2018年2月10日 (土)

立憲民主党のタウンミーティング

  「原発ゼロ基本法タウンミーティング」
 立憲民主党は、役員体制を整え、政策骨子を取りまとめ、通常国会の開会とその取り組みと同時に、いよいよ本格的な政治活動・全国行脚の一つとして「原発ゼロ基本法タウンミーティング」を1月27日の東京・千代田区・ビジョンセンター永田町を皮切りに開始された。全国では16会場が予定されているが、その7回目に当たる「愛知(名古屋)会場」が午後1時から始まった。
 募集定員60人のところ100人近い人の参加と、24人の発言があったとのことである。一人が2~4つの意見、質問を出していたから、70~80という多様な意見が出されたことになる。メモを取り続けたが、追いつかないことが多く、ポイントを押さえることが大変だった。
 まず数人から同趣旨の意見で、実は私も質問項目に挙げていたのが、「原発ゼロ基本法・骨子案」の第五 基本方針 1、発電用原子炉の廃止その第3項②についてである。ここでは「発電用原子炉の運転については、原子力以外のエネルギー源を最大限に活用してもなお電気の安定供給の確保に支障が生ずる場合で、かつ、当該発電用原子炉施設に係る原子力災害に関する適正かつ確実な地域防災計画が作成されている場合に限るものとすること。※ 相当の期間にわたって支障が生じている場合に限定。」とあり、そのまま受け取るとすると、やむを得ざる場合の限定的再稼働もあるとするならば、①原発そのものは維持管理されることなり、莫大な費用が投入される。②燃料を装填しないで維持するなら、いざ再稼働という場合には、相当な時間を要するが、緊急事態に対応できるのか。③核燃料がどのように扱われるのかは不明だが、「原発ゼロ・廃炉」の主張は、エネルギー問題よりも、地震、津波、噴火などの自然災害と人為的なミスによる事故、本体、関連の設備の劣化、さらに戦争、事変、テロなどで標的になった場合の「原発の破壊」を恐れるからである。もっと言えば、そこまで踏み込まなくてもいいであろうが、「いったいどの原発を何基残すのか」ということも課題にはなろう。そのように想定すれば、この項目は削除すべきであろう。
 一方現実的に考え、政権交代があったとしても、相当期間、政策の連続性と世論形成という現実から、エネルギー供給に支障を生じさせない方策が確立されるまでは、“次善の策”を講じておくべきという意見が治まる事にはならないとも考えられる。
 関
連して、「原発を国有化すべし」という意見もあった。2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震では、時の首相であった菅直人は、中部電力に浜岡原発の即時停止を求め、中電もこれに応じた。そうした求めに法的根拠があって企業が応諾したものなのか、或いは原発停止で生じた営業的な損失について中電は請求しなかったが、補償する義務、責任の問題はないのか。実際買い取って国有化した場合、買い取り費用だけでなく、解体費用、核廃棄物の最終処分問題、費用も莫大なものになるだろう。その間半世紀にわたって、国家財政は疲弊するに違いなく、そうした政策の現実化には、このように越えねばならぬ高いハードルがあることは間違いない。
 原発・核兵器を「絶対悪」とみる私たちは、その廃絶のための高い目標と共に、その過程にも踏み込んで知恵を出していかねばならない。原発の「安全神話」が崩壊したように、私たちの「原発なき世」を空想の世界においてはならず、「1日も早く原発ゼロへ」への道筋を見つけ、技術者、科学者、立地住民と共に、そして立憲民主党を押し上げて実現する運動を続けたいと思った今日の集会であった。

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2018年2月 5日 (月)

