2019年10月13日 (日)

トヨタの「コンプライアンス」が問われている

 フィリピントヨタ労働争議の早期解決に動け
 2001年に233名(その後237名に)の解雇で始まったフィリピントヨタ社(TMPC)の労働争議は、すでに18年が過ぎて今なお、フィリピントヨタ労働組合(TMPCWA)の不屈の闘いによって継続されている。
 毎年、この時期にTMPCWAのエド委員長と組合員が来日して、親会社であるトヨタ自動車(豊田章男社長)本社に対して争議の早期解決要請する、その行動の一つ名古屋駅前・ミッドランドスクエアのトヨタ自動車名古屋オフィス前での街宣活動と、その後の連帯交流集会が開かれた。
 名駅・トヨタ名古屋オフィス前で
 この日の午後3時から30人ほどがポケットティッシュに入れ込まれたチラシを配り、街宣車を使ってのアピールが続けられた。例年だと関東から20人以上がバスでやってきてもっと賑やかになるのであったが、台風19号の影響が残っていて、バスが到着したのは、集会の最中、午後6時40分頃だった。
 チラシには、「トヨタはILO勧告とOECD多国籍企業行動指針に従え! フィリピンでの組合潰し、不当解雇を撤回し、職場に戻せ!」「豊田章男社長は誠意をもって争議を解決せよ!」と書かれ、ILOからの度重なる勧告、OECD多国籍企業行動指針にも敵対しているトヨタ、日本のNCPも怒りの勧告、トヨタへの国際的批判、豊田章男社長に決断を迫る、などの内容が記されていた。
 東京から新幹線でやってきたエド委員長らは、マイクをもって、闘いの経過、現状、支援の訴え、トヨタ本社主導のもと、早期解決望むというようなことを訴えた。地元からは、支援団体の10人ほどが次々にアピールした。
   TMPCWAエド委員長らがアピール
   午後5時半過ぎから国際センターで連帯交流集会がもたれ、最初に「フィリピントヨタ労働組合を支援する愛知の会」の共同代表・猿田正機さん(元中京大学教授)から、トヨタ研究の一部を引用しながら、最近のトヨタの過労死問題の例、トヨタの利益は上がる一方で賃金は下がっている。また初耳の「トヨタ式家事」について語り「平等とワークシェアの観点がない、とても世界基準に適合していない」つまり利益第1主義、自社第1主義ということであろう。加えて「20代で子どもは埋めない・・・先進国では日本だけ?」「若い人への負の遺産、それは膨大な国の借金、原発」などの問題点を指摘した。
 続いて映像を使ってのTMPCWAからの報告。その中でエド委員長がこんな心境を語る場面もあった。“私たちが闘い続ける、それは何も悪いことはしていない、当たりまえの権利を主張しただけだ。今なお闘い続ける仲間は、いいことも悪いこともシェアーしている。そしてこの闘いは、意味のある人生を送る、尊厳あるものである・・・”と。
   最後に支援する会(関東)の田中さんが、世界のリーディングカンパニーで、最高益を挙げる「トヨタ自動車-豊田章男社長」は、その実、CSR(corporate social responsibility、企業の社会的責任と社会対応力)が「欠落」乃至は「放棄」している事例が幾つかある。それを具体的に示してトヨタに申し入れをしてきたなどと語った。
   かつて私は、APWSL(アジア太平洋労働者連帯会議)愛知の運動が休止するまでこの運動の運営委員、名古屋地区の世話人をしてきたこともあったが、今はこうして陰ながらの支援として続けている。
   なお明日の14日午前7時から、トヨタ自動車本社周辺でのビラ配り、9時から本社に入ってTMPCWAエド委員長ら、支援する会などのメンバーで申し入れが取り組まれる。

 

 

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2019年10月10日 (木)

8割が働きたいって?

