基づく「M金属」の「違法性」を指摘した。ところがその発言を「名誉棄損」として「M金属」が訴訟を起こした。事実関係は脇に置くとして、外国人研修生問題、例えば、賃金が不当に安い、賃金明細が不明確、パスポートを没収する、といったケースが問題となってきたが、この「M金属」でもあったとされさらに税金逃れの、研修生の架空の「扶養控除」も問題視された。安城市が企業の不法行為にどこまでメスが入れられるか注視したい。そして石川議員は、「労働問題を抱える(法を守らない)会社は 、他にも何か問題を持っていることが多い」という感想を述べたが、過去の事例からもそのように言えるだろう。
 もう一つは、「安城市勤労福祉会館」が廃止されるかもしれないという事案。地域労働運動と直接関係ないかもしれないが、愛知県勤労会館が廃館されてしまったように、採算性、耐震性などを理由に、この種の施設が改築されずに廃止されるケースが後を絶たない。維持管理する側にも理由があろうが、こうした公共施設を積極的に利活用するニーズの低下は、労働運動、地域運動の後退と無関係ではないだろう。
 またこれらを「労働会館」と呼ばず「勤労福祉会館」と呼称するのには、「広く、働く人たちの福祉・文化に供する」という意味が込められていると思うが、かつての「地区労」がなくなっていった過程と同じように「労働運動=労働組合活動=企業内活動」となって、“地域ぐるみ”の運動がなくなり、また、労働者の生活領域における「互助会」的なものの必要性が薄れてしまった結果でもあろう。
 こうして考えてみると、一大勢力であったかつての「社会党」が衰退していった過程の一断面を、石川議員の話から垣間見た感じがしたのだった。

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2017年3月22日 (水)

CGSUの運営委員会

 残業時間問題が話題に
 ユニオンと連帯する市民の会(CGSU)の運営委員会が開かれ、今月10日の総会の結果を受けて、その方針化が議題であった。具体的には①活動誌「結」の編集方針と第9号の内容・発行日など。②ユニオン共同行動について。③ユニオン懇談会について。④ユニオン学校について。⑤会員の再登録、他であった。
 運営委員会といっても、必ずしも議題一つ一つを「提案・審議・賛否・結論」というように型通りに進めていくわけではない。どの議題でも共通して言えることは、提案されたものは「誰(層)を対象としているか」と「状況報告なのか呼びかけなのか」という点であり、それらについてそれぞれの経験、思うところを出していくというものである。だからしばしば、議題から外れるか膨らんでいくことになる。
 そこには、この会の性格として、すぐさま「交渉」に入るべき相手がいるわけではなく、また徹底させるべき「組合員」がいるわけではないので、日程など基本的なものが確認されればいいわけである。
 そんな中で、昨今の「時間外労働」について意見が交わされた。いわゆる「残業」についてであるが、1日、1か月、年間でそれぞれ上限を決めようとするものであるが、「休日労働」がカウントされないとか、「労働時間」といっても「通勤時間、休憩時間、定時間内労働時間、残業時間(超過勤務)」で構成されているから、その総体から見ていかないと「過労死」防止にはならない。
 そればかりでなく、「労働密度」「勤務体制」「有給休暇の取得率」なども勘案されねばならないだろう。もっと突っ込んでいえば、そもそも「労働基準法」について、どこで教育・研修を受けることができているのか、それは労働者・労働組合だけでなく経営者にも言えることである。
 この「残業時間規制」の問題は、例の「過労自殺」に端を発した。そのこととは別に、私はあまり発言することはなかったが、「経営者たちの表向きは“反対”とは明確に言わない。それは内心で歓迎している面もあるのではないか」と思っていた。というのも、「時間規制」ばかりが取り上げられて、「労働の質、勤務体制」については、「24時間営業をやめる」業界も出てはきたが、「昼夜の2交代制勤務」「連続2交代制勤務」「変形労働時間制」にまでメスは入っていない。また、生産現場での「自働化」は、ロボットの導入で進化し続けている一方、労働時間が把握されにくいホワイトカラーは、危ういままだ。
 それらもあるが、やはり「残業時間が規制されて減ったとしても、仕事量は減らない」ことがありうる。これが問題だ。「定時間内でもっと効率的に、もっと効果的に仕事をこなせ、知恵を出せ」となりかねない。それではコストダウンになっても「過重労働」を招きかねず、「過労自殺」をなくす方策とはなり得ない。
 先進国はもとより新興国をはじめとする世界の企業と競争していく現状は、シャープや東芝など、日本の基幹産業・大企業すら倒産・消滅しかねない。そのようなことまで考えてしまうと、いったい何をどのようにすればいいのか、よくわからなくなる。しかし、だからといって現状から目を離すわけにはいかない。そうした世界的な視野をもち状況を考えながら、地域で、自分の周辺での問題を解いていくしかない。そのための経験、知恵、創造を出し合い、分かち合うのが「地域運動」であろう。CGSUの存在価値でもあろう。

