2020年9月19日 (土)

安保法成立から5年

 炎天下に700人の集会とデモ
   去る5年前の今日9月19日は、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを柱とする安全保障関連法が、参院本会議で自民や公明両党などの賛成多数で可決・成立した日である。この法案をめぐっては憲法学者の多くが違憲であると指摘、この地を含め全国各地でこれを「戦争法」とし位置付けて反対し、成立後は「廃止」運動として今日まで続けられてきた。
   名古屋では午後1時30分から炎天下の白川公園で主催者発表700人が結集して開催された。主催者挨拶の中谷弁護士、愛知弁護士から山下会長、メインのスピーチに長峯愛大教授、国会議員として近藤昭一衆院議員(立憲民主党)、本村伸子衆院議員(共産党)そして社民党から平山県副代表、市民からのアピールと続いた。
   この間、「集団的自衛権」の発動こそなかったが、自衛隊の海外派兵、米軍への給油活動は恒常的に続けられており、沖縄では普天間基地が返還されず辺野古基地新基地建設が進められている。最近では「敵基地攻撃」論が台頭しているが、これらすべて「アベ政治」の悪しき産物である。
 安保法5年、がメインであったからそこに力点が行われたが、菅新政権が「第3次安倍内閣」と揶揄されているが、この点については未だ「実績」がないとはいえ、何らかの形で触れられても良かったのではないか。また解散総選挙の動向が不透明であるにせよ、「野党共闘」についても触れられても良かったのではないか、というのが私の感想。
 この種のメモリアルデーにしては参加者の結集は多いとは言えない。時期が時期だけに・・・という背景はあるにせよ、或いは「動員型集会」ではない、市民の自主的な集会であるにせよ、参加を呼び掛ける組織的な、地域的な仕掛けが少ないのではないか、という印象はぬぐえない。そうした日常的な地域活動の積み重ねが薄くなり、SNSなどに重点を置くようなことがあるとすれば(実態はつかんでいない)、今の政治情勢を転換させるような変革の道は難しいという感じがする。何も集会やデモだけで判断できるものではないとしても。
 毎度のことだが、私が加わる「旗」はゼロではないがないに等しい。壇上に近藤議員を上げるなら、立憲民主党の旗、幟(のぼり)があってもいいのではないか。党旗は遠慮を求められるなら、党の象徴的スローガンを掲げた青字の幟でもいいではないか。
 主催者の集会の趣旨としては異質として扱われるかもしれないが、この時期であれば野党の旗が勢ぞろいしてもいいのではないか、私にはそんな風景を期待することが大いにあるのである。

 

 

 

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2020年7月19日 (日)

7・19憲法くんとデモをしましょう

   久しぶりの屋外集会とデモだったが・・・
 新コロナの影響で、恒例となっていた「19日集会」が中止となっていたが、今日久しぶりに屋外集会とデモが取り組まれた。
 私も、そのつもりで予定表に入れていたが、「家庭の事情」で足止めされた。
   この集会では、次のようなスローガンが掲げられていた。それぞれから発言があったと思われるが、この間の積もり積もったものが出された感じである。
   「コロナ感染による失業・倒産対策急ぎ補償を!」「改憲発議はダメ !憲法を変えてる場合じゃない!」「コロナ感染拡大防止を、命と健康、暮らしを守りましょう !」「休業中の労働者や個人事業主に補償をスピーディーに!」「急いで検査態勢の抜本的な強化を !」「消費税5%への決断を!」「医院や病院への財政補償・支援を!学生への支援を!」
   この中で「消費税5%への決断を!」というのが掲げられているが、新コロナに関する「補償、支援」が盛り込まれているなか、財政的整合性についてどんな発言があったか気になるところ。
   10万円支給にしろ、「持続化補助金」、「ものづくり補助金」、「IT導入補助金」に加えて「go toキャンペーン」等々と「第2波」も考えると、国家予算はますます「破綻」に近づいていくのではないか。
   消費税10%がいいという訳ではないが、5%への引き下げ論議よりも、消費税を含む国家予算の在り方の見直しが優先ではないかと思うがどうだろう。武器の購入、リニアへの融資など「不要不急」ではないのか。
   なお主催は、安倍内閣の暴走を止めよう共同行動実行委員会であったが、当日の参加者数や、集会、デモの様子などは、未だメール上に上がってきていない。

 

 

 

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2020年6月 3日 (水)