 勝手都合の安倍がまたまた・・・
 安倍首相の所信表明演説には、全文を読んでいないので「印象」だけで言うのであるが、正直なところ(複雑さを込めて)笑ってしまった。二つあった。「65歳を超えても8割が働きたいと願っている」という個所と「新しい時代の日本に求められるのは、多様性であります。みんなが横並び、画一的な社会システムの在り方を、根本から見直していく必要があります」というくだり。
 この読みときは毎日新聞10月10日に詳しいので省く。だが「65歳を超えても8割が働きたい」というのは、一部にはあるだろう。だがそれは働かざるを得ないという経済的理由、或いは家業を継承させて行くために、次代がいっぱしになるまで、といったようなこと、さらに「役員報酬」など高収入が当てにできる立場あればの話である。また仕事の「労働密度・軽重」とか「専門性、一般的労働」の違いにもよるだろう。
 1970年代ころだったと思う。当時の定年退職年齢は55歳で、定年延長を労働組合の方から求める、といったことがあった。その時の背景は詳しくは覚えていないが、高度成長に入ってマイホーム、マイカー、高等教育(大学への進学)の一般化などで家計は膨らんで、定年後まで月賦(ローン)が残るなどして、或いはまだ体力的に働けるということもあったであろうから、定年延長は歓迎された向きもあった。一方、造船労働者など体力的にきつい労働現場の人たちにとって、55歳定年は、過重労働からの解放であり、それの延長は命を縮ませかねないし「老後の楽しみ」を奪うものであるとし反対の声を上げていた。
 これはほんの一例であるが、事例としてはこんにちと大きな違いはないように思う。それにしても「8割」は、どこかからか都合のいい数字を見つけ出して、都合よくこうも白々しく使えたものだ。
 私は、この欄で前に書いたことがあるが、60歳の定年まで働いていたら、定年後の活動の継続は困難という自覚も理由の一つとして53歳、37年4か月勤務で自主退職した。加えて中学生の3年間、朝の新聞配達をしていたから、結局40年間即ち55歳定年まで賃労働相当だったと思っていたのだった。
 「多様性云々」は、まるで「言葉」に酔っているようで、空疎なうわごとを聞かされているみたいだった。

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2019年10月 2日 (水)

立憲民主党の活動方針が届く

 政権交代のために、どうあるべきか
 立憲民主党の第2回党大会が9月30日に参院議員会館で開催されたが、その「立憲民主党年間活動方針」が、ようやくウェブ上で公開された。なお大会の日の午前中に「全国代議員大会」が開かれ、そこでは質疑が交わされたとあり、そのせいであろう午後の大会では「質疑」の時間は設定されていたが、誰も手を挙げなかった。予定の午後3時前の2時40分に散会した。
 活動方針の表紙には「すべての取り組みを政権交代のための準備につなげる。」とあった。野党第一党の政党であれば、当然の目標(スローガン)であろう。であれば、そのプロセスを明らかにして、政権交代につながる重要政策を明確にし、現場の地方議員、パートナー、支持者の声、意見吸い上げる回路を太くするなどの概要が示されるべきであろう。
 「大会」では、いわば「総論」の領域で意見一致を諮り、具体的には各担当部、都道府県連で骨格となる方針を示していくのかもしれない。実際「活動方針」を読んだだけでは「立憲サポーター」として何をすべきかは、すぐには思いつかない。
 もう一つは、「政権交代のために」を素直に読めば、次の「衆院選挙」で野党が過半数を制することであるから、読み替えれば「総選挙の準備を怠りなく進めよ」ということにならないか。それはそうだと思うが、私の中では「選挙のための選挙活動」は一部であって、筋としては「地域的課題、地域活動に積極的に関与し担う」ことではないかと思うのである。つまり「選挙のための選挙活動」とは、端的に言えば議員の後援会活動であり、「地域的課題、地域活動」とは市民運動、住民運動、労働運動などを指す。
 愛知3区・近藤昭一事務所では、「後援会」とは別に、国政報告会、パートナーズ集会、立憲カフェなどそれなりの設定を進めているが、私は二つのことを感じている。一つは国政報告会、パートナーズ集会は「後援会」の延長のような気がしていて、新しい、若い参加者が少ない、参加者も(私も含め)高齢化の傾向が続いている気がするのだが。もう一つは、他党や一般市民も参加する市民集会、政治集会などに参加する人たちは少数で、ここでも「後援会」加入者との異相を感じているが勘違いであろうか。それはそれで別個に存在することは不自然ではないから、目くじらを立てるつもりはないが、「政権交代」という大きな政治課題を現実的に引き寄せようとすれば、つまり「政治を変えること即ち私たちが変わること」であり、「私たちが変わること即ち政治・社会に向き合うこと」で、議員を送り出すだけの「他人(ひと)任せ政治」では、政治・社会は変わらないだろうと思うのである。あるいは自民党に逆襲を受けひっくり返されかねない(民主党政権で経験済み)という危惧を持つのである。
  
