2018年9月16日 (日)

フィリピントヨタ労組支援愛知行動

 237名の解雇から17年目の争議
 組合員237名の不当解雇をめぐるフィリピントヨタ労組(TMPCWA)の闘いは、17年目を迎えた。今年もTMPCWAのエド・クベロ委員長と組合員の二人が来日し、東京と愛知での行動が取り組まれている。
 支援行動愛知の1日目は、午後2時過ぎから名古屋駅前にあるトヨタ自動車名古屋オフィスが入居する、ミッドランドスクエア前で街頭宣伝が取り組まれた。
 関東からの支援の仲間が到着するまで、愛知の仲間がかわるがわるマイクを持ち行き交う人たちに呼びかけと、チラシの入ったテッシュぺーパーの配布を行った。
 私は午後2時50分頃に到着し、直ちにチラシ配りに加わった。昨年までは90分ほどで20~30ほどしか手渡せなかったが、今回は妙には受け取りがよくて、60~70くらいは配ることができた。
 チラシには、大見出しで「フィリピントヨタの労働争議をトヨタの責任で解決を!」「トヨタはフィリピン政府の斡旋に応えよ!」とあり、小見出しとして「トヨタの組合つぶしに断固抗議する!」「ILOの争議解決勧告を無視するな!」「フィリピン労働雇用省の働きかけも無視するトヨタ」「フィリピンと日本の友好関係のためのも早期解決を!」「即時解決を求め、全国各地で宣伝活動を強めます!」とある。どこまでも頑なトヨタ自動車である。
 午後3時30分頃、関東からのバスが到着して、「支援する会(関東)」主導の街宣活動第2弾が始まり、TMPCWAのエド・クベロ委員長が、フィリピン現地の状況と日本の支援に感謝するとともに、早期解決に向けた闘いの継続を訴えた。もう一人の組合員も闘いの決意を語り、今回初めて参加したフィリピンからの研修生からの発言もあった。シュプレヒコールのあと支援する会の代表の挨拶と訴えがあり、最後に“団結がんばろう”を三唱して行動を終えた。
 この後、豊田市に移動して連帯交流集会が行われたが、私は今年も参加を断念した。参加者は関東からの仲間を含めて45人ほどかと思う。

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2017年9月17日 (日)

17年目のトヨタの労働争議

 フィリピントヨタ労組の幹部が来日
 2001年に、自主的な労働組合を結成したことに危機感を覚えたのか、トヨタ自動車本社から社長が派遣されているフィリピントヨタ社は、このフィリピントヨタ労組(TMPCWA)の組合員233名(後に237名)を不当な理由でもって解雇した。それ以来16年間この不当解雇と闘うフィリピントヨタ労組(TMPCWA)が、日本の支援団体と共に、トヨタ自動車東京本社と豊田市の本社とで、早期解決を迫るために来日しており、今日は午後に名古屋駅前に到着し、愛知の支援する会のメンバーと共に、街宣行動を行った。
 TMPCWAからは、エド委員長とジェイソン執行委員の二人がやってきた。二人は日本での支援に謝意を述べると共に、フィリピン現地での状況と争議解決まで闘い抜く決意を述べた。
 また現地の会社側の取り巻く状況は相変わらずであるが、ILO(国際労働機関)の勧告が3度にわたって出されており、政府の労働雇用省も勧告に従って争議解決に動き出しており、ここに至って唯一の障害といっていいのがトヨタ自動車本社の対応である。
 世界有数のグローバルカンパニーとなったトヨタであるが、海外における労働争議を16年余も放置している現状は理解しにくい。例えば、アメリカにおけるリコール問題、セクハラ問題、会社幹部の不祥事には、すぐさま社長自ら飛んで行って解決に奔走するのであるが、アジア・フィリピンでの問題には誠意を見せないのはどうしたことか。市場の大小を見てのことか、欧米にへつらい、アジアなど発展途上国には横柄な態度、つまり潜在的な差別観からか。
 ILOの勧告は「解雇を撤回し、労働者を職場復帰させるか、それ相応の適正な補償金を支払いなさい」というものであり、これに対してTMPCWAは歩み寄ろうとかなりの努力をしている。そしてトヨタ本社が首を縦に振らなければ、フィリピントヨタ社も動けない、それがこんにちの状況である。
 夜は、豊田市に移動して「支援・連帯集会」が開かれ、明日は午前7時から、トヨタ自動車本社周辺での街宣活動と9時からの申し入れ、社前集会などが予定されている。

