2020年6月18日 (木)

立憲、都知事、河合夫妻逮捕・・・

   気ぜわしい1日でした
 6月18日は、いろいろなことで時間が過ぎていき、この時間(午後11時過ぎ)になるまで、ブログに書きたいテーマが“徘徊”していた。
 目覚めた朝、スマホニュースに目をやると、立憲民主党の須藤元気参院議員が離党届を出したというニュースが飛び込んできた。昨日付の「C&Lリンクス愛知電子版Ⅱ・第3号」で、山尾志桜里氏が立憲民主党を離党して国民民主党に入党届を出したことに触れたばかりであったから衝撃を受けたのだった。
 立憲民主党内にいろんな分野で活躍する人がいて、「多様性」を重んじる政党であることは評価の一つであるが、個人的には「多様性」の問題点も感じてきたのだった。「多様性」と「組織性」は時にぶつかり合うことがあると考えているからだ。この先は省くが、スマホを手にしながら、そんなことをしばらく想いうかべていたのだった。
 そしてもう一つ、河合案里、河合克行両議員が逮捕されるだろうというニュース。かねてから6月18日が「Xデー」(国会閉幕の翌日)と言われ、「検察庁」をめぐる一連の動きから、検察はもう一歩も引けないだろう、失地回復のこの機会を見逃さないだろう、そう考えられ、それが一気に安倍首相の責任論(退陣)に発展していかないものだろうか、そんな期待も描いたのだった。
 朝食後に気持ちを切り替えて、かねてから何とかしたいと思っていた机上の書類の山の整理に取り掛かった。この仕事は実に悩ましいものなのだ。“今は使わないが、資料として残したい”その誘惑に打ち勝たなければ、整理廃却は進まない。結局廃却するA4の紙類が17センチに積みあがった。リサイクルに出す予定であるから、一枚一枚点検したので時間がかかった。封筒類は差し出し名があるから焼却処分。まずいかなと判断したものは保留か葉書類と一緒にシュレッターに。それでもまだ第2弾、第3弾の仕分け作業が必要である。
 夕方になって買い物に出て、夕食の支度。少し手を加える内容だったので2時間ほど要した。その間台所からBS・世界のドキュメンタリー「ハイテク対テロ戦争 ロボット戦争」をチラチラ見ていた。“ああ、じっくり見たかったなあ”であったが、やむを得ない。
 そして、都知事選挙の立候補受付のニュース、続いて6時から安倍首相の記者会見。顔はあまり見たくないので耳だけであった。
 夕食後は、朝刊の読み直しと夕刊を読んで、9時過ぎからパソコンの前で、一通りの情報収集にあたった。「ポスト安倍への動き活発化 『支持率回復する要素ない』」「疑惑ずくめ、荒れた言葉、巨額の予算…国会150日検証」「アングル:強まる安倍首相の退陣観測、河井前法相逮捕がさらに逆風」の3点を保存した。
 ということで、気ぜわしい1日の経過だけのブログとなった。

 

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2020年6月11日 (木)

