2018年2月 3日 (土)

緑の党・東海の総会

 離れて見守ることにします
  緑の党・東海本部の総会が名古屋で開かれた。委任状を含めて総会成立の過半数を少し超えたほどの出席者で、実際には、私のようなサポーターを入れても13人の参加だから、それが現実といってしまえばそれまでだが、「党組織」としてそれでいいのかというのが率直な感想。
  議案として1号~7号まで提案されていたが、年度の活動報告、会計報告、次年度の活動方針、予算案がメイン。細かい内容報告、主たる議論は省いて、個人的な感想を挙げてみると、
1) 会計報告から言えることは、支出合計が36万円余であり、実際は「個人負担」が多々あって、会計に計上されないものがあるであろうが、それにしても、「グリーンカフェ」「衆院選活動費」「地方選挙応援活動費」「活動事業費」これらがいずれも「0」なのには驚かされる。支出額のトップが本部へのカンパであり45%を占めた。学習会開催費の4万円余はいいとしても、地域代表の交通費、郵送費これらで全体の4分の3を占めた。
2) 以上の状況から言えることは、活動報告が項目ごとに縷々書かれているが、それらが「党活動」としてどこまでなし得たのか。多くは個人としてかかわったものが列挙されていたのではないか。それでも、会員(党員)として参加し、関わったのならそれを「党」の活動の一部として積み上げればいい。その時に必要なのは、例えばリニア中央新幹線反対運動にかかわったとすれば、それは「環境部」という担当部署の活動として位置付けることである。安倍内閣打倒、安保法廃止などの運動では「政治社会部」とか、名前はともかく「組織的に対応」していることの実績が重要であると私は思うのである。私は随分前から「○○プロジェクトチーム(PJ)」の創設を提案してきた。(その答えは人がいない、ということであった)
3) 会員が岐阜市長選挙に立候補したが(1月25日投票・残念)、党として組織的な応援体制は敷かれなかった。本人がそれを希望しなかったかもしれないが、それでも「影」となって支えるという「指導力」が発揮されてもいいのではなかった。4月に「あま市長選挙」があり、会員が立候補を予定しているので、改めて検討してもいいと思うのだが。
4) 一つだけ提案した。現在取り組まれている「3000万人署名」について、ある特定した地区を決め、そこで戸別訪問して署名を戴く。その場合、2~3日前に、自民党の憲法改正案がいかに平和を脅かすものであり、子どもや孫たちを(戦場に送られるかもしれない)危険にさらすかもしれないことなどをわかりやすく解説したビラと署名用紙をセットで戸別に入れる。そこには「2~3日後に、署名を戴きに上がります」と書いておく。例えば5人1組なら一人100戸~200戸を分担し、それに見合ったビラと署名用紙を用意する。
 この効用は、少し手間がかかるが、比較的効率よく署名が集められる。あらかじめ家族で署名して用意してくれる家も出てくる。署名だけでなく、会話ができる機会が得られる。数人での共同作業であり、仲間意識も強まる。街頭署名より楽しい。(以上は、神奈川で取り組んだ人の話を参考にした)
5) 最後に私は、これまで緑の党と民進党の両方のサポーターであった。それは、民進党の中の立憲主義・リベラル派の考えと人と、緑の思想(足立力也著)にある考え、双方に共感してのことであった。しかし、これまでの緑の党の運動に今後も期待することよりも、立憲民主党に肩入れすることが“いますべきこと”ではないかと考えるようになった。緑の党のサポーターは維持するが、注力する軸足を立憲民主党に置くとしたことを明言した。
  会員の個人個人は、それぞれの場で能力を十分に発揮しておられると思うのであるが、「党または政治団体」として組織的な運営がなぜかできない。いってみれば「市民運動」的スタイルと感覚で「党」の看板を掲げている気がしてならない。かつての労働組合やセクトの“悪弊”が、「組織」という括りを敬遠させているのであろうか。対峙する相手は巨大な「全国・地方」組織と「シンクタンク」と潤沢な資金を持っているというのに、私たちの武器は一体何であろうか。