名護市長選挙の結果から

 諦めず、忘れずで気を引き締める
 現実の選挙も裁判も、どこまで民主主義に根付いている制度か疑問とするところが多いが、「結果」がはっきりすることと、たちまち行政面でも運動面でも影響力を及ぼすことが多いので軽視できない。
 4日投開票の名護市長選挙で、現職で普天間基地の辺野古沖移設(新基地建設)に反対してきた稲嶺候補が敗れた。
 選挙も裁判も「争点」があってはじめてその機能が生き、「民意」が形を表す。争点がないもの、はっきりしないもの、ましてや“争点隠し”で、有権者(当事者)に対して何らかの“利益誘導”があったとしたら、この制度は形骸化、死んだものになりかねない。今回の名護市長選挙では、そうした点に疑問を挟む余地があったのではないか。
 とはいうもののやはり結果は結果として受け止めねばならない。得票差が3400票余りとなったことも小さくはない。いきおい本土の人の多くが、それが沖縄の“民意”だから、辺野古基地を受け入れよ、と浅慮に受け止められるとしたら、これまでの私たちの運動がどうだったのかと問われることになる。
 辺野古の基地問題は、名護市占有の問題ではないから、一概に選挙結果だけで基地建設推進の民意、合意が得られたなどともちろん言えない。言えないけれども、安倍首相も菅官房長官もこの成果を、秋に予定されている知事選挙に活かして、一気に決着させるつもりに違いない。
 秋の知事選挙は、大きなターニングポイントになるだろうから、これに勝負をかけるのは当然ではあるけれども、それだけでなく、この先の半年余りの間に、何ができるか改めて考えてみたいが、妙案が浮かばない。立憲民主党を中心とした野党共闘で政権交代を果たして情勢を一変させる方法が王道であろうが、当面国政選挙はなくいかにも不確定なものだ。まずは“諦めない、忘れない”の気持ちを引き締めることからであろうか。

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2018年1月26日 (金)

続・衆院本会議で枝野代表の代表質問

野党らしさ、を考える
  枝野の代表質問の内容で気が付くことは、生活(くらし)を重視し、生活者感覚から説き起こし、安倍内閣の財界、裕福層重視の姿勢と対比させようとした点であろう。それは待機児童、介護サービス、年金問題、税制、そして「働き方改革」に対置する労働法制の問題、関連して教育現場の問題点などを最初に取り上げたことである。
 一方、安倍首相の憲法感覚を疑いながらも追及は控えめで、安全保障問題・軍備、原発、沖縄問題などを後半に持っていったが、この組み立てが全体の「野党らしさ」が今一つではなかったか。つまり、与野党の違いがあれ、野党の第一党の党首として時の首相と肩を並べ、できれば凌駕する「格」の違いを見せる、そのためにはある程度言葉巧みに“こき下ろす”ことも必要でなかったかということである。
 私は国会中継の前半を観ていないので、その時は、“いうべきことはちゃんと言っているな”と思っていたのだが、党のホームページから質問の趣旨全文を読んで、国会における「野党らしさとは?」と思ったのである。
 もとより、対抗意識丸出しで何でも反対がいいというのではない。枝野がそうした反省のもとで「対案」を重視しているのはよくわかる。だが対案とは相手の土俵に乗ることでもあるから、相手の矛盾、不公平性、利権などを暴き出し、対案の具体性・可能性が求められるから、かなり練り込まれなくてはならない。結党して間もないだけに党内論議が十分とは言えず、民進党時代からの懸案として取り上げたのではないかと推測する。
 モリ・カケ問題、スパコン補助金疑惑などは、野党として優先的追及課題であろうが、枝野は触れなかった。時間的制限と他者(参院或いは他党)に委ねたのかもしれない。
 結局“野党らしさ”なんて、定式化できるものではないが、要は、有権者にどこまで政治課題でインパクトを与えることができたか、印象に残る言葉を発信したか(小泉流ワンフレーズはその類)、総じて野党の圧倒的リーダーとして記憶されたか、にかかるといえないだろうか。

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2018年1月25日 (木)