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2017年3月10日 (金)

CGSUの第10回総会


 地域「拠点」をめざして
   「ユニオンと連帯する市民の会(CGSU)」の第10回総会が開かれた。この団体は、2008年に発足した「全トヨタ労組をサポートする市民の会(ATUサポート市民の会)」から2014年に名称変更を行って引き継がれてきた団体で、労働組合組織ではない。だから労働運動にこだわらずかなり幅広いエリアを持っているので、総会の議事も、それぞれの運動団体又は、担当者がその活動報告とこれからの運動などを発言してこれに代えるというスタイルをとっている。
 発言した団体は、ユニオン共同行動実行委、TMPCWAを支援する愛知の会、愛知健康センター、労働問題研究会、コミュニティユニオン東海ネット、APWSL愛知、国政の「野党共闘」の関係団体、ユニオン学校などである。
 その他の「議事」を列記しておくと、
1)CGSUの活動は、「労働争議などの支援活動」「市民運動との連帯と共同」「ユニオン学校の運営」「ユニオン懇話会の仕切り」「活動誌“結”の発行と拡大」が主たるもの。
2)会計報告と予算及び会計監査報告があったが、会員の減少傾向と会費納入者の割合が低い。また従来の会費2000円/年を1000円/年とするが、複数口を要請。収入が減って決算額に差異がないのは、活動実績が乏しいともいえる、との監査報告があった。
3)活動誌「結」の編集長は1年交代としているが、それは編集者の編集方針を重視しマンネリ化を防ぐ狙いがある。前任者は海員組合に属していたこともあって「労働者と戦争」「海」がモチーフであった。後任者からの編集方針は、次回の運営委員会で紹介される予定だ。
4)前回の総会で提起されたメーリングリスト(ML)を今年度から本格化させるとして、メールアドレスの募集を行った。「管理者」を決め、投稿を促していけば、“筆達者”が多いので、思いのほか賑やかになる可能性がある。
5)愛知健康センターからは、現事務所を地域に広く開放しているので、10人程度の会議(要予約)、印刷(有料)などに利用してほしい。会員登録してほしい、との発言があった。
6)会則を一部<会の略称、活動内容、会費>を改定した。
7)役員に一部異動があったが、ほぼ前年と同じ体制で運営を図る。
 なお「APWSL愛知から」として私は、①代表の坂喜代子さんが亡くなられ、大きな打撃を受けていること。②会誌「ACTION REPORT」をCGSUの「結」と同時発行しているが、この1年は、地域の動きと韓国の「少女像」問題を重点に取り上げてきたこと。③アタック東海などと「国際連帯」について新たな取り組みを模索したが、とん挫したままになっていること。④働く者の「国際連帯」は、昨今のグローバリズムや米国・トランプ、フィリピン・ドゥテルテ、ロシア・プーチン、中国・習近平などの登場によって、あるいは英国のEU離脱など、課題が多いが、幅広く、奥が深いこともあって、重要性が高いにもかかわらず対応しきれていないのが現状だ、などを報告した。
 総会の2部は、懇親会であり、ここで、さらに個別の争議、運動が紹介されることになっているが、私は体調のこともあって早々に辞した。

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