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2018年1月28日 (日)

市民アクション@愛知3区のつどい

 立憲民主党に求められる地域の組織的展開
 この集会の呼びかけは、こんなようになっていた。「子どもの健やかなそだちも、若者が希望のもてる未来も、大人の穏やかな老後も、下支えし実現してくれるのは政治と憲法。憲法を安倍首相好みに変えると私たちの暮らしはどうなる?近藤昭一衆院議員(立憲民主党)と井上哲士参院議員(共産党)の二人の国会議員を迎えてトーク&質問。弁護士&立憲野党各党スピーチ、憲法を守る3000万人署名の取り組み報告も。」
 プログラムは、90分の時間内に①市民アクション@愛知3区の活動報告 ②安倍の改憲の問題点4つ「憲法9条に自衛隊を明記」「緊急事態条項」「参議院の合区解消」「教育の充実(国の介入)」を弁護士から。③市民発言は「ママ世代」と「若者世代」 ④3000万人署名の取り組み、⑤立憲野党(社民、新社会、自由、緑)からのあいさつ、⑥国会議員(井上哲士参院議員、近藤昭一衆院議員)の報告とアピール。⑦両議員への質疑応答と盛り沢山であった。
 90人の会場はほぼいっぱいであったが、大半は各区の「9条の会」の人たちと見受けた。私の見るところ、その人たちは、こうした集会だけに来るのではなく、地域で通年的な運動を続けている。
 私もかつては「ピースサイクル9条の会」をつくって、地域の9条の会の集まりにも参加していたが、実態が伴わないことで自ら解消した。そうした地域における組織的な展開は、議員の選挙のための後援会を除くと、政党で言えば共産党を除いてはほとんど見かけない。「野党と共闘」といえども、地域住民レベル(草の根)での「党派を超えた共闘」は、「市民アクション」「市民と野党をつなぐ会」などの活動が注目されるがまだまだこれからという段階といえそうだ。その背景の一つには、党としての組織戦略の違いがあるようの思えるのだがどうだろうか。組織政党としての立憲民主党の課題、「草の根」活動に求めたいものもこの点にある。
 とはいえ私には、もはや1980年前後からの約20年に亘る地域運動、組織活動を再び興す力量はなく、忸怩たる思いが募るばかりである。そんな状況を自覚したうえで、立憲民主党を“追っかけ”ることで何ができるか、そんな気持ちも秘めての今日の集会参加であった。

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2018年1月19日 (金)

許すまじ!9条改憲策動2018

  安倍内閣の暴走を止めよう!集会&デモ
  名古屋栄・久屋市民ひろばに、主催者発表で約600人が参加して「安倍9条改憲NO!」「憲法を活かす全国統一3000万署名で安倍政権を包囲しよう」とのスローガンのもと集会とデモが行われた。
  主催者挨拶に続いて、最初に登壇したのは地元の俳優・天野鎮雄さん。御年82歳になるという。“もう黙っておれない、ここに来ずにはいられない、何としても9条の改憲を阻止しなければ・・・”と、寒気を吹き飛ばす檄を飛ばしていた。続いて、弁護士会の長谷川弁護士が自民党の改憲案などをわかりやすく解説した。同じような内容の繰り返しに聞こえてくるが、今月22日から通常国会、夏場の「憲法改正の発議」などの日程が上がってくる状況となって、従来にない緊迫感が漂ってきた。それは締めくくりの、安倍内閣の暴走を止めよう共同行動実行委員会の中谷共同代表の発言でさらに増した感じであった。
  なお3番目に登壇者からは、沖縄現地の状況、普天間第2小学校でのヘリの部品落下で児童は校庭でも遊べない状況であるとか、公明党が与党候補の支援を決めるなどの名護市長選挙の動向などが話された。また辺野古を巡る厳しい現地の状況も決して忘れてはならない、忘れていないことがこの集会でもしっかり押さえられていた。
  また今回からデモ行進に当たっては、政党を含む団体名の入った旗、のぼりなどを掲げることが容認された。これまでは、こうした取り組みが特定の団体による偏ったものであるという印象を与えかねないという配慮から、「愛知弁県護士会」が取り仕切ることとしてきた。しかしここに至っては、どんな団体であろうと、安倍による改憲を許さない、安保法の廃止、辺野古新基地建設を許さないという闘いでは、これまでの蓄積で、参加者間に違和感はなくなったからというものである。
  その判断の是非は問うものでないが、どちらにしても参加者が1000人から2000人以上になった時、それは市民や市民団体の自主的な参加によるものであるから、そちらに注力していけばいいのだと思う。
  私は、立憲民主党ののぼりが立てば、そのもとに駆け付けるであろうと決めている。