衆院本会議で枝野代表の代表質問

 その概要を記す
 24日の衆院本会議で、安倍総理の施政方針演説などに対する代表質問が行われ、立憲民主・市民クラブの枝野幸男代表が質問した。ざっと拾ってみると以下の通りである。
はじめにでは、立憲民主党の結党の趣旨を「立憲主義に基づく民主政治」と「多様性を認め合い、困ったときに寄り添い、お互いさまに支え合う社会」を実現するため「ボトムアップの政治」「草の根からの民主主義」「社会を下から支えて押し上げる、もう一つの道を地道に訴えていきます」とした。以下概略を記す。
・待機児童問題では、現場とのズレが最も顕著なのが、待機児童問題と保育所等の無償化であると指摘。
・介護サービスの不足での問題では、介護のサービスは、365日24時間。夜勤も含めた長時間・重労働が問題だ。介護職の平均賃金はすべての勤労者の平均と比べて10万円も安く、処遇の改善が不可欠。経済波及効果もある。
・年金問題では、健康で意欲のある高齢者が働ける環境を整えるだけでなく、病気や貧困に苦しむ高齢者の切り捨てにつながることがないようにしなければ本末転倒だ。また生活保護の切り捨ては認められない。
・所得税増税問題では、立憲民主党は、税による再分配機能の強化を主張、最優先は、金融所得に対する分離課税の見直しだ。
・森林環境税、佐川国税庁長官問題(略)
・労働法制では、労働法制の改定について時間外労働の上限は休日労働を含み月100時間未満等、いわゆる過労死ラインを大きく超え、特に問題なのは、裁量労働制の拡大や高度プロフェッショナル制度の導入という、いわゆる残業代ゼロ法案と言うべき内容だ。また長時間労働による過労死などを防ぐためには、インターバル規制が不可欠だ。
 さらに同一労働同一賃金の制度が機能するには、挙証責任を雇用者側に持たせることが不可欠である。
・教育問題では、小中学校教員の7割が勤務時間を記録していないという長時間勤務の問題。労働時間の上限規制を厳格に守ることで、教員の肉体的、精神的余裕を生み出さなければ、疲れ果て、やむなく目の前のことだけに追われる教員がますます増える。これでは、子どもたちにより良い教育を提供することが困難である。
・原子力政策の問題では、立憲民主党は、1日も早く原発ゼロを実現するための法案を3月11日までに提出する予定である。原発について、中長期的に経済的合理性があると考えているのか?根拠も含めて総理の認識を問う。
・防衛装備については、我が国の領土・領海・領空を守るため、着実な防衛力の整備が重要だが、政府は、専守防衛との関係について十分説明しないまま、巡航ミサイルやイージス・アショア、ステルス戦闘機や新型迎撃ミサイルなど、米国の有償軍事援助(FMS)で高価な装備の導入を次々に決めた。価格が適正であること、費用対効果の観点で適切であることの具体的説明を求める。
・沖縄の米軍基地問題では、米軍ヘリの事故多発、本当に日本を守るための沖縄米軍基地であるのか、疑問だ。
立憲民主党は、地位協定の改定を含め、ヘリの飛行中止などを、さらに強く米国に求めること、特に辺野古の基地建設については、少なくともいったん立ち止まって、沖縄の皆さんの理解を得る方策を模索することを求める。
・議員立法については、カジノ解禁に反対し、ギャンブル依存症対策法案とIR推進法廃止法案、森友・加計問題を繰り返さないための公文書管理法と情報公開法の改正案、組織犯罪防止法のうち弊害の大きい共謀罪部分を廃止する法案は提出済みだが、加えて、テロ対策のために真に制定が急がれる航空保安法案も提出する予定。さらに、多様性ある社会を目指して、LGBT差別解消法案、夫婦別姓の選択を可能とする民法改正案、手話言語法案、農業者戸別保証法案などの準備を進めている。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に関し、復興加速法案を検討。
・憲法に関しては、安倍総理の憲法感覚を追及。憲法の定義は「統治の根本となる基本的な原理原則に関するルール」であり、近代国家では、「主権者が政治権力を制限するルール」を意味する。
集団的自衛権の行使容認は立憲主義に反する。これを含んだ安保法を廃止し、領域警備法案をはじめ真に領土を守るために必要な法整備と置き換える法案を提出する。
・おわりに、立憲民主党は、新しい綱領を踏まえ、国民の皆さんの現場の声とつながるため、「つながる本部」をつくった。国民の皆さんの声を幅広く受け止める仕組みを充実させていく。また、これまでの党員組織とは異なるパートナーシップ・メンバーの制度を作り、幅広い皆さんに気軽に参加していただける仕組みを用意する。国民の皆さん。こうした仕組みを利用していただき、民主政治の当事者として、政治参加し、日常の暮らしや働く現場の声を届けてください。その思いを込め、今年も引き続き国民の皆さんに訴える、とした。 
続く