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2015年9月28日 (月)

TMPCWA支援・連帯集会・2

戦争に巻き込まれる船員たち
  27日、豊田市でのTMPCWA連帯集会で、参加者の一人、元海員組合員のKさんがこんな発言をした。
 「現在、日本の船舶輸送に関わる船員は約10万人いるが、その約80%がフィリピン人だ。安倍の言う‘後方支援’即ち兵員、武器弾薬の輸送業務を、こうした船員たちが担うことになる。その多くがフィリピン人だということを是非知っておいてもらいたい」と。
 このKさんの発言と、猿田代表の挨拶の中の「先の戦争で被害を与えたフィリピン、そこでのTMPCWAの闘いを支援することは、(日本人として)極めて重要なことだ。」とを合わせて考えれば、トヨタ自動車の不誠実、傲慢、アジア蔑視がより鮮明になり、この闘い、支援が単なる「国際連帯」に留まるものではないことが判るのではないか。
 国内の「憲法-安保法制・アベ政治」や「脱原発・沖縄問題」は最重要課題且つ焦眉の問題であるが、「地球的に考え、地域で闘う」という観点からすれば、つらいところもあるが同時進行でやるしかない。
 今朝7時からは、愛知環状鉄道「新豊田」駅及び、本社周辺での街宣活動が取り組まれ、9時からは、7人の代表団が本社内に入って争議の早期解決を主導せよ、といった内容の申し入れを行ったはずだ。(私は不参加)
 トヨタの隠れたリスク
 トヨタ自動車という企業が、今までも、これからも、どんなに収益を上げ、世界に名だたるグローバル企業になろうとも、トヨタ生産方式が「非人間的システム」と言われ、アメリカでの不祥事(リコール、セクハラ、麻薬)、フランスの工場でのストライキには、いち早く対応したにもかかわらず、ことフィリピンの争議には、この14年余経った今も、何の対応もしない「アジア蔑視」、そういう姿勢は、企業として「隠れたリスク」ではないか、という指摘が、TMPCWA支援の側からも出ているのだ。事情は違うが、ドイツのVWの大スキャンダルは、「対岸の火」とすべきでないだろう。
 トヨタは、再三再四、ILOから勧告が出されている現実(世界が見ている)をもっと重視すべきだ。

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2015年9月27日 (日)

TMPCWAを支援するトヨタ本社行動

 

SHAME  ON TOYOTA (恥を知れトヨタ!)
 労働争議15年目を迎えたフィリピントヨタ労組(TMPCWA)を支援するトヨタ本社行動が取り組まれた。
 この日の午後、愛知の会のメンバーと支援及び首都圏からマイクロバスで10数人、それに加えて、昨日から刈谷市で開催されていた、コミュニティーユニオン全国集会参加者も加わって60人ほどが、名古屋駅前にあるミッドランドスクエア前で街頭宣伝と街頭小集会が取り組まれた。
 TMPCWAからエド委員長とジェイソン組合員が来日し、237名の不当な解雇を撤回することを求め、ILO勧告にも耳を貸さない、それどころか相変わらず「組合潰し」を続けているフィリピントヨタ自動車を非難、また日本のトヨタ本社が解決に動くべきだ、さらに、TMPCWA組合員は、苦しい闘いではあるが14年あまり一歩も退かずにがんばっていることなどを訴えた。支援団体からのアピール、トヨタ名古屋オフィスが入るビルに向かってシュプレヒコールをぶつけ、通りがかりの市民にチラシが配られた。
 午後6時過ぎには、豊田市に移動し「連帯集会」が開かれた。会場正面には、最近の闘いのスローガンの一つでもある、以下の言葉が掲げられた。
   SHAME  ON TOYOTA 
   MUST CHAKEL 233+4
   