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2018年1月 8日 (月)

愛知は、野党再編の拠点か?

 大塚、古川、近藤の各議員のシンポ
 2018年の「仕事始め」を何にしようかなと、とりあえず6日の「リニアを問う愛知市民ネット」のJR名駅前で街宣活動を予定に入れたのだが、その日のお昼前、微熱と咳き込みが始まって躊躇した挙句断念した。
 今日になっても症状の改善は見られないので、この分では今週いっぱい外出は難しいようだ。そこで、13日のシンポジウムに的を絞った。
 初めてその名を聞く団体、中部ESD拠点協議会主催で、中部サステナ政策塾公開講座「持続可能な政治をめざして」という趣旨のもと、シンポジウム『愛知から野党はよみがえれるか -健全な民主主義をめざして-』がテーマである。
 この中部ESD拠点協議会は、昨年度より「中部サステナ政策塾」を開講し、これまでに環 境・社会・経済に関するさまざまなテーマを取り上げて持続可能な社会の構築に向けた議論を進めてきたという。
 このシンポジウムは、公開講座として一般参加者を募り、地方自治をテーマに、地域の持続可能性をどのように実現するかという課題を論じ、国政政党の要職に就く愛知県選出国会議員-大塚耕平(民進党代表、参議院議員)、近藤 昭一(立憲民主党副代表、衆議院議員) 、古川元久(希望の党幹事長、衆議院議員)をパネリストに迎え、野党の立場から、地方自治や日本政治の展望を語っていただくという企画だ。
 更に、シンポジウムのねらいとして、健全な民主主義が機能するためには政権交代が不可欠であり、そのためには政権担当能力のある野党が必要。日本でもそれを目指して政治改革が行われ、2009年には民主党による政権交代が実現した。日本の国民は初めて選挙による政権交代を経験したものの、民主党政権は多くの批判を浴びて3年余りで終わり、民主党(その後の民進党)も深刻な低迷を続けることになった。
 昨年10月の総選挙では、小池新党による政権交代が試みられたが失速し、結果として民主党系野党は立憲民主党、民進党、希望の党の3つに分裂することになった。政権担当能力のある野党の再建はもう一度再出発となるが、その時奇しくも、この三党の幹部にそろって愛知県選出の国会議員が就任することになった。この3人の政治家を招いて、民主党、民主党政権の経験を振り返 るとともに、愛知がリードする今後の野党再建の可能性とあるべき民主主義のすがたを議論したい、ということである。
 なお、趣旨説明には、石田 芳弘(中部サステナ政策塾顧問,元犬山市長)さんが、コメンテーターに小出 宣昭(中日新聞社 主筆)さん、ファシリテーターに後 房雄(名古屋 大学大学院法学研究科 教授)さんという面々で、私には大学の講座そのもののように思えるのだが、それでも、どこまで「現場」のことに触れられ、「草の根民主主義」が語られるかが興味深いので参加することした。
 また、パネリストと、コメンテーター、ファシリテーターの方々から想像するに、「野党結集」では、立憲民主党の方針を貫こうとする近藤議員がやや“孤立”気味(包囲される)になるのではないかと想像もするのである。
 そうではあれ、連合愛知の影響力が強いこの愛知では、前途にはまだまだ険しいものが待ち受けているであろう立憲民主党であれば、この程度のことでひるむことはないと確信している。