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2018年1月19日 (金)

許すまじ!9条改憲策動2018

  安倍内閣の暴走を止めよう!集会&デモ
  名古屋栄・久屋市民ひろばに、主催者発表で約600人が参加して「安倍9条改憲NO!」「憲法を活かす全国統一3000万署名で安倍政権を包囲しよう」とのスローガンのもと集会とデモが行われた。
  主催者挨拶に続いて、最初に登壇したのは地元の俳優・天野鎮雄さん。御年82歳になるという。“もう黙っておれない、ここに来ずにはいられない、何としても9条の改憲を阻止しなければ・・・”と、寒気を吹き飛ばす檄を飛ばしていた。続いて、弁護士会の長谷川弁護士が自民党の改憲案などをわかりやすく解説した。同じような内容の繰り返しに聞こえてくるが、今月22日から通常国会、夏場の「憲法改正の発議」などの日程が上がってくる状況となって、従来にない緊迫感が漂ってきた。それは締めくくりの、安倍内閣の暴走を止めよう共同行動実行委員会の中谷共同代表の発言でさらに増した感じであった。
  なお3番目に登壇者からは、沖縄現地の状況、普天間第2小学校でのヘリの部品落下で児童は校庭でも遊べない状況であるとか、公明党が与党候補の支援を決めるなどの名護市長選挙の動向などが話された。また辺野古を巡る厳しい現地の状況も決して忘れてはならない、忘れていないことがこの集会でもしっかり押さえられていた。
  また今回からデモ行進に当たっては、政党を含む団体名の入った旗、のぼりなどを掲げることが容認された。これまでは、こうした取り組みが特定の団体による偏ったものであるという印象を与えかねないという配慮から、「愛知弁県護士会」が取り仕切ることとしてきた。しかしここに至っては、どんな団体であろうと、安倍による改憲を許さない、安保法の廃止、辺野古新基地建設を許さないという闘いでは、これまでの蓄積で、参加者間に違和感はなくなったからというものである。
  その判断の是非は問うものでないが、どちらにしても参加者が1000人から2000人以上になった時、それは市民や市民団体の自主的な参加によるものであるから、そちらに注力していけばいいのだと思う。
  私は、立憲民主党ののぼりが立てば、そのもとに駆け付けるであろうと決めている。

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2018年1月18日 (木)

立憲、民進、希望の3党幹部が公開討論(2)