政権を支えるのは議員だけではない、私たち一人一人なのだと。その一人として、「他人(ひと)任せ」であってはならない、自らを鍛えないとつぶされる・・・。

 

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2019年5月18日 (土)

400人余が参集し、いざ参院選へ

  田島まいこ事務所の開所式
 統一地方選挙が終わって、夏の参院選挙に向けた取り組みが本格化してきた。愛知選挙区から、立憲民主党の公認候補として田島まいこさんが立候補を予定していて、その事務所の開所式が行われ、選挙運動の本格的なスタートを切った。
   選挙事務所の場所は、名古屋市東区葵2-3-13(みねビル1F)で、地下鉄桜通線・車道駅④出口から徒歩2分。入り口に国連職員として活躍していた頃の「田島まいこフォトギャラリー」があり、一見の価値はある。
   この日、事務所前の歩道は400人余りの党の関係者、支援者そして報道関係者などで埋まった。
 午前10時、進行役の名古屋市議・田中里佳さん(天白区)が開会を告げ、最初に田島まいこ選対本部長を務める近藤昭一衆院議員(県連代表・愛知3区)が、何としても田島まいこ候補を国会に送り出し、安倍内閣に代わって、この名古屋、この愛知そしてこの日本をいい国にしていく大きな仕事をしてもらいたい、絶大な支援をお願いしたいとあいさつ。
   続いて福山哲郎幹事長がマイクをとり、田島さんが参院選の候補者になるまでのいきさつを紹介し、国連での仕事、海外事情に詳しいことは、立憲民主党が、枝野幸男代表が世界で広く知られていく力になる貴重の存在だ。ぜひ国会へ送り出してほしいと訴えた。
  また国会の状況にも触れ、特に衆議院解散総選挙、即ち衆参同日選挙について菅官房長官の発言を紹介した。安倍総理は内政も外交も行き詰まり、10月の消費税増税を前に「解散したくても、解散の大義名分がない、野党の不信任決議案が出れば、解散の理由になる」などと述べ、日ごろから「衆議院の解散権は、首相の専権事項」と言いながら、これでは「解散権は野党にある」といっているのであり、安倍内閣行き詰まりは明確だと断言した。
  激励と応援のアピールはさらに続いて、連合愛知の佐々木龍也会長(トヨタ自動車労組出身)は「先の地方選挙の結果をみても、この選挙は大変厳しいものがある。組織を挙げて応援する」また名古屋税理士政治連盟からも「田島さんの知名度は低い、もっともっと知ってもらわねば」と激励の挨拶があった。
  ここで田島まいこさんが台上に立って、参集のお礼、立候補の決意と国政の場で何をしたいかなどを話された。まず世界で「ものづくり日本」の現在の位置はどんどん低下しており、このものづくりの愛知、この日本が元気になる旗振りをしたい。
 国連職員としての経験を活かし、貧困問題に取り組み、日本の女性が力を発揮できる環境の下、この閉塞感を打ち破り新しい時代を切り拓きたい。そのために現場にどんどん入っていき、疑問、要望に応えていきたいなどを訴え、大きな拍手に包まれた。

 

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2019年5月15日 (水)