※ サステナビリティ(Sustainability)とは、広く環境・社会・経済の3つの観点からこの世の中を持続可能にしていくという考え方のことを言う。
※ESD(英: Education for Sustainable Development)とは、「持続可能な発展のための教育(ESD)」とは、大学と市民や地域社会、企業が行っている学校外教育が互いに連携しながら地球規模の課題など持続可能な社会に向けての活動、教育を指します。

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2017年12月17日 (日)

続・衆院議員近藤昭一と語る 草の根座談会

 ぶれない!立憲民主党、まっすぐに
 幾人かの質問の後私は、あまり長くならないように、ポイントは何かと考えつつ「立憲民主党はどうあるべきか」の意見を述べた。
 まず切り出したのは、「枝野立て!」の声は、かつての民主党が政権を取り大いに期待した。しかし挫折してしまったが、“潜在化していた”再び自民党政権に代わる政権を望む声、安倍退陣を望む声が噴出したものである。その声、その支持は、「ぶれないでまっすぐに進んでほしい」であり、「希望の党」との合流など論外である。この「ぶれない」は、枝野代表だけでなく、近藤さんも含めてです、と。(いわんでもよかったかな)
 そして、立憲民主党が野党第1党として野党を取り纏めていく「野党共闘」が課題となるが、民進党、社民党、自由党などと連携しつつ、「共産党」との連携も進めていくことになる。ここで問題になるのが「連合」であり、大きな組織力故運動への影響力は無視できないが、それがまた分断の元になっていると指摘。(それ以上は言及せず)
 立憲民主党はこれから地方・地域組織をどう作っていくかが課題であるがこれまでの(多分)国会議員の後援会組織と、地方議員とその後援会組織だけでは限界がある。とりわけ自公政権打倒をめざし共産党との「共闘」も避けられないとすれば、共産党の地域組織から学ぶべきものは多くあるはずだ。日常的な活動をする「青年部」などがあってもいい。
 こうした原則的なことをくどくど並べる発言の多くは好まれない、敬遠されがちというのが私の認識ではあるが、参加者の発言が、あまりに個別的なこと、或いは肝心なことが欠けた時、本人にとって避けてほしいような(忖度して)ことばかりの場合は、どうしてもひとこと言いたくなるのである。
 この日は、座談会といいつつ90分のうち45分が近藤議員の話であり、発言者も一人1回という状況から、私としては、かなり発言内容を絞ったうえ珍しく「アンケート」に書き込んで提出したのだった。
 それにしても、誰しもが思うことであろうが、私もつい「・・・10年若かったらなあ」とつぶやいたのだった。

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2017年12月16日 (土)