高須院長が大村知事リコール

 リコールに反対、この政治勢力を撃て!
 新聞報道によれば「名古屋市などで美容外科『高須クリニック』を展開する高須克弥院長が一日、大村秀章愛知県知事のリコール(解職請求)活動をすると発表した。二日に自身を代表とする政治団体『愛知の未来をつくる会』(仮称)の設立を県選管に届け出て、リコールに必要な署名を集めるとしている。」(6月2日中日新聞)
 そのきっかけは「昨年の国際芸術祭『あいちトリエンナーレ2019』の企画展『表現の不自由展・その後』」(同)という。
 しかし私が思うに、きっかけは、「新コロナ」の対応で大村知事が東京と大阪の対応を「医療崩壊云々」と批判めいた(愛知の対応は完全だったといいたいがための)発言であり、動機が、かねてから根に持っていた「あいちトリエンナーレ2019」の展示問題、再開問題であったことだろう。
 -高須克弥-河村たかし-維新の会(橋下徹、吉村知事、松市長)-石原慎太郎、百田尚樹、竹田恒泰(天皇は元首である、の著者)-というラインを見てみれば、彼らの政治的背景が浮かんでくるようではないか。(右翼亜種?ニューライト?もっといい表現はないか)
 メールで岐阜の方から「高須クリニックの院長が、この手のことを言ったりやったりするのは毎度の話ですが、吉村・大阪府知事が煽っている・・・『吉村人気で盛り上げよう』リコールは成立しないと思いますが、愛知県の皆さん、『何か』しなくて良いのでしょうか?」という書き込みがあり、早速、中谷さん(弁護士)が「これに対抗する『表現の自由を守れ』『ヘイトスピーチを許すな』という運動を起こす必要があるのではないでしょうか?」と発信し、池住さん(2003年の愛知県知事選挙候補者)も同調し、「今日か明日にでも少なくとも声明だすなど早急な何らかの対応が必要だと思います。」と書き込んだ。
 私の見解は、大村知事は、リニア新幹線期成同盟の会長であり、IR誘致に熱心、設楽ダム推進など、財界寄りの県政であるから、知事丸ごと支持という訳にはいかないけれども、「あいちトリエンナーレ2019」の対応を軸としたリコールには賛成できない。
 もう一つは、中谷弁護士の言う「これに対抗する『表現の自由を守れ』『ヘイトスピーチを許すな』という運動を起こす必要がある」ということも外せない観点であるが、こういう状況に関わるとしたら、名古屋市民の関心を呼び起こす意味でも、2021年の名古屋市長選挙も視野に入れたらどうかと思う。リコールの主戦場は名古屋市であり、河村市政の交代の機運を盛り上げるいい機会でもある。
 但し、市長選挙とは別問題という反撃(異論)も想定されるので、街頭宣伝などでは控えめの方がいかもしれないが、「高須克弥-河村たかし-維新の会(橋下 徹、吉村知事、松市長)-石原慎太郎、百田尚樹、竹田恒泰」この政治勢力に切り込む必要性は大事かなと思う。

 

 

 

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2020年1月19日 (日)