ILLEGAL DISMISSALS
   IN PHILIPPINES

 (恥を知れ トヨタ! フィリピンでの不当解雇を撤回せよ)ということだ。「233+4」というのは、当初の解雇者233名と2010年に新たに解雇された4名のことで、現在は237名が解雇されていることになる。
 集会では、TMPCWAを支援する愛知の会を代表して、猿田元中京大学教授が①将来を担う若者が、非正規、ブラックバイトなどと言われ虐げられている。こんな現状がいいはずがない。②安保法制の成立は許されないが、「国民主権」が犯されたことが重大なのだ。③かつての争議は活動家パージ、組合潰し、といった攻撃を受けてきたが、現在は組合が右傾化してしまった。(争議にすらなりにくい)④先の戦争で被害を与えたフィリピン、そこでのTMPCWAの闘いを支援することは、(日本人として)極めて重要なことだ。⑤あれやこれや、いろいろあっても「左で統一」することだ、それを支えるのが労働運動である。
 その後は、「支援する会」からの報告と連帯の挨拶、TMPCWAからの連帯と支援のお礼のあいさつ、参加者全員の紹介、連帯挨拶、意見、最後に明日の行動の提起が行われ、午後8時ころ散会した。

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2015年3月16日 (月)

トヨタ関連ニュース3月号を発信

 次号から「Action Report」と改題する。
 冒頭の小文と、レポートの見出しだけを紹介します。※印のあるものは、英訳され海外に発信されたものです。
 4年目の3・11-大震災と原発大事故
 2011年3月11日の、東日本大震災、東京電力福島第1原子力発電所の大事故から、4年が経ちました。
 事実かどうかはともかく、「とかく日本人は忘れっぽい」と言われます。確かに「平和憲法のもと、2度と戦争はしない」の誓いは、幾らか薄れているかもしれませんが、「ノーモア広島、ノーモア長崎」はそうではありません。
 そして昨今の「忘れない、オキナワ、フクシマ」は、未だしっかり息づいていると思います。
 4年目の「3・11」を迎えるにあたって私たちは、今一度気を引き締めねばなりません。政府に対しては、震災復興の進捗、原発事故の「終息」に向けた政策の加速を求めます。東京電力対しては、原発事故の責任をはっきりさせなければなりません。そして全ての被害者対する十分な補償、放射能汚染の完全なる対応処置、廃炉作業の実態と進捗の報告を求め更なる加速求めます。
 そのような意味で「3・11」は、これら政府と東京電力に対する「中間決算日」と言えます。また私たちにとっては、決意と行動を新たにする「誓いの日」でもあります。
 2月の取り組み
(12)28日、CGSU第2回総会(通算第8回)が開かれました。
(11)28日、最低賃金で、『全国統一アクション』が取り組まれました。
(10)26日、集団的自衛権行使容認は戦争への道、講演会 ※
(9)25日、 AKK吉田裁判その後 ※
(8)22日、 ユニオンみえが公開講座を開催しました
(7)21日、 ユニオン学校が開催されました。
(6)20日 、トヨタ本社に「要請書」を提出しました ※
(5)18日、 東海生活保護利用支援ネットワークの総会・研修会が開催されました
(4)14日、 「ジョン・ラーベ 南京のシンドラー」上映会 ※
(3)14日、 第18回 許すな!憲法改悪・市民運動全国交流集会inなごや
(2)13日、 36回目のトヨタ総行動が取り組まれました
(1)08日、 小出裕章 講演会

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2015年2月15日 (日)