東京都知事選はどうなる

   山本太郎が立候補したら・・・
 東京都知事は、何といっても日本の首都の長であるから、政治的影響力は大きく、選挙では各党とも有力な候補を模索するのだが、自前の候補者というより、「おれが(私)がやってやる」といった、知名度の高い人物が登場することが多いようである。
 その始まりは、1995年の青島幸男氏で、その後は1999年~2011年の石原慎太郎氏、2012年の猪瀬直樹氏、2014年の舛添要一氏そして前回の小池百合子氏だ。いわゆる革新系知事としては1967年から2期務めた美濃部亮吉氏くらいであろうか。
 さて来週の6月18日に告示され、7月5日に投開票が予定されている東京都知事選挙について、自民党などが推す現職の小池百合子氏と立憲民主、共産、社民の3党が推す無所属で元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏が事実上の一騎打ちと見られてきた。
 前回選挙では、無所属の小池氏と自民党、公明党などが推した増田寛也氏、民進党、日本共産党、社会民主党、生活の党と山本太郎となかまたちが推薦した鳥越俊太郎氏の3氏が争ったが、「小池旋風」を吹かした小池氏が圧勝した。
 ところが今日の報道では「れいわ新選組は11日、東京都内で国会議員らが出席する総会を開き、東京都知事選の対応を協議した。山本太郎代表は立候補を検討していると伝え、対応について一任を取り付けた」とある。
 仮に山本太郎氏が立候補すれば、前回同様に3者の争いになるが、様相はかなり変わるのではないか。
 まず小池百合子氏は、事実上自民、公明の推薦を受け早くも有力と伝えられている。都知事選3回目となる宇都宮健児氏は、その実直で堅実な人柄から強い支持層があるが、全都的な広がりはない。連合東京、国民民主も「共産党」との距離感から、宇都宮氏には組みしない(情けない!自主投票)。国政で全野党が結集して、ある程度の政治力、知名度がある候補者でもなお、保守系与党候補を打ち破るのは容易ではないにもかかわらず、こんな状況である。
   さて問題は山本太郎氏だ。告示1週間前のこの時期になって仮に立候補することになれば、都知事の椅子を狙いに行くというよりも、次期衆院選を前にして「れいわ新選組」を今一度浮上させようとする意図がうかがえる。
 立憲民主党だけでなく、他の野党の中にも山本太郎ファンはそこそこいると思われるが、今回の都知事選に限って言えば、宇都宮陣営に冷水を浴びせるようなもので、かえって「アンチれいわ、アンチ山本」を増幅させるのではないか。「立憲の枝野幸男代表は11日、山本氏と近い国民の小沢一郎氏と国会内で会談し、山本氏が出馬した場合も立憲は宇都宮氏を支援する考えを伝えた」といわれる。
 都知事選をめぐって野党間の亀裂が深まることは、「安倍内閣退陣」を求める者にとって、歯がゆいばかりである。
   山本太郎氏は都知事選では、例えば「消費税ゼロ!米軍基地ゼロ!CO2ゼロ!の三つのゼロ」を掲げるという説もあるが、要するに、現状をどのように「変える」かの具体的な政策・イメージを有権者は待っているのである。
 私はせめて、すぐにでも「宇都宮、山本会談」を設定して、出来れば一本化、それができないとしても、都政、安倍政権について率直な意見交換をしたらいいと思う。だが「時すでに遅し」か。

 

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2020年6月 9日 (火)

拉致問題などを考える

   木を見て森を見ず、に警戒
 私には、関心は強いがちょっと書きづらい課題がある。例えば「天皇制の問題」であり、「自衛隊」についてである。また、「中国‐習近平」「拉致問題とDPRK」そして「男女の性差の問題」もなかなか書ききれない。いずれも関心度が高い課題であり、そのうえ比較的身近な問題と捉えられている。論理を二択、三択、或いは是か非かというように一方的に決めつけられない、必要な論理と説明が負いきれないのである。しかもややもすると「木を見て森を見ない」というような、一つの切り口でその課題全体を評価してしまう傾向に、同調できないことが多いのである。
 例えば「自衛隊」について、憲法論からは違憲であり、防衛費(軍事費)の拡大、装備(軍備)の強化に反対し、「非武装」も考えないことはないが、一方で沿岸警備は必要で、災害派遣では圧倒的な評価を得ていて、存在そのものの否定の論理は立てにくい。結局、外交力の強化、段階的縮小、沿岸警備・災害派遣体制への移行強化、というところに行きつく。
 天皇制の問題はもっと慎重になる。民主主義の建前からすれば「特別扱い」は平等性に欠ける。また戦争に負けて「人間天皇」となったが、「国体維持」ということで「天皇制」そのものは継承された。さらに昭和天皇から平成天皇になって国民的な支持、親近感は高い。時の政府の「天皇(制)」の政治的利用を批判の中心に据えるが、制度そのもの否定にはつなげにくい。
 さて朝鮮民主主義人民共和国(略称:朝鮮、共和国、DPRK)による拉致問題は、DPRKが拉致そのものを認めているからその事実に変わりがない。そのうえで戦争状態ならあるかもしれないが、平時における国家的な他国民拉致は許されない。日本政府が外交的努力を重ねて、全員の帰国と補償を求めるのは当然ことである。
 だがこの間の拉致被害家族の懸命な働きかけにもかかわらず、国民的支援が一部にとどまっている背景には、拉致問題をもってDPRKを全否定し、ヘイトスピーチが放置され、圧力、圧力ばかりで外交的努力怠る政府の姿勢に問題があるとみる人も少なくないということだろう。十分とは言えなかったが、小泉前首相はピョンヤンに乗り込んで一部の人を連れて帰った。
 朝鮮半島侵略の過去の歴史、中国人、朝鮮人蔑視の風潮をこれまでの政府はどれほど払しょくに努力してきたか。
   仏教をはじめ、文化芸術がどれほど日本に影響をもたらしかは言うまでもないだろう。だから、拉致問題一つをもってDPRKの全否定には組できない、そのことが、時には拉致問題を超えてしまうのではないか。
 拉致問題も原発ゼロの問題も、他の要素を持ち込むことで結果的に前に進まないのではないか、私はそう見ている。(この問題の思考は十分ではないと思うので、今後も考えていきたい)