 立憲民主党への不安、無きにしも非ず
 未だ発足して間もないとはいえ私は、この立憲民主党に高い理念のもと、まっとうな日本の進路を切り開いてくれるものと期待している。ささやかではあるが私の運動経験、運動感覚からフィットする部分が多いのである。
 ではあるが、現時点では不安がないとは言えない。その一つは、「枝野一人の頑張り」が目立つことである。党として役員人事、全国のブロック代表などの体制ができたとはいえ、また本格的な国会論戦はこれからということもあるが、枝野に続く「論客」が浮上しきれていない。例えば辻元清美は、国対委員長としてこれから大いに活躍していくであろうと思うが、例えが悪いが「参謀本部」に留まる人材ではない。最前線で鼓舞し、切り込む「中隊長」こそが、ふさわしいと思う。では幹事長の福山哲郎、代表代行の長妻昭、副代表の近藤昭一、佐々木隆博の諸氏はどうであろうか。私の知らない持ち味、政治力を持っているのであろうが、それがまだ十分に発揮されていないから印象度も高くないのだろう。それゆえ枝野一人が目立つのかもしれない。
 13日の、3党幹部の討論会で、立憲民主党の近藤昭一議員が他の二人に較べ、やや遠慮気味のような対応であったが気がしたが、それは私の彼への印象である“配慮、気遣いの人、それが近藤昭一議員”が、そのまま表れた気がした。
  このことは同時に、突出した立憲民主党が、“出る杭は打たれる”式の、緩やかな包囲網を予感させるものであり、もう一つの心配事であった。しかし、ここ数日間の民進党・大塚代表による「3党による統一会派」問題が合意に至らず失敗に終わったことで、枝野代表にいささかのぶれ、動揺もない立党精神則った姿勢にまずは一安心したのだった。近藤議員もこの点をもっと強く押し出せば、印象も高まったと思うのだが、「地域政党」の問題が横たわっていたのであろうか。
  民進の大塚代表が提唱する「地域政党」については、13日の議論にはならず、今後も事あるごとに問題視される課題ではあろう。この点について私は、これも「立憲民主党包囲網」の仕掛けの一つではないかとみている。
  「国政のことは各党の政策で国会の場で、地域の問題は、地方自治という観点から政党を超えた取り組みが必要」という中央集権(国家主義)から「地方自治、地方分権」という論理もないではないが、現時点で地域住民がそのように求めているのは沖縄県くらいではなかろうか。多くは、中央政党の地方組織として地方議員も組織されているのが現状。しかも地方議会の多くは政党隠しで党員でありながら「無所属」を名乗る議員が圧倒的に多い。これは中央政党のしばりから離れて、地域独自の政策推進のためばかりとはいえない。
 今回の、愛知での「民進、立憲、希望」3党による「地域政党」の構想は、「地方自治、地方分権」という純粋な動機、観点からではないと思う。確かに2019年の統一地方選挙での「野党乱立、与党有利」ならしめない方策の一つかもしれないが、それなら共産党、社民党、自由党などを加えた「全野党共闘」というもっと広い結集の策があるはずだ。
 結局「大塚構想」というのは、中央での民進党主導の3党による「統一会派」形成の、地方からの足掛かり、立憲民主党からすれば、党勢拡大を阻止しようとする包囲網の一つでしかない、ということではないだろうか。 
続く

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2017年12月20日 (水)

日本列島あちこちに「亀裂」が

 破断する前に手を打たねば
 東海道・山陽新幹線「のぞみ」の台車に亀裂が入ったという出来事「“首の皮一枚”で走らせていたようなもの」には驚いた。
 まず感じたのは、以前にも書いたが、日産自動車とスバル完成車の「無資格検査問題」、神戸製鋼所の「データ偽装問題」、三菱マテリアルの子会社三菱電線工業(東京)、三菱電線と三菱伸銅(同)の検査データの改竄問題。自動車業界においては他にも、タカタの「エアバックの欠陥」、三菱自動車の「燃費不正問題・リコール隠し」、リコール問題は業界全体に亘って日常茶飯事だ、といった一連の「日本の技術・モノづくり即ち安全と品質の高度安定」が根底で揺らいでいることが、「世界に誇る新幹線」で発生したことである。
 その時「政治に無関心こそが危機」とも書いたが、今回の「首の皮一枚」は、世界の中の「日本」が、その状態にあるのではないかという、ぼんやりした姿が浮かび上がったのだった。それは多分、アメリカのトランプ大統領がイスラエルの首都をエルサレムと認定を宣言したことで、アメリカに“忖度”してか、沈黙する日本政府の対応が、世界の中では“孤立”するという懸念である。この問題で、イスラム諸国だけでなく欧州も批判している国際社会での対立が深まると、それは経済問題にまで波及し、さらには「テロ」問題にまでつながりかねないというのは杞憂か。
 去る18日の、立憲民主党の枝野代表の「・・・日本の安倍晋三首相だけが、トランプ大統領の外交姿勢に対して、全面的に近い形で肯定をしている。これはあまりにも対米追従がすぎるのではないか。」も、それを言っているのである。
 政治・国の在り方や社会的な「格差」、巨大地震の予測など、ここにきて日本全体に「亀裂」が走っているのではないか、そう思うと「破断」する前に何とかしなければ、という思いがいっそう募るのである。