月例「1・19集会・デモ」

 2020年、安倍政権を退陣させよう!
 この日岐阜でも午前10時30分から同種の集会・デモが企画されていた。時間計算では、午前中に岐阜の集会・デモに出て、とんぼ返りで名古屋の集会に参加は可能であった。私は、昨夜から何度も実行すべきかどうか考えていたが、結局実行できなかった。(身軽でなくなった)
 名古屋・栄の久屋市民ひろばでの「1・19集会・デモ」は、安倍政治の私物化、モラル崩壊、許さない 市民と野党の共闘で安倍政権を退陣させよう!」がメインスローガンであった。年賀状でも「安倍退陣」は共通項といえるが、「野党共闘」については触れられても、それ以上の踏み込みは少ない。賀状で展開には限界があることも確かだが。
 集会では、実行委員会共同代表の長峯信彦さんから基調の挨拶があり、安倍内政治の実体を一言で言えば「幼稚園児以下の安倍内閣」と断じた。立憲政治、議会制民主主義、政治モラル等々を語る以前の醜態をいうのであろう。それが戦後の最長内閣であろうと、支持率が40%台を維持していようと。
 共産党の本村伸子衆院議員からは国会報告、とりわけ「桜を見る会」問題を野党で追及し続けていること、「みんなで叫べば、政治は変わる」と市民との共同を強調した。
 立憲民主党からは、県連を代表して高木浩司県議(瑞穂区)がマイクを持ち、この間の市民との共同は、市民連合野党との間で交わした「13項目」に基づいて進めて来た。もう一つ強調したのは、「IR(Integrated Resort)」、統合型リゾートの問題であった。これは県政の問題でもある(河村市長も推進を叫んでいる)とした。
 社民党から山登志浩県連代表が立ち、「大学入試センター試験」の混乱ぶり、「教育費無償化の矛盾」などを指摘、さらに東京五輪、消費税増税などに触れて安倍内閣批判を展開した。
   最後に共同代表の中谷雄二弁護士が、「今声を上げる時、全国で立ち上がっている、今こそ安倍内閣打倒を」「安倍の公私混同はあまりにひどい!」「ヘイトスピーチの蔓延」に危機、無法そのもののトランプ大統領(タッグの安倍晋三)、「マスコミ」はどうしたのか、政権への「忖度」が目立つ・・・。「これからは主権者の闘いがあってこそ、良くなっていく。主権者の権利を取り戻そう、横暴な権力者は許さない!共に戦おう!」と締めくくった。
 ギターを持った神戸郁夫さんの「真実は沈まない」「今こそ立ち上がろう」の後、午後3時ころからデモが始まった。この日の参加者は主催者発表で700人とした。(やや多めかな)

 

 

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2019年12月 3日 (火)

続・名古屋市長選が話題に上る

 「気候変動、地球規模の温暖化」問題に関連して
   報道によれば、12月1日から13日にかけて、スペインのマドリードにて、COP25が開催されるという。
   この会合では、パリ協定実施指針(いわゆるルールブック)の未決着の論点(市場メカニズム等)の合意がめざされている。またパリ協定1.5℃目標のため、各国政府が温室効果ガス排出削減目標を引き上げ、2020年までに国連に再提出することも求められている。
   COP25開催に向けては、グレタさんや世界中の750万もの人々が気候危機の解決を訴えて声をあげているという。
これらのこととは無関係ではないと思われるのが「〇〇さん(△△代表)が、2021年の名古屋市長選への挑戦を表明」(12月1日に記載)の件であろう。〇〇さんの市長選挙に挑む動機、目的を一言で言えば「気候変動、地協規模の温暖化は現実的な問題になってきている。名古屋市のゼロメートルから1~2メートル地域は、水没の可能性も考えられ、自治体としての対応は急務である。それを市政の課題として取り組む」というのであるから。
 〇〇さんの熱い思いを受けて少しばかりコメントすると、やはり立候補に至る思いと公職の「選挙」に対する向き合い方が、温暖化の問題を訴えたいだけなのか、市長という立場になって行政面からこの問題を取り上げていくのか、つまり選挙戦をどのように闘い、勝ち抜くかのその戦略が見えない、ということである。まだ構想というより「着想」の段階かもしれないが「表明した」ということになれば、白紙状態ではまずかろう。
 ま、それはそれとして、どんな形であれ「選挙」である以上、勝ち負けにこだわり、勝ち方はともかく、負け方にも想像力を発揮してほしいと思うのである。
 名古屋市長選挙は2021年4月であるから、それまで15か月ほどある。その間どんなことを準備し遂行していけばいいのか。現職、政党公認候補であれば、その組織、支援団体回りから、時々街頭に立ってアピールしていくのが常套手段であろう。だが仮に無所属で新人、知名度なし、資金なし、市民・市民運動が支援の主体、ということになれば、「組織戦」にはならないし、相手の致命的な弱点でもない限り難しい。そこでなんらかの「ブーム」を起こし、その「風」に期待しそれに乗る、という手もあるだろう。
 例えば、「気候変動・温暖化・海面上昇」「COP25」「グレタさん、若者」これらがキーワードになって、「名古屋城の天守閣木造化」「リニアで名古屋の発展」などは、どっちでもいい、「河村もボツボツ隠居やなあ」ということになれば・・・。
 もう一つは、2016年に「あいちキャラバン」が取り組まれ、たった19日間で、県下全域といっても部分的でしかなかったが、この運動の「効果」のほどはともかく、政党の力を借りずに市民だけで「遂行」したところに意義があった、「市民力」を見せることができた、その経験がある。「気候変動、地球規模の温暖化」問題は、名古屋市に限らない。可能かどうかどうかは別にして、これから先の10か月は、「気候変動、地球規模の温暖化」問題キャンペーンを県下で展開し、海水面の上昇だけでなく、亜熱帯化で生ずる農林水産業の問題、疫病等々の問題を投げかけ、マスコミを引き付け、それらを引っ提げて「名古屋市長選」に挑む、そんな構想は考えられないか。