 

 

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2020年6月 8日 (月)

玉城与党、沖縄県議選で過半数獲得

 政府は県民の意思に従うべき
 定数48の議席を争った沖縄県議選が、6月7日に投開票され、玉城デニー知事の与党が25議席を獲得して過半数を維持した。一方、自民党は4議席増やした。確定議席は以下の通り。
   与党
社会民主党 当選 4 前議席(5)
日本共産党      7       (6)
社会大衆党      2       (3)
立憲民主党      1       (0)
無所属            11      (12)
 計                25      (26)
   中立   
公明党           2      (4)
無所属           2      (2)
 計               4      (6)
   野党
自由民主党                   (13)
無所属            2      (1)
   計           19    (14) 
 
 この結果、与党25、野党19、中立4となり、自民党が工作して中立の4人を取り込んだとして、与党から議長を出しても、過半数ギリギリの24を維持することとなった。もっとも辺野古新基地建設については、公明党も反対しているから、「沖縄県民の意思」は、以前と変わらないことになる。知事選、県民投票、県議選全てで辺野古新基地建設について「沖縄県民の意思」が明確に示されたのであるから、政府はこの結果に従うことが「沖縄県民に寄り添う」ことになるのではないか。安倍も菅も、口先だけのごまかしはもう通じない、止めるべきだ。内閣、国会議員としての責任と「矜持」があるならば。
 なお立憲民主党は、那覇・南部離島選挙区(定数11)で、新人の喜友名智子さんが初議席、初当選を果たした。

 

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2020年6月 4日 (木)