衆院議員近藤昭一と語る 草の根座談会

もう一つ、二つ降りてみては?
 これまでの「国会報告会」といえば、質疑があったとはいえ、やや一方通行の「国会報告」であったのに対し、今回はそれに加えて「草の根座談会」として幾分、有権者、支援者との距離を詰めて話し合おうというものであった。
 これまでも「憲法カフェ」「憲法バッカーズ?」といった小規模の集まりや、親交深める小規模パーティーもあったと聞くが、立憲民主党が立ち上がったことで、今一度地域に根を下ろした「草の根」といえるくらいの、民主主義の原点に戻ってみようとの試みであり大いに賛同できる企画であった。
 とはいえ、“意気込み”は感じてもこれまでとそんなに代わり映えしているとは思えなかった。“車座で膝を突き合わせて”とまではいかなくて、机の配置に工夫がされていたものの「教室方式」、そして従来進行役を担ってきた市会議員、県会議員は未だ「民進党」所属だから、前面に出ることはなく、従って今回について参加要請したかどうかは知らないが、参加者はやや少なめだった。
 という形式はともかく、近藤議員からは「選挙-立憲民主党-特別国会」までの流れ、とりわけ特別国会の経過などが報告された。その中で憲法問題については、立憲民主党としては「良い憲法改正ならOKという立場」であることに触れられた。ここのところは、“何でも反対の党”というイメージを避ける意味と実際「憲法審査会」に委員を送り議論に参加していること、「対案」を重視するというスタンスもあるからだろう。とはいえ少数野党という現実に直面しているのであり、現時点で「憲法改正」を「是」としてしまえば「希望の党」との違いが不鮮明になりかねない。慎重な対応が求められることは、重々承知してのことであろうと思った。
 野党要求の臨時国会を開かずに安倍都合の解散総選挙に至って、国会の解散(憲法第77条)のありかたについての問題提起。特別国会では、実態はともかく39日間の日程を確保したこと、質疑時間の与野党配分問題、国民主権がないがしろにされた「国会ルールの破壊」などが報告された。
 質疑応答では半分は経済問題「消費税増税、アベノミクスの失敗、新増税案」などであったが、他に「地方議員(所属政党)はどうなるの?」「新党の綱領は?」「3000万人署名の取り組みは?」、教育費無償化などの「教育の問題」などが出された。
 私も手を挙げて意見を述べたが、次回に書く。最後に、緑区選出の中村県議と岡本市議があいさつした。大塚耕平民進党代表の3党による「ローカルパーティー」論もあって、今後どうするかは現在、市会も県会も「検討中」とのことであったが、大いに議論を尽くしたうえで「立憲民主党」に加わることを私は望んでいる。
 いずれにせよ、今回は第1回。しかも「常連」ばかりではなかったろうか。ゆくゆくは学区毎にある「コミュニテーセンター」で、文字通り「座談会」が開かれ、学区毎の組織化で進んでいくことが、立憲民主党の「体力」となっていくとことだろうから、そのように頑張ってもらいたい。

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2017年12月10日 (日)