 

 

 

 

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2019年12月 1日 (日)

名古屋市長選が話題に上る

 河村市長交代は望むところだが
 突然、と感じたのは私だけか?「名古屋市政を考える会(仮)準備会のお知らせ」のメールに接して、関心を持ったのはごく少数か。「〇〇さん(△△代表)が、2021年の名古屋市長選への挑戦を表明されました」と聞いて、“何を考えてのことなのか、名古屋市長選挙を軽く考えていないか?”と疑問を挟んだのは私だけか?
 これが、私が会合に参加した理由であった。「〇〇さん(△△代表)」と表示したのは、関係者から公表を止められたからではない。既にメールで流れているとは言え、或いは〇〇さんが政党関係者と接触を始めているとはいえ、私自身が賛同したとの誤解を招かないためと、事態が変化して「名古屋市長選への挑戦を表明」が撤回されることもあり得るとの前提で配慮したものである。
 参加者は10人足らずで、〇〇さんの側近と他に3~4人といったところか。およそ「準備会」というには程遠い、というのは、私の個人的な意見である。物事は「一人から始まる」が常であるからだ。だが敢えて「程遠い」と表現したのは、少なくとも今日の段階では、〇〇さんの市長選挙に挑む動機、目的は理解したが、「選挙」に関して、所属する△△からどれ程の人(?)と感じたからであったし、動機も目的も、最小限の「メモ」すらも示されなかったからだ。
 これでは「名古屋市政を考える会(仮)準備会」は正当だが、「名古屋市長選への挑戦を表明されました」はふさわしいとは言えなかった。
 さて私は、意見を求められ「選挙のあれこれ」を種々述べたが、参加した動機のもう一つ「仮に、河村現市長が立候補するとして、河村に対抗する有力な候補者が出てきた場合、立候補辞退もあり得ることを求めたい」ということを強調した。この点は、本人も周辺も了解してのことだというので納得した。
 もう一つは、「私は立憲民主党のパートナーなので、党の方針に従うことになるが、県連段階でも未だ話題にすら上がっていないと思うし、そもそも名古屋市議会議員に“やる気”があるのか、これは従前からの認識・・・」といったようなことを述べた。
 なお、〇〇さんの市長選挙に挑む動機、目的を一言で言えば「気候変動、地球規模の温暖化は現実的な問題になってきている。名古屋市のゼロメートルから1~2メートル地域は、水没の可能性も考えられ、自治体としての対応は急務である。それを市政の課題として取り組む」といったようなことだった。
 これについても私は、河村がどんな政策をもって登場するのかにもよるが、「選挙の争点となり得るか」、河村に対抗する「有力候補の政策に織り込ませることは可能かもしれない」などと述べた。
 河村市長には代わってもらう、この点では参加者全員が一致したところであった。

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2019年11月28日 (木)

リニア訴訟の原告の適格性

 要請葉書を投函する
 ストップ・リニア!訴訟愛知から、緊急連絡として「裁判所が原告適格の中間判決を出そうとしています。中止を求めるハガキを出してください」という連絡がきた。
 この中間判決は、リニア工事によって直接的な影響を受けない原告を適格がないとして裁判から切り捨てる、そのようなものだというのだ。
 ということは私も「適格性のない原告」として訴訟から疎外されるということか、と思ったので早速ハガキに書き込んで投函した。
 「ひと言」欄があったので次のように書き込んだ。「リニア中央新幹線については、必要性や安全性に問題ありと考えています。更に、『環境』への影響は沿線のみならず、広範囲に及ぶと考えられるので、その方面からの立証は欠かせないと思います。原告の適格性については、幅広く採用してほしいと思います。」
 リニア中央新幹線につては、地震大国日本、火山活動の活性期に入っている日本を思えば、80%以上がトンネルというこの鉄道の安全性に疑問を抱くのは当然だ。
環境面からはどうか、航空機に較べればCO2の排出量が少ないかもしれないが、その電力供給に「原発の稼働」が前提になっているとしか思えない。仮に原発稼働なしで電力供給が可能であるとしても、その大半は「化石燃料」に依拠するから、結局環境への負荷が大となる。(自然破壊、残土の処理問題もある)
ここまで工事が進んできて、なおストップをかけることは容易ではないが、地球規模の気候変動など環境問題が次第に大きくなっていくことを思えばリ「ちょっと待って!リニア中央新幹線」というターニングポイントが来ることは「想定内」であると思っている。