六四天安門事件と香港、台湾

 それぞれの人たちが決めればいいが・・・
   検索によれば、六四天安門事件は、1989年6月4日(日曜日)に中華人民共和国・北京市にある天安門広場に民主化を求めて集結していたデモ隊に対し、軍隊が武力行使し、多数の死傷者を出した事件である。 通常「天安門事件」と呼称する場合はこの事件を指す、とある。
 事件となった原因、天安門広場に集まった民衆の要求などは省くが、集会やデモに対して軍隊を動員して鎮圧しようとする行為、まして発砲して死者が出るなどは、国の形としては受け入れがたい。
 世界史からみると、かつての中国は領土を列強によって蚕食されるままであった。日本もまた侵略の側の一角にあったことなどから、私の中には中国を好感する気持ちが強くあった。それはいつごろまでであったろうか。
 香港は1840年ころのアヘン戦争を経て当時の「清朝」からイギリスに割譲され植民地になった。大戦後中国は国を立て直し、香港の返還交渉を進め、1984年に中英両国は、1997年に香港を中国に返すことで合意した。中国は「一国二制度」を唱え、返還から50年(2047年)は香港で中国とは異なる政治や経済の制度を保証するとした、という経緯がある。(これは大事なポイント)
 台湾の場合もそうであるが、「一国二制度」であれ、そうでない場合であれ、現状が数十年も続けば、指導者も世代も変わり、若者には「旧体制」を知る由もなく、国、社会の骨格、特に「民主主義」が束縛される制度への変化は受け入れがたいであろう。
 香港も台湾も大原則が「中国領土」であったとしても、定着した現状を変えることの難しさは、現状がよく表している。かつてのソビエト連邦が解体して、民族ごとに独立した国家となった。多くが歓迎されたと聞く。
 改めて現在の中国を見てみると、領土は約960万平方キロ(日本の約26倍)、人口は約14億人、民族は、漢民族(総人口の約92%)及び55の少数民族で、共和制をとっている。(外務省2020年)
 この巨大な国家が「一国一制度」がいいのか、民族自立、共同体がいいのかは一概に言えないし、言える立場でもないが、香港、台湾の現状をみるとき、香港は香港の人に、台湾は台湾の人に任せるのが一番だと思う。
 私が国会議員だったら、どう表現しただろうとふと思う。6月4日の日に。

 

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2020年5月23日 (土)

安倍内閣の支持率27%とか

 世論プラス与党内の動向か
 23日の毎日新聞の世論調査での内閣支持率が27%に急落したとか。
 この「世論調査」というものについては、一応気に留めてはいるが、例えば毎日、朝日などの世論調査結果と読売、産経のそれとでは随分開きがあり、どこまで正確なのかは不明で、傾向だけは見るとしても信頼は半ばである。そうであっても、期待する数値が出てこえば、一瞬であっても留飲を下げることになる。
 今や安倍にとって四面楚歌、自壊自覚、日々悶々の「異常事態」に気が付き始めたのではないかと思うが、それでも政権にしがみついて「晩年を汚す(晩成ではない)」ことになるのか。
   それはどうでもいいが、安倍を総辞職に追い込む、退陣を決意させるには、やはり現在の世論の状況を持続させ、さらに上積みさせることと、与党内での安倍退陣論が急速に広がっていくことがあってではなかろうか。与党内の動きが緩慢なのは、「ポスト安倍」が浮上しないからであろう。
   一方、こうした政治的局面では、野党の動きが拍車をかけるものだが、どうしたことか、そういう状況の兆しが見えない。「立憲パートナーズ」の私としては、再び「枝野起て!」と言いたいが、本人はともかく、周辺の党の執行部や地方議員からそのような強力な「後押し」があるように見えない。「枝野後押し」の動きを「可視化」すべきではないだろうか。
   どうやって?残念ながら立憲民主党の支持率も10%台前半では、「次期首相に枝野」のハードルは高いかもしれない。だが、せめて「結党時の立憲民主党と枝野の勢いに、今一度賭けてみよう」キャンペーンとか、少々へりくだることになるが「安倍続投よりもまだましだ、枝野にやらしてみよう」というようにはならないか。
   或いは、不安定、曖昧とみられる向きは避けられないが、安倍おろしが優先されるなら与野党の一部の連合による「連立政権」構想は出てこないか・・・。現在の政治課題、対米関係・安保、沖縄、原発問題、消費税等々、どれをとっても必ず隔たりが出て来るであろうから、やっぱり無理か・・・。
   極一部に吉村大阪府知事を首相に、というのがあるようだ。ありえない話だと思うが、アブナイ、アブナイ。

 

 

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2020年5月21日 (木)