市民と野党をつなぐ会・総括と今後

継承される全県的な政治の取り組み
 衆議院総選挙が終わってみれば、「改憲勢力3分の2阻止」はできず、「安倍一強」も当面は維持されそうな気配ではあるが、それでも「安倍一強」に小さいかも知れない“ヒビ”が入って、新たな胎動が始まりつつあるようにも感じる昨今である。ただ「憲法改悪」の動きは、安倍の「第9条に自衛隊を明記する第3項を加える」「次期通常国会で憲法改正の発議」といったような発言によって、自民党内の憲法論議は微速前進から加速前進に切り替わりつつあることに警戒を緩めてはならない。
 実質審議は形ばかりの臨時国会ではあったが、衆参両院の国会審議では各政党のスタンスが見えてきて、「自公」にわずかな隙間風が吹き、旧民進党の立憲民主、民進と希望では、かなり違いが見えてきたようだ。この3党の「再結集」は現実論とは言い難い。
 さて、片やわれら市民運動側の状況はどうか。全国レベルでどのような「経過と総括」がなされたかは知らないが、この愛知ではようやく「市民と野党つなぐ会は@愛知」の「衆院選を振り返りと今後について」が呼びかけられ、県下15区のうち11区から参加、書面参加があり、5区は別の参加者から報告された。
 それぞれの報告の要約は省き、私の総括は終えているので、末席に居た感想を書いてみた。
1) 配布された資料と進行役の説明などから、事務局でかなり議論がなされたことが伺えた。全体的なとらえ方、各論についても、概ね了解できるものであった。後半の議論で幾つか修正されたが、本論に補強されたものといえよう。
2) 参加者の発言は、女性からの発言が多くあり、また高齢者も多いように感じたが、全体として「世代が引き継がれているな」という(個人的な思い入れが強いのか)印象を強く感じた。それもあっていつものように私は、二つの意見を持って臨んだが、良否はともかくあえて発言を控えた。
3) 「総括」という点では、各区・地域でどのような運動を展開したかが中心であり、一部で「野党共闘・一本化」に努力したが実を結ばなかった、という報告があった。ただ例えば「4区(自民当選、希望落選・比例復活)」のケースは報告だけでなく、時間があれば、もう少し突っ込んだ議論があってもいいかなと思った。というのも、「民進・牧義夫」とは、事前の市民との話し合いで政策的にほぼ合意していて、「希望」が出てこなければ「野党統一候補」が実現していたということだった。参加者の発言では、本人は「後援者(会)が、強く希望を推した。立憲民主はなおいけないといわれ、それに従わざるを得なかった」と弁明したそうだ。結果論ではあるが、改憲補完政党・希望は認められないということで“自民を打倒する野党統一候補”という大前提が後退してしまったと、私は感じているのだ。この件は私的総括で書いた。
4)「市民と野党をつなぐ会は@愛知」の活動の継続が確認されたことがあとになったが、これは個人的な理由に過ぎない。私は、今後の活動の軸心は、微力ながら「立憲民主党支援を居住地で」と考えているからだ。
  さて「つなぐ会」の今後の活動の「趣旨・目的」について時間が割かれて議論され、次のように落ち着いた。
1)安倍政権下で改憲反対-これは安倍政権が当面継続するとの前提であり、次の政権が誕生した折には再度検
討されることになる。2)来るべき今後の国政選挙において、愛知県下全選挙区で市民と野党(無所属を含む)が共同して①立憲主義の回復。②安保関連法の廃止。③個人の尊厳の擁護。④原発再稼働反対、を呼びかける。
5)議論の中で「希望の党」についてあれこれの発言がやや多くあった。私自身は、立憲民主党がぶれないで躍進し
ていくことを期待しているので、民進党や希望の党の動向には注視するが特にコメントはない。「つなぐ会」がどんな舵取りをしていくかは議論が重ねられるであろうが、「野党共闘-統一候補」の道筋は、立憲民主党のウイングがどこまでなのかがポイントであろう。希望とは一線を画すであろうが、共産党との共闘は「連合」との兼ね合いで、ケースバイケースと言ったところか。シビアな局面が出てくるであろう。
6)もう一つの大きな議題は、「安倍の9条改憲NO!3000万人署名」の取り組みであった。「戦争法反対2000万人署名」では、2016年7月現在で1560万筆であったという。これに倍する署名は、集会での署名活動、街頭署名活動、仲間内、労組などでの組織的取り組みだけではおぼつかない。しかも2018年5月頃という期間限定がある。とすれば、「戸別訪問」という方法も案として発言があったが、これについては、首都圏で成功した事例があるのでまとめて提案してみたい。
  最後に、政治を考える会-あいちキャラバン-つなぐ会へと引き継がれてきたこの流れをより大きくし、流れを加速させるための知恵と組織的な運営、情報宣伝活動が欠かせないと思うが、しっかりと見守りたい。

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2017年12月 2日 (土)