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2017年12月17日 (日)

続・衆院議員近藤昭一と語る 草の根座談会

 ぶれない!立憲民主党、まっすぐに
 幾人かの質問の後私は、あまり長くならないように、ポイントは何かと考えつつ「立憲民主党はどうあるべきか」の意見を述べた。
 まず切り出したのは、「枝野立て!」の声は、かつての民主党が政権を取り大いに期待した。しかし挫折してしまったが、“潜在化していた”再び自民党政権に代わる政権を望む声、安倍退陣を望む声が噴出したものである。その声、その支持は、「ぶれないでまっすぐに進んでほしい」であり、「希望の党」との合流など論外である。この「ぶれない」は、枝野代表だけでなく、近藤さんも含めてです、と。(いわんでもよかったかな)
 そして、立憲民主党が野党第1党として野党を取り纏めていく「野党共闘」が課題となるが、民進党、社民党、自由党などと連携しつつ、「共産党」との連携も進めていくことになる。ここで問題になるのが「連合」であり、大きな組織力故運動への影響力は無視できないが、それがまた分断の元になっていると指摘。(それ以上は言及せず)
 立憲民主党はこれから地方・地域組織をどう作っていくかが課題であるがこれまでの(多分)国会議員の後援会組織と、地方議員とその後援会組織だけでは限界がある。とりわけ自公政権打倒をめざし共産党との「共闘」も避けられないとすれば、共産党の地域組織から学ぶべきものは多くあるはずだ。日常的な活動をする「青年部」などがあってもいい。
 こうした原則的なことをくどくど並べる発言の多くは好まれない、敬遠されがちというのが私の認識ではあるが、参加者の発言が、あまりに個別的なこと、或いは肝心なことが欠けた時、本人にとって避けてほしいような(忖度して)ことばかりの場合は、どうしてもひとこと言いたくなるのである。
 この日は、座談会といいつつ90分のうち45分が近藤議員の話であり、発言者も一人1回という状況から、私としては、かなり発言内容を絞ったうえ珍しく「アンケート」に書き込んで提出したのだった。
 それにしても、誰しもが思うことであろうが、私もつい「・・・10年若かったらなあ」とつぶやいたのだった。

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2017年12月16日 (土)

衆院議員近藤昭一と語る 草の根座談会

もう一つ、二つ降りてみては?
 これまでの「国会報告会」といえば、質疑があったとはいえ、やや一方通行の「国会報告」であったのに対し、今回はそれに加えて「草の根座談会」として幾分、有権者、支援者との距離を詰めて話し合おうというものであった。
 これまでも「憲法カフェ」「憲法バッカーズ?」といった小規模の集まりや、親交深める小規模パーティーもあったと聞くが、立憲民主党が立ち上がったことで、今一度地域に根を下ろした「草の根」といえるくらいの、民主主義の原点に戻ってみようとの試みであり大いに賛同できる企画であった。
 とはいえ、“意気込み”は感じてもこれまでとそんなに代わり映えしているとは思えなかった。“車座で膝を突き合わせて”とまではいかなくて、机の配置に工夫がされていたものの「教室方式」、そして従来進行役を担ってきた市会議員、県会議員は未だ「民進党」所属だから、前面に出ることはなく、従って今回について参加要請したかどうかは知らないが、参加者はやや少なめだった。
 という形式はともかく、近藤議員からは「選挙-立憲民主党-特別国会」までの流れ、とりわけ特別国会の経過などが報告された。その中で憲法問題については、立憲民主党としては「良い憲法改正ならOKという立場」であることに触れられた。ここのところは、“何でも反対の党”というイメージを避ける意味と実際「憲法審査会」に委員を送り議論に参加していること、「対案」を重視するというスタンスもあるからだろう。とはいえ少数野党という現実に直面しているのであり、現時点で「憲法改正」を「是」としてしまえば「希望の党」との違いが不鮮明になりかねない。慎重な対応が求められることは、重々承知してのことであろうと思った。
 野党要求の臨時国会を開かずに安倍都合の解散総選挙に至って、国会の解散(憲法第77条)のありかたについての問題提起。特別国会では、実態はともかく39日間の日程を確保したこと、質疑時間の与野党配分問題、国民主権がないがしろにされた「国会ルールの破壊」などが報告された。
 質疑応答では半分は経済問題「消費税増税、アベノミクスの失敗、新増税案」などであったが、他に「地方議員(所属政党)はどうなるの?」「新党の綱領は?」「3000万人署名の取り組みは?」、教育費無償化などの「教育の問題」などが出された。
 私も手を挙げて意見を述べたが、次回に書く。最後に、緑区選出の中村県議と岡本市議があいさつした。大塚耕平民進党代表の3党による「ローカルパーティー」論もあって、今後どうするかは現在、市会も県会も「検討中」とのことであったが、大いに議論を尽くしたうえで「立憲民主党」に加わることを私は望んでいる。
 いずれにせよ、今回は第1回。しかも「常連」ばかりではなかったろうか。ゆくゆくは学区毎にある「コミュニテーセンター」で、文字通り「座談会」が開かれ、学区毎の組織化で進んでいくことが、立憲民主党の「体力」となっていくとことだろうから、そのように頑張ってもらいたい。