トヨタ関連ニュース・2月号を発信

 「イスラム国ISIS」の邦人人質事件を知らせる
 冒頭文は、国外のAPWSLに発信することを前提に書いたので、かなり長めになった、その概要は、
① 「イスラム国」という呼称については、後藤健二さんが、「ISIS」と呼称していたので、「イスラム国ISIS」と表
示した。②この事件には少なくとも二つの視点があると思われる。一つは、情報の信頼性について。政府からの情報には意図的な加工もしくは隠されたものがある。だから命を賭して現地入りするフリージャーナリスト、フリーカメラマンたちの情報は貴重。この事件で、湯川さん、後藤さんを亡くしたことこそが痛恨の極み。
  もう一つは、日本政府の対応についてである。わが国は、戦争放棄をうたった「平和憲法」のもと、海外派兵、武力行使を禁じた「等距離平和外交」が基本。それが評価されてきた。
  政府の対応は後手、無策に近いものだった。安倍首相のカイロでの「2億ドルの支援」発表はよかったのかどうか。現地にパイプを持つ常岡浩介さんらの動きが生かされなかった。現地対策本部を米英と距離を取るトルコではなく、米英寄りで「イスラム国ISIS」と敵対的なヨルダンに置いたこと。安倍首相の、後藤さんの殺害声明を受けて、「テロリストたちを絶対に許さない」「その罪を償わせる」と妄言ともいえる強気なコメントはよくない。
  こうした不手際、外交的未熟さ、「積極的平和外交」の言葉に酔う安倍首相の言動という悪手が続いて、二人の命は救えなかった。安倍首相からは、ジャーナリストたちの貢献を評価する発言なし。
③最後に、私たちは、自国での平和で戦争のない社会、働く者のための運動を進めていく。その一方で複雑だが、世界の状況から目を離すことなく、「働く者の国際連帯」を求め続けていかねばならない。
1月の主な行動は、項目だけだが以下の通り。
(11)31日、第17回ユニオン学校が開催されました。
(10)30日、全港湾「吉田不当解雇撤回裁判報告会」が開かれました。
(9) 29日、TMPCWAを支援する愛知の会の運営委員会が開かれました。
(8) 28日、恒例のユニオン共同行動が取り組まれました。
(7) 27日、AKK吉田さんの「地位確認・労災認定」裁判がありました。
(6) 27日、デンソー期間工、高比良裁判が名古屋地裁で開かれました。
(5) 27日、APWSL愛知の打ち合わせ、懇談会がありました。
(4) 24日、第15回ユニオン東海ネット交流会が名古屋で開催されました。
(3) 21日、新日鉄・住金手塚裁判が名古屋高裁で開かれました。
(2) 18日、恒例となっている「新春の集い」が開かれました。
(1) 17日、「集団的自衛権行使反対愛知大集会・パレード」が開かれました。

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2015年1月14日 (水)

トヨタ関連ニュース・1月号

 12月の出来事を内外に発信。
 衆院選挙があった12月だが、8日は、太平洋戦争の開戦日。そして年末は、私生活でも多忙となるが、「年越し」の取り組みなどがあったことは忘れてはならないだろう。
  トヨタ関連ニュース・1月号を発信した。冒頭文以外は項目だけを列挙する。冒頭文と(1)(2)(6)が英訳された。
                         2015年の課題
 APWSLのみなさんにおかれましては、新たな闘志を秘めて、新年をお迎えになったことと拝察いたします。今年もよろしく、お付き合いください。
 2014年は、3月18日に台湾の学生と市民らが立法院を占拠するという、衝撃的な学生運動から始まりました。9月に入って今度は、香港で25日深夜、学生ら4千人が香港中心部にある行政長官の公舎前でデモを行いました。うち約800人の学生は車道に座り込んで占拠して運動は大きく広がっていきました。この流れは、今年も引き継がれることでしょう。
 そのころ日本では、福島原発の事故から3年の3月11日を迎えていました。事故の収束どころか、放射性物質を含んだ大量の汚染水が未だ放出され続けています。また7月1日に安倍内閣は、「集団的自衛権容認」を閣議決定しました。私たちこの決定を、「戦争のできる国造り」への歴史的転換点とみています。2015年の大きな課題です。さらに12月10日には、「特定秘密保護法」が施行されました。廃止に向けた闘いが既に始まっています。
 一方、沖縄の米軍基地の辺野古新設移転問題も岐路に立っています。あくまで推進しようとする政府に対して、沖縄県民は、11月の知事選挙、12月の衆院選挙でノーを突きつけました。しかし政府は、全面的な敗北を喫したにもかかわらず、基地建設推進の姿勢を崩していません。日本の民主主義が問われているといっても過言ではありません。
 そうした課題を引き継いでこの2015年も、反戦平和、全ての核の廃絶、労働運動の高揚をめざした運動が求められています。世界的視野に立って、地域で共に行動していきましょう。
 12月
(12)27日、APWSL愛知の「Action Report第14号」とCGSUの「れいめい第30号」動誌が発行された。
(11)23日、越冬事前セミナーが開かれた。28日には、第40回越冬突入集会が取り組まれた。
(10)22日、秘密保全法に反対する愛知の会主催の「藤田さん(エセックス大学)を囲む会」が開かれた。
(9)15日、L&HNWNMの懇話会が、安城地区労事務所で開かれた。
(8)13日、ユニオン学校の総会が開かれた。
(7)10日、衆議院総選挙の投開票日、与党が大勝した。
(6)10日、特定秘密保護法施行の日、名古屋駅前と繁華街・栄で街宣活動が取り組まれた。
(5)8日、入管名古屋事務所と懇談会に、東海地域外国人支援ネットワークから15名参加した。
(4)8日、南京大虐殺名古屋証言集会が開かれた。艾 義英(アイ イーインさん、女性、86歳)が証言した。
(3)6日、秘密保護法施行前の集会とデモが開かれ、2000人が参加した。
(2)6日、公的扶助研究会東海ブロックセミナーが、中京大学で開催された。
(1)2日、AKK吉田裁判(損害賠償)があった。