 

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2019年10月24日 (木)

「表現の不自由展・その後」の中止が意味するもの

 中谷雄二弁護士の講演を聴く
 第3回あいちトリエンナーレは、10月14日に閉幕したが、「表現の不自由展・その後」の展示中止問題をめぐっては、未だ解明すべきもの何か、この「事件」の問題の重要性を再認識すること、抗議から再開まで発揮された「市民力」を維持しさらに進めること、それが今回のテーマである「表現の不自由展・その後」の中止が意味するもの、であったと思う。主催は「ユニオン学校」(CGSU:ユニオンと連帯する市民の会)でしあった。
 中谷さんの話は(私は筆記用具を忘れてメモが取れなかった)、この問題が発生した段階からかかわった中谷さんの、私たちの知らない内側・舞台裏について「初めてここで明らかにする」として、単に事実経過だけでなく、問題点とこれからの課題を示唆したものであった。明日25日名テレのインタビューを受けるということもあって、ここでは書かない内容もあるが、1)8月1日の展示を開催した段階では、会場は穏やかで、河村市長も後日になって声高に言うような感想内容は一切なかった。2)この「表現の不自由展・その後」が、これまでのいきさつからして、当然問題が生じるであろうことが予想されていた。そのための善後策も話し合われていた。3)例の「京アニメ」事件をにおわせたファクスが届いた段階での対応のドタバタ、早々の中止決定が、ネトウヨなどの行動を誘引し、菅官房長官の発言が輪をかけ、河村市長の浅慮からくる発言がさらに煽った。4)津田芸術監督の対応は、終始主体性欠け毅然とした態度をとらなかった。結局彼は、この問題で何もしなかった。彼の“功績”は、「表現の不自由展・その後」を企画したことだった。最後まで展示の遂行努力をすべきであった。5)大村知事は憲法21条の「表現の自由」を強調してはいたが、中止決定、再開までの行動は終始「右より」に気兼ねしながらの姿勢であった。わずかな期間ではあったが、再開の決断をしたことが評価していい。6)菅発言、維新の党の言動(河村市長を含む)、文化庁の交付金中止決定は戦前の「言論統制」を想起させるに十分なもので、私たちは最大限の警戒と、背景についての認識を強く持たねばならない。私たちはさらにこの問題と向き合っていく必要がある。そして最後にこの問題に関して「岩波ブックレット」として刊行の予定があるとのことであった。
 不十分ながら、こんな内容の集会であった。

 

 

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2019年10月18日 (金)