沖縄の本土復帰から47年

 忘れない、書き留める、参加する
 改めて数字だけは記憶しておこう。「国土面積の0.6%の沖縄に全国の米軍専用施設の70.3%が集中する」もう一つは、47年に及ぶ米軍専用施設の面積の割合の比較「沖縄返還時の1972年では、本土41,3%、沖縄県58,7%」そして「現在の2019年では、本土29,7%、沖縄県70,3%」
 繰り返しになるが、私が企業内の労働組合活動に参加し、政治問題に関心を持ち始めたのが1967年ころから。政治課題としては「ベトナム反戦運動」「三里塚闘争」「部落解放運動」そして「70年安保・佐藤訪米阻止・沖縄返還運動」であった。
 沖縄問題に関しては、職場内の仲間による学習会にも参加した。そのころ「ドキュメント 沖縄闘争」(1969年、新崎盛暉編)「沖縄の自由民権運動」(1969年大里康永著)、「沖縄の百年全3巻」(1969年新里金福、大城立裕著)、岩波新書では、「沖縄からの報告」(1959年瀬長亀次郎著)の他、「沖縄」「沖縄問題二十年」「沖縄のこころ」などを読み続け、暫く間をおいて「在日米軍」(1992年梅林宏道著)「沖縄の米軍」(1994年同)、「ドキュメント沖縄1045」(2005年毎日新聞連載・玉木研二著)「ドキュメント占領に秋1945」(同)、「沖縄 アリは像に挑む」(2011年油井晶子著)2015年6月沖縄高江・辺野古訪問、交流。
 と、それなりに「忘れず」に来ているが、昨今では時々の集会に参加することはあっても地域の定例街宣活動にも参加していない。関心事といえば、立憲パートナーズに登録した以上、沖縄問題で党の政策についてである。鳩山由紀夫首相時の「普天間基地は国外移転、最低でも県外」が未だに尾を引いているのか、沖縄問題で安倍内閣に対峙する争点が「在日米軍基地問題については、地元の基地負担軽減を進め、日米地位協定の改定を提起します。」に続いて「辺野古移設について再検証をし、沖縄県民の理解を得られる道をゼロベースで見直します。」とあるが、インパクトに欠ける。早く見直して方向性と具体案を示せ!と言いたいが、それをいうなら、お前が出せよ、と言われそう。
 いずれにしても、忘れない、書き留めておく、できるだけ参加する、をこころしておきたい。

 

 

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2019年5月14日 (火)

日本維新の会の丸山穂高衆院議員の発言

 世代、世相の反映の方が気になる
 日本維新の会の丸山穂高衆院議員(35)が北方四島の返還に関連して「戦争しないと、どうしようもなくないですか」などと発言した問題は、“とんでも!”発言であるし許されない。このような資質の国会議員が現実に居ることに驚かされたことは事実だ。
 という前提でもう少し考えてみると、まずいち早く日本維新の会の松井一郎代表(大阪市長)が、「国会議員として一線を越えた発言・・・丸山氏に議員辞職を促すとともに、党として除名処分にする考えを明らかにした。」と報じられたが、それは事の重大さによるものである一方、上げ潮に乗りつつある「大阪都構想」への影響、参院選挙への影響が素早くよぎったのっではないかと「除名」を口走ったこと勘ぐってしまう。菅官房長官の発言は「他人事(ひとごと)」の装いが強いと感じた。安倍首相のコメントが入ってこないのも、日本維新の会との間に亀裂が入るのを気にしているのではないか、これも“下司勘ぐり”といえるか。
 もう一つ気になるのは、丸山穂高衆院議員の35歳という年齢である。年齢、年代をもって「一事が万事」というつもりはない。ただ個人的に連想したのがこの年齢、世代は「スマホ・ゲーム」の世代ではないだろうかということだった。今や「eスポーツ」と言われる私の知らない世界が広がっているが、それとは関係ないかもしれないが、垣間見るゲームに「戦争もの」「バトル」がつくものが多いように思うがどうだろうか。また丸山議員がそんな世界に浸かってきた人物かどうかは知らないが、どうも気になってしかたがない。「戦争でとられたもの(領土)だから、戦争で取り返す」という発想が、当たり前のように内在しているとしたら、或いは内心では“それもありかな”と思っている人がいるのではないか、このような発想は、私の個人的な単なる勘ぐり、憶測、偏見ならいいが、ネットではどんな書き込みが多く見られるのだろう。
 いずれにしても問題の本質がどこにあるか、或いは丸山議員を早くやめさせ事態の沈静化を急ぐ動きには注意を払いたい。

 

 

 

 

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2019年4月20日 (土)