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2017年11月23日 (木)

日本の危機とは

 ものづくりだけでなない、無関心層こそ
 またしても三菱マテリアルの子会社三菱電線工業(東京)、三菱電線と三菱伸銅(同)が、検査データを改竄していたと報道されている。これまでの日産自動車の完成車の「無資格検査問題」、神戸製鋼所の「データ偽装問題」はつい最近の問題・事件であった。こうした日本の産業界の不祥事(金儲け主義、安全性・品質の軽視)は、今始まったことではない。自動車業界においては、日産に続いて「スバル」も。タカタの「エアバックの欠陥」、三菱自動車の「燃費不正問題・リコール隠し」も記憶に新しい。リコール問題は業界全体に亘って日常茶飯事だ。
 他に電気業界では松下電器(現:パナソニック)の「石油温風暖房機」、パロマの「ガス湯沸し器」の欠陥。東洋ゴムの「免震偽装」、欠陥(手抜き)マンション、食品偽装・・・・・・。
 こうした未熟で技術的な欠陥、利益第1の意図的な手抜き、アフターケアの怠慢が蔓延しているわけだが、とりわけ怖いのは「技術的欠陥原発、経年劣化原発、政治的再稼働原発」である。そしてなお怖いのは、その過ち、危機を活かそうとしない政治の在り方だ。
 「日本のお家芸、ものづくり」の崩壊の兆しは大いに憂慮すべきことである。一方政治的欠陥、危機といえば立憲主義・平和憲法に逆行する「アベ政治」そのものであるが、「アベ政治」は、いわば氷山の一角で、「安倍一強」をならしめる自公などの与党とその基盤を支える「日本会議」のような右翼的政治集団の“増殖”についてであろうか。「右翼的政治集団」とは言ってもその実態を把握しているわけではないが、潜水艦が浮上したように、折々に散見されるのは、その兆候と見るからだ。
 加えて「平和ボケ」と揶揄される「層」の広がりであろうか。“なんであの安倍に、自民党に投票するのか”という見方もできるが、この人たちは少なくとも自分の意思を投票することで示した。問題は投票すらしなかった「層」のことであるが、これを「層」といってあまりに一括りし過ぎる感もするが、私から見ると「他人任せ、関係ない」「投票しても何も変わらない」としたり顔で言う人は案外少なくない気がするのだ。
 政権を握る側は、そうした「層」を白紙委任されたものとみなす傾向がある。だから投票率を上げる努力、制度改革には消極的ではないのか、ここに「日本の危機」の一つが横たわっている気がするのである。

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