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2014年12月20日 (土)

トヨタ関連ニュース・12月号

  総選挙の結果も伝える
 選挙運動に関わったこともあり、月頭に発信予定のものが今日になってしまった。その冒頭文は「日本の総選挙の結果」についてであった。
  ・・・日本では、12月14日に衆議院議員の選挙が行われました。衆議院とは、上院、下院のある国では下院にあたるかと思います。
  選挙結果は、連立の現政権が議会の3分の2以上の議席を占め、引き続き政権を維持することになりました。
 選挙の争点について安倍首相は、経済を最優先するとして「アベノミクス この道しかない」としました。一方野党側は、決定的な対抗軸を打ち出しとは言えませんでした。国民の関心も高く、反対も多い「原発の再稼働」「集団的自衛権の行使容認」などについては、与党の戦略で争点から隠されました。それが投票率の低い原因とも言われています。投票率は、先の戦争後の選挙で最低の52,67%でした。有権者の半数近くが投票しないという現状は、民度と共に選挙法にも問題ないとは言えません。結果は以下の通りです。定員は475です。★は、与党です。
 ★自由民主党=291 民主党=73 維新の党=41 ★公明党=35 日本共産党=21 社会民主党=2 などでした。
 選挙結果は、安倍政権の政権基盤を強化し、「戦争のできる国家体制」に向けて法整備が行われます。新しい日米ガイドライン策定、集団的自衛権の行使、自衛隊装備の質的、量的肥大化、沖縄の基地強化などは、アジ・太平洋諸国にとって無関心ではいられない問題ではないでしょうか。
以下11月の出来事の項目は、 
(13)28日、AKK吉田裁判(労災認定)の控訴審が開かれました
(12)25日、ATUがトヨタとの団体交渉に臨みました
(11)23日、労働110番が取り組まれました
(10)22日、過労死防止法を考えるつどい
(9)22日、第16回ユニオン学校が開催されました
(8)20日、新日鉄住金手塚裁判
(7)19日、秘密保護法に反対、講演会
(6)18日、デンソー高比良裁判
(5)15日、「安倍政権と日本の危機」公開研究会
(4)14日、韓国映画上映会が開かれました。
(3)9日、「政治を考える市民の会」の対話集会が開催されました
(2)8日、沖縄ジュゴン集会が開かれました
(1)適宜、秘密保護法に反対する宣伝行動
  10月の出来事に追加した項目
(12)ATUが、トヨタ自動車と団体交渉
  

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2014年10月15日 (水)

トヨタ関連ニュース10月号

 入館問題を記事にした
 10月号の冒頭文は当初、「御嶽山噴火と川内原発再稼働」に触れたものだったが、英訳のボリュームが増えたため、「TMPCWA支援・愛知行動」に差し替えた。そして、「入管問題」に関するものが2件あったので、国際問題の観点から採用した。2件を除いてあとは項目のみ記載。
(16)デンソー・高比良裁判
(15)デンソー・高比良裁判支援する会
(14)小牧平和県民集会
(13)第14回ユニオン学校は、「入管問題」
  27日、第14回ユニオン学校を行いました。語り手は名古屋入国管理所に収容されている外国人労働者を訪問し彼らの問題解決支援を行っているN
さんに語ってもらいました。入所者が病院に連れられて行くとき手錠と腰縄をつけられることを知った方は大変驚いていました。日本の入管は「刑務所」とあまり違わない人権を蔑ろにする処遇で、国連人権委員会からも改善勧告を受けています。
(12)CGSU運営委員会
(11)半田滋さんの講演会がありました
(10)集団的自衛権と秘密保護法に反対
(9)入管問題の報告会
  21日、英国入国管理所(入管)の視察報告会が中京大学であり大阪弁護士が報告しました。名古屋入国管理事務所に毎年要請を行っているTOMSUN(東海地域外国人支援ネットワーク)の会員はじめ30人ほど参加しました。
  英国では、社会に出ていても収容所に収監されていても人生の大事な時間には変わりがない、人間的尊厳を傷つけない配慮がいきわたっている。これに対して日本の場合入管職員と人間的な交流はまったくなく「犯罪者」として扱われている。この落差の大きさに驚きを隠せないと大阪弁護士は語っていました。
(8)脱原発の集会とデモがあり、鎌田慧さんがアピールしました
(7)池田裁判支援する会世話人会
(6)TMPCWA支援・愛知行動
(5)鈴鹿さくら病院裁判
(4)社民党福島議員と川口弁護士の対談
(3)第1回ユニオン共同行動学習会
(2)リニア第5回市民講座
(1)元自衛官池田さんの闘い