黒川辞職すれども安倍はやめぬ

 安倍退陣への「外堀」を埋めよ
 いくらなんでも、これでは安倍もかばいきれないだろう。「黒川氏は緊急事態宣言下の5月1日と13日の計2回、報道機関関係者3人とマンションの一室で、金銭をかけたマージャンをした。帰宅の際は費用を負担せずにハイヤーに乗った」という事実が認定され、本人も「本日、内閣総理大臣宛てに辞職願を提出しました。この度報道された内容は、一部事実と異なる部分もありますが、緊急事態宣言下における私の行動は、緊張感に欠け、軽率にすぎるものであり、猛省しています。このまま検事長の職にとどまることは相当でないと判断し、辞職を願い出たものです」と語ったからだ。これを受けて森雅子法相は、黒川を訓戒処分とし22日の閣議で辞職が承認される予定、ということになっている。
 あの“鉄面皮”の安倍をして、今日の大阪、京都、兵庫の緊急事態宣言解除にあてって、これまでなら記者会見をしたものを今回は逃げてしまった。「首相会見は1月の国内感染初確認以降7回行われた。特に緊急宣言をめぐっては、7都府県に発令した4月7日、全都道府県に拡大した翌日の4月17日、期間を延長した5月4日、39県を解除した5月14日と、いずれも会見を開いて国民に説明していた」にもかかわらず、である。報道によると政府関係者は理由について「全面解除ではないので会見は必要ない」と話すが、黒川弘務東京高検検事長の問題への質問が集中するのを避けた可能性がある。と伝えている。安倍にとって、これ以上胃が痛くなるのは耐えられなかったのであろう。
 という経過ではあるが、だからといって安倍が自ら辞職することはないだろうし、野党の側も辞職を迫るにはタイミング悪いと判断しているようだ。新コロナの禍中にあって「政治に空白をつくるのはまずい」という認識からだ。であれば、安倍の外堀をどんどん埋めていくことになろうか。その外堀とは?
 まず自国第1主義のトランプ大統領との異常なまでの親密さが、国益を損ねている点だ。兵器の爆買いが最たるものだ。また国連での何でもかんでもアメリカに同調という路線も検証されるべきだ。
 「モリ・カケ問題、桜を見る会」「河合夫妻の選挙違反事件」の追及の仕上げを急ぐべきだろう。赤木さんの妻の提訴をもっとクローズアップさせてはどうか。「桜を見る会」については既に告訴されているので、これへの関心を高めることも有効ではなかろうか。河合案里参院議員に連座制が適用されれば当選が無効になるが、河合元法相の辞任と併せて、二人に肩入れしてきたとされる安倍首相の責任追及も一つの切り口であろう。
 3・11東電福島第1原発事故に関わらず原発の再稼働を認めてきたこと、沖縄県民の「意思」を踏みにじり、辺野古新基地建設を進める政策も切り込む要素は多分にある。
 そうした個別のものを積み上げたうえで「史上最長の安倍政権は、いったい何をしてきたか、具体的な成果は何であるか」を総検証して、新コロナの収束と、第2波、第3波に備えるには「安倍さんはもういい、退陣してもらう」と強調してはどうか。同時に次期政権は誰が担うのがベストなのかの構想も打ち出さねばならない。それも欠かせない要素である。安倍をやめさせるに、この機を逃してはならない。

 

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2020年5月10日 (日)

検察庁法改正案反対に火がつく

   検察庁法改正案反対に火がつく
   「リンクス愛知電子版・97」で取り上げる
検察庁法改正案に反対するハッシュタグをつけた投稿がツイッター上で10日午後1時現在、250万件を超えたという。著名人も声を上げているという。Change.orgの署名呼びかけにも多くが署名したといい、私も当然署名した。
   明日発信予定の「C&Lリンクス愛知電子版・第97号」に、その呼びかけ「東京高検・検事長黒川弘務氏の違法な定年延長に抗議し、辞職を求めます」他を掲載する予定である。
 それにしても気になるのが、政党の動きである。野党は一応抗議、反対の姿勢を見せているが、委員会審議では「森雅子法相が出席する形式を求めたが、与党は拒否。多くの野党議員が欠席」したという。それも国会戦術の一つであろうが、このまま多数に物言わせて与党と維新の会でもって可決されるかもしれない。他に策がないのだろうか。
 ウェブでは、共産党は取り上げていたが、立憲民主党のホームページでは10日現在記事化されていない。地域の市民団体では「不戦へのネットワーク」が、Change.orgの署名呼びかけを紹介していた。
「新コロナ」も重大な局面が続いており、注意を怠ることができないが、長期の意識持続はややもする緩み、テレビニュース、新聞記事も飛ばしがちになりかねない。その気分が他の課題まで連なって散漫にさせかねないので、検察庁法改正案に反対の動きが高まること、取り上げることで覚醒された思いだ。この改「正」案は安倍の権力の私物化、立憲主義、法治主義ひいては民主主義の破壊につながりかねないので、「リンクス愛知電子版」が少しでも役に立てばいいかなと思っている。