岐阜市長選挙関連学習会

 地方自治と緑の党の政策が話題に
 2018年1月28日投開票の岐阜市長選挙に、岐阜市在住、緑の党の党員でもある小森忠良さんが無所属・市民派として立候補することになり、その学習会が緑区で開かれた。
 小森さんからは、立候補するにあたってその動機と経過、現状が語られ、参加者からの質疑と討論が2時間にわたって行われた。本人の自覚も客観的にも「当選」はおぼつかない「市政のここが問題だ」の問題提起、世論喚起型の選挙ということで、議論はもっぱら、「地方自治における緑の党としての政策はどうあるべきか、できているのか、もっと議論を進めるべきではないか」といったところが中心であったように思う。
 小森さんの立候補の動機と支援母体は、岐阜の新市庁舎建設に当たって、地上18階建て、総事業費254億円が本当に必要なのか、ふさわしいのかどうかが中心にあって、「平成30年4月の新庁舎建設着工を延期させよう」と主張し、「岐阜新庁舎を考える会」が立ち上がって市民運動が展開され、その運動の延長として市長選挙挑戦に至ったようである。
 他の候補者が必ずしも「新市庁舎問題」を争点としているわけではないらしい。有力といわれる候補者は、新市庁舎建設の発案者の細江前市長の政策の継承では大差はなく、むしろ自民党の野田聖子派と対抗派の争いの一面が強いとの見方もあるという。
 といいうことでここでは「小森選挙の支援体制・政策」をどうするかという場ではなく、地方自治体の選挙に当たって、地域振興、財政基盤など経済政策を中心に、福祉政策など「マニフェスト」的な政策論が必要だということに落ち着いた。
 私は意見として、緑の党の党員である小森さんや、あま市市長選挙(2018年4月22日投開票)に立候補を予定している林さんについて、一つは、地域問題・課題を住民に広く知らしめる、問題意識を持ってもらうために立候補するのは手段の一つではあるが、問題を解決することを第1とするなら、同調する有力候補と組む(公約の一つに組みこんでもらう)選択が有効だ。また、当選をめざしつつも、市民運動の延長として位置付けるのも一理はある(半田市民病院の建て替えの例)が、その場合、「党」としてどのような観点からその選挙をとらえているのか、党内議論はどのようになされてきたかという観点から状況を聞いた。
 なお、「新市庁舎問題」で同調する候補者の一本化は、難しい状況とのことであり、他の立候補者は有力視されている柴橋正直氏(元民進党衆議院議員)と中西謙司氏(自民党推薦)、そして棚橋保之氏と吉田里江氏(無所属)。共産党系の森下満寿美(ますみ)氏が立候補を表明している。

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2017年10月31日 (火)

C&Lリンクス愛知第79号

 衆議院総選挙を特集する
 必ずしも「部外者」という認識は持っていなかったが、だからといって「当事者感」を強く持っていたわけでもない。だから、選挙=政治(まつりごと)が終わって“祭りの後の寂しさ、むなしさ”が残照としてあるわけではない。
 とはいえ「有権者」の一人であり、もの書きの端くれでもあると、それなりに自覚する以上“終わった、終わった、次は何にしましょ”と、さらりと過去へ脱ぎ捨てていく気にはなれない。
 幾つか記事になる“種(ネタ)”がそろい、その気になったら編集発行するという個人誌「C&Lリンクス愛知」第79号の執筆編集を終えた。今日、明日中には印刷の予定である。前号が10月7日発行であったから、たまたまの月刊ということになる。これも政治が動いたからであり、そこに“私”がいたからである。
 前号の78号は「衆院選挙2017・秋の陣」の、選挙が始まる前までの考察、今号は告示後の経過と考察を書き、「立憲民主党」の今後に期待するとして「立憲民主党が行く」の前書きを書いた。以下が目次。
 巻頭詩「平和 Ⅱ」/齢七十路の、おもらし記・10~十代の活躍を目の当たりにして~/巻頭詩点描 /「 立憲民主党」が行く(1)/参議院選挙2017・秋の陣、全経過/「ツネじじい通信」/総選挙の風景から-山尾志桜里さんの場合 /資料「レイバーノーツ名古屋講演会」/投稿・映画「パターソン」 鑑賞記。全20頁。
 「立憲民主党が行く(1)」の前書きとして、以下のように記した。こうなるとまたしばらくこの“世界”と付き合うことになってしまうが・・・。
「総選挙は終わった。仕掛けられた安倍の“謀略”選挙であったが、結果は残念なものとなった。昨年の参院選挙での負けから“では、次の衆院選挙で巻き返しだ”と、市民運動サイドでも取り組みが進んでいた。しかし、『希望の党』が立ち上がって、あろうことか民進党がその対応を誤った。結果として、希望の党へ合流、枝野幸男呼びかけの立憲民主党の結成、無所属で立候補という3つに分裂しての選挙戦となった。そのことは『野党共闘』を難しくしてしまったが、その意義は引き継がれるべきものである。率直に言えば、新たな理念、政策、組織方針を立て、立憲民主党がその中軸となっていくこを望むものである。微力ながら、ブログ、メールで『立憲民主党が行く』と題してわが意見などを述べていく予定だ。」
 