市民と野党の本気の共闘について

   中山 均新潟市議(緑の党共同代表)講演会
   「みんなが主人公の政治をつくる市民アクション@愛知3区」と「市民と野党をつなぐ会@愛知 」の共催で、「市民と野党の本気の共闘」についての講演会があり、50人余りが参加した。
 講演は中山 均新潟市議(西区・4期)で、彼は、学生時代から市民活動、さまざまな社会活動に参加。市会議員となってからは幅広い分野で市政に取り組み、全国の市民派議員と連携し、原発問題や避難者支援、平和問題などに取り組み、超党派の自治体議員連盟で共同代表や幹事を務める。「緑の党 グリーンズジャパン」共同代表。
 この日の講演は去る7月の参院選挙・新潟選挙区における、自民党有力候補を打ち破った「打越さく良選挙(無所属・立憲民主党)の、主として「市民と野党の共闘」の内実を「本気の共闘-信頼関係の構築」という視点から語った。ちなみに中山さんは、選対の事務局次長であったが、野党各党と時には連合新潟と市民グループの“結びめ”の重要な役割を担った。
 話は、参院選挙に至るまでの「前史」即ち、一般的に「保守基盤」といわれ農漁村、“裏日本”とさえ言われる県の一つ新潟で、どのような経過があったのか、そして2015年の安保法制の闘いを契機とする「野党共闘」による一連の衆院選挙、さらに知事選挙などで積み上げてきたその到達点が、7月の参院選挙、打越さく良さん当選であった。
 この講演で私が注目したことの一つは、市民と野党を共闘の“結びめ”となる人・団体の存在である。今回の選挙では「市民連合」と中山均さんということなるが、この愛知ではどうであろうか。私の記憶では、1999年と2007年の知事選挙で、共産党との“結びめ”となった人物をその成否は別にして挙げることができる。
 次に、労働団体「連合」との関係である。いうまでもなく「連合」は、共産党と明確に一線を画している。野党が共闘して自公と対決するには、共産党を外すわけにいかないが、それでは「連合」がいい顔をしない(同席しない)、場合によっては与党に組みしかねない。それをどう「調整」するか、中山さんらはそれをさばいたのである。
 とはいえ、それを愛知に置き換えた場合、成立するだろうか。「市民と野党の共闘」を追求していく限り、ついて回る課題である。「連合愛知」をトヨタ労連と中電労組が牛耳っている限り、立憲民主党と国民民主党の合流はかなり難しいといえる。もっと言えば、愛知における衆参両選挙での「野党共闘」は、「選挙に行こう」「与党候補を落選させよう」というレベルにとどまるのではないか。それでも「野党共闘」を進めていこうとするなら、知事選挙、名古屋市長選挙で、有力な「市民派候補」を擁立して各党に支援・共闘を呼び掛ける、ここから積み上げていくことが一つの道ではなかろうか。
   次の衆院選挙で与党候補に対抗する「野党統一候補」も「政党の論理」を超えなければならない。現在の選挙制度のもとでは、たとえ小選挙区で党自前の候補者を降ろしたいと思っても、比例区に集票できる保証というか戦略が立てられない限り「政党の論理」は越えられないだろう。あるいは現在与党が占めている選挙区一つ、二つを「市民派無所属」が受け持つ、候補者を擁立する戦略が必要であろう。そしてあいちトリエンナーレでの河村市長の言動で“化けの皮”がはがれた。2021年の名古屋市長選挙はいい機会でなかろうか。

 

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2019年9月19日 (木)

安保法から4年の集会とデモ

   狼煙(のろし)を上げ続けよう!
   この日の午後私は、第2名古屋日赤病院(昭和区・八事)にいた。
   とはいっても、診察に来たのでもなく、どなたかの病気見舞いに来たわけでもない。病院のロビーで絵画の展示、知人のHさんの個展があったので覗いたのだった。
   観終えて、夕刻の集会までに時間があったので、地下鉄の一駅を歩いた。「八事駅」の近くには中京大学があるが、その前を通りながら、“もし自分が大学に行っていたら、どんな学生生活を送っていただろうか”と思ってみたものの、すぐに打ち消した。私に学問は似合わない、勉強が好きなタイプではないとこの歳になって結論を出しているからだ。ただ「ゼミ」には興味を持ったかもしれない、内容はともかく。
   軽く夕食をとって午後6時、名古屋・栄、久屋大通公園の久屋広場で開かれた「戦争法は廃止!日韓の『憎しみより友好を!』安倍政権の改憲NO!」の「9・19集会・デモ」に参加した。
   前日、共同代表の中谷雄二弁護士から「・・・明日は、2015年9月19日に強行成立させられた戦争法(安保法制)の成立から4周年です。愛知でも安保法制違憲訴訟が闘われていますが、是非、集会に集まり、戦争法廃止の声をデモで訴えましょう!・・・」というメールが流れたようだが、この日参集したのは主催者発表で400人余り、ひところに較べ半減以下だった。それは気にはなったが、少数であれ、継続的に安保法そしてアベ政治を「認めない、許さない、見過ごさない!」の狼煙を上げ続けることが大事なのだと思う。時来たらば人々は動き出す。そこにこそ受け継がれた狼煙の価値があるといえるのではないか。狼煙を消してはならない。
   集会は、共同行動共同代表の長峯信彦さん(愛知大学教授)の主催者挨拶、スピーチは、安倍改憲の現段階などを愛敬浩二さん( 名古屋大学院教授 )、日韓問題に関して高橋 信さん(名古屋三菱朝鮮勤労女子挺身隊訴訟)が行い、締めの挨拶に共同行動共同代表の中谷雄二さんが行った。
   暑さは和らぎ、心地よいほどのデモで、久しぶりに声を張り上げることができた。
   「秋の闘い」の初日、この日1万3千歩をカウントした。

 

 

 

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