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2014年9月15日 (月)

フィリピントヨタ労組を支援する愛知行動・2

 トヨタ側の対応に変化はあっただろうか
 トヨタ本社行動の二日目は、朝7時からの愛知環状鉄道・三河豊田駅で早朝街宣行動が予定されていた。この駅は、トヨ自動車の本社、本社工場、テクニカルセンターなどに至る最も近い公共交通機関である。
 午前9時前には、本社前に集合して社前・激励集会が持たれ、申入れ団の激励を行う。申し入れには、TMPCWAのエド委員長、ウェニー副委員長、通訳のほか、支援する会からの参加で総勢6~7人が本社内に入る、という行動予定であるが、今年もまた私は、この日はパスしてしまった。第一線に立っていたころは、もちろん現地での泊まり込みで勢い込んでいたものだが、やはり役職を降りてしまうと気力も萎えていくようだ。
 個人の資質は当然第一義としてあるが、案外、その立場、地位にあればある程度は人間をつくる作用はあるようだ。してみると、役職から離れてしまって、100%の行動参加できなくなった私は、やはり凡庸のそしりは免れない、ということになる。ま、今更、ではあるが。
 さて、本社での申し入れの状況はどうであるのかは知る由もないが、経験的に言えば、(以前は)トヨタ側はただただ聞くだけで応答はしない。申し入れ書も受け取らない。暗に‘そこに置いていくのは構わない’という対応。
 多分それは今も変わっていないのだろう。今回の申し入れ書の後段には、以下の一文が入っているからだ。
 豊田章男社長に対して「・・・どうかこれ以上時間を空費することなく、冷静かつ賢明なるご判断をして下さいますよう、衷心より期待し要請致します。この書簡が必ず貴殿の許に届き目を通して頂けますよう祈ります。」と。
 ところで「トヨタ基本理念」というのがあって、7項目からなっている。そのうち、1、2、は、
1.内外の法およびその精神を遵守し、オープンでフェアな企業活動を通じて、国際社会から信頼される企業市民をめざす
2.各国、各地域の文化・慣習を尊重し、地域に根ざした企業活動を通じて、経済・社会の発展に貢献する
 これを素直に読めば、少なくとも、国際社会から信頼されたいのなら「ILO勧告」に従ってしかるべきであるし、現地法人への資本の出資比率がどうであれ、「トヨタブランド」で車を売るなら、現地工場での労働争議を13年も放置しておいていいはずがない。
 このような指摘は、毎度指摘して来てはいるが、聞く耳は持たないという「窓口対応」である。ということでトヨタ自動車の歴代社長全てが、こちら側の言い分を聞いていて、知っていて無視し続けているのか、そうではなく、窓口、総務部あたりで握りつぶされているのか、その辺の所が判然としないこともあって、前述の末尾の一文になるのである。
 労働運動総体が弱体化するにつれ、企業の社会的対応も、「理念」を掲げても現実は横暴そのものになる傾向がある。昨今の優良企業といわれるいくつかの企業に「ブラック企業」のレッテルが張られるのはその一例であろう。
 その当時には「ブラック企業」などという言葉もなかったけれども、鎌田慧著「自動車絶望工場」が出たころ(1970年代)の様子を思い返してみると、それは「ブラック企業」たる資格を有していたといえるかもしれない。そのルーツを持つがゆえに、この争議解決に向き合わないのであろうか、トヨタ自動車は。

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