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2017年10月23日 (月)

衆院選2017・秋の陣(13)

  一喜ありて、多憂する結果に
 深夜、選挙結果の大勢が判明したのを見届けて、午前2時に就寝した。
 選挙とその結果の検証は後日にするとして、選挙結果を一言で言うなら「一喜ありて、多憂する結果」といったところか。
 まず「一喜」は、全国的に立憲民主党が躍進したことであり、東海地区の立憲民主党の候補者が比例復活も含めて全員当選したことと、さらに7区の山尾志桜里の当選が嬉しい限りだ。
  3区の近藤昭一候補の場合、前回選挙で自民党の池田に約1万票差で勝利したが、今回は2万2千票差をつけた。共産党などとの「野党共闘」が反映されたといっていい。立憲民主党での今後のリーダーとして活躍と、野党の結集への尽力を期待したい。 
  7区の山尾志桜里候補の場合、いろいろ取りざたされたが、議員・政治家としての本来あるべき “ひたむきさ、一所懸命さ”と“明確な政治姿勢と有権者に寄り添う”といったようなことが、難しい選挙の中で受け入れられた。このことは、本人の評価と共に、私には支援者と有権者の意識の高さを見てしまう。
 また自民党を追い落とした愛知5区の赤松広隆候補、12区の大西健介候補の当選、三重県の無所属の岡田克也、中川正春両候補の当選もよかったと思っている。
 こうしてみると愛知では全15区で当選者は、自民党8人、非自民系7名(前回は9対6)と拮抗した。地域的には、尾張、東三河で自民党が強く、名古屋と西三河では非自民系(立憲民主と希望系)が強いことが分かる。
 ここまでが「一喜」であるが、「多憂」は、文字通り多くある。まず何といっても「改憲勢力の3分の2越え」と「安倍の続投」を挙げることができる。このことの展開は長くなるので省くが、選挙結果から安倍がさらに増長するのか、安倍不人気(安部来るな、進次郎来てくれ)で、少しはブレーキがかかるのか、党内の安部一強に変化が出てくるのか見ていきたい。希望の党について今は何とも・・・。
  安倍与党が存続することになれば、原発の再稼働は続くであろうし、沖縄の辺野古新基地建設は止まらない可能性がある。安倍は朝鮮半島の情勢の沈静化の努力することなく緊張化に手を貸し続ける可能性があり、(トランプの了解なしで)「北朝鮮」のトップ会談に踏み切るだけの度量が安倍にあるだろうか?消費税、格差、働き方、・・・。
 共産党が結果的に議席を減らしたが、前回に引き続いて「野党共闘」の要の存在は示したといえる。問題は立憲民主党にしても共産党との関係では濃淡があって、とりわけ「連合」と共産党(全労連)の確執は何ともし難いものだ。
  その意味では労働界に新たな胎動が出てくるか再編の動きがみられるか注視したい、というより、この「連合」は、何とかならないものか、と私は思ってしまう。
 「一喜多憂」であるが、「一喜」はしばらくの間だけ。「多憂」は永続的・・・、今朝の思い付きであった。

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