 

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2020年5月 9日 (土)

認められない!検察庁法改正案

 安倍は、どこまで権力を私物化するのか
 事の始まりは、安倍首相が2020年1月31日、同年2月7日に定年退官する予定であった東京高検検事長の黒川弘務氏を同年8月7日までその勤務を延長することを閣議決定したことに始まる。
 そこで安倍は、文字通り「新コロナ禍の最中のどさくさにまぎれ」検察官の定年を65歳に引き上げ、内閣の判断で検察幹部の「役職定年」を延長できるようにする検察庁法改正案の委員会審議を5月8日に与党が強行する形で始めたのであった。
 そもそも国家公務員法の定年延長は検察官には適用されないとした1981年の政府答弁が存在していた。それを突き付けられた安倍は、重大な法解釈の変更にも拘らず「今般、解釈を変えた」と答弁した。どんな根拠で、どんな経過をたどって、なにが目的なのかを明確にしない、まさに「権力の私物化」である。
 もう少し整理してみよう。この定年延長は、検事総長以外の検察官の定年を63歳と定める検察庁法22条に違反しており、安倍内閣が定年延長の根拠にあげる国家公務員法81条の3は検察官には適用されないとする立法当時からの一貫した政府解釈にも反しており、黒川検事長の定年延長は法的根拠を欠く違法な閣議決定に基づくもので、無効というほかない。そこまでして黒川検事長を定年延長させる理由は何か、それは黒川を検事総長に起用したいためだといっていいだろう。そうなると何がどうなるのか。
 はっきり言えることは「強大な権限を持つ検察官が政治権力の手先と化した社会、それは立憲主義、民主主義の国といえるだろうか」ということである。
 国会も、野党もだらしない、なんて言っている場合ではない。こんな時だからこそ「安倍政治」をじっくり検証したいものだ。次号の「C&Lリンクス愛知電子版・第97号」で、この問題を取り上げる予定である。

 

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2020年4月 5日 (日)

医学生を現場派遣の行政命令

   新型コロナウイルス で米国NY州
 トランプ大統領が4月4日、新型コロナウイルスの感染が最も拡大するニューヨーク市に、追加で1000人の軍医療従事者を派遣すると発表した。
 そして感染者は合わせて11万3704人に達している米国ニューヨーク州のクオモ知事は、今日になって医師や看護師を支援するため、州内の医学生を病院などの医療現場に派遣する行政命令を出した。
 私は4日付の「C&Lリンクス愛知電子版・第89号」で、恐ろしいことだが「(日本で)医学生、看護学生の派遣はあるか」というコメント書いたばかりである。海外からもそのような情報はないとしたが、24時間を置かずにこのニュースが入ってきた。これでイタリア、イギリス、フランス、スペインでも、幾らかハードルが下がって「医学生」の派遣が行われるようになるかもしれない。更に「看護学生」の派遣も検討されよう。
 こうした決定に対して、学生や親たちの反応は伝えられていないが、恐らく派遣を拒否出来ないだろう。拒否すれば何らかのペナルティが課せられるかもしれない。
 日本でも、「医療崩壊」寸前又は始まることがあれば、このような「医学生」「看護学生」の派遣が議論の俎上に載ることもあるかもしれない。そのような事態にならないことを願うが、そうした事態も想定して野党も対応策を今から考えておく必要があろう。難しい判断が求められそうである。

 

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