衆院沖縄3区補選を勝ち抜いて次へ

安倍政権打倒、辺野古新基地断念の水路を
 統一地方選挙にかかりきりで、その総括に熱を挙げて沖縄のことを忘れていたのか、と言われても返す言葉がないが、21日の一連の選挙の投開票の結果ではやはり、衆議院補欠選挙沖縄3区(沖縄市、うるま市、名護市、国頭郡区)のことは気にかけている。
 革新・屋良朝博氏と自民・島尻安伊子氏の一騎打ちとなっているが、「ヤラともひろ」候補は、「海兵隊は今後小さな部隊になります。なのになぜ新基地が必要なのでしょうか」と。新基地不必要があたりまえだと訴えた。そして「これまでの沖縄振興策に加え、若者たちを対象に人材を育成する新たな振興策が必要なのです」とも訴えているという。
   故翁長雄志知事の遺志を引き継ぎ、沖縄県知事選で圧勝した玉城デニー知事、「オール沖縄」の支援を受けるそんな屋良候補を落とすわけにはいかない。
 それは同時に、辺野古新基地建設を断念させ、参院選で与党の過半数割れをもって安倍内閣を退陣に追い込む水路にもなり得る。とはいえ軽々しく沖縄3区補選を安倍内閣打倒に結び付けるのは、「本土の論理」と言われかねないだろう。沖縄が置かれている現状は、補選の結果一つで変化するというものではない。翁長雄志知事、玉城デニー知事、県民投票に続く「沖縄の意思表示」であって、安倍内閣の打倒、地位協定の改定、辺野古新基地建設断念は、「本土」の力をもって切り開くことが大前提であるからだ。
 とはい私には知人一人もいないのでは電話すら掛けられず、カンパも送らず仕舞いであった。「屋良当選!」の吉報を祈るばかりである。

 

 

 

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2019年3月19日 (火)

3・19春の集会とデモ

改憲阻止!辺野古新基地反対!安倍退陣!武力で平和は作れない!
 隔月で呼びかけられている、安倍内閣の暴走を止めよう共同行動実行委員会の集会・デモが、名古屋・若宮大通ミニスポーツ広場で開かれ約400人が参加した。
 現地方選挙に関わり続けている身としては、その約4時間は、ポスティングにでも振り当てたい気持ちがあるにはあったが、地方政治と国政は一体的なもの、同時進行である以上、一方だけに肩入れするのは基本的なスタンスから外れる、と内心で問いかけながら出かけた。
 こういう場合、私的合理主義というか勝手というか、どうせ出掛けるなら、何かと組み合わせてしまえ、と考えて行動することが多い。今回は映画「グリーンブック」の鑑賞と組み合わせた。
 映画を観た後腹ごしらえをして会場に入った。まずは一回りして、知人との立ち話・・・。
 この日、「沖縄高江への愛知県警機動隊派遣違法訴訟の会」の共同代表で、元参院議員・弁護士の大脇雅子さんが
辺野古埋め立て県民投票の結果について政府は「法的義務はない」と言い続けているが、法律を突き詰めていくと政府は民意を尊重しなければならい、というところに行きつくとして喝破した。そういうことなら国会でも取り上げて、安倍内閣を追いつめられると思うのだが、なぜそうならならないのだろう。また大脇さんは原発問に触れるなど、焦眉となっている現政治の課題を取り上げていった。
 次に、「朝鮮半島の平和と非核について」を、朝鮮総連愛知県本部副委員長の李博之さんから、「朝鮮高校にも無償化適用を」を朝鮮高校にも差別なく無償化適用を求めるネットワーク愛知の矢崎暁子弁護士から、アピールが行われた。そして締めの挨拶は、主催者である「共同行動」の共同代表の長峯信彦さん(愛大教授)が、安倍内閣の暴走を止めようとの挨拶を行ってデモに出発した。

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2019年2月25日 (月)

米軍新基地「辺野古」建設反対が7割超え

 “民意”と“沖縄に寄り添う”はどうなる
 まず結果を記しておこう。
投票資格者総数 115万3591人
投票率は       52・48%
反対         43万4273票(71.74%)
賛成         11万4933票(18.99%)
どちらでもない  5万2682票( 8.70%)
 結果についてのあれこれは言うまでもなく、沖縄の民意は、埋め立て工事が進む中でも、先の知事選に引き続いていささかも揺らいでいないということに尽きる。
 この結果を受けて日米両政府、とりわけ安倍政権はどう対応するのか。これもあれこれ言うまでもなく、「外交、防衛は政府の専権事項」などといって、「粛々と工事を進める」と(腹の中で)いうに違いない。
 改めて政府に問う。「民主主義」とは何か。「日本は民主主義の国」か。安倍首相に問う“沖縄に寄り添う”の意味を具体的に説明してほしい。県民投票の結果を受けて「辺野古基地建設、沖縄の米軍基地について」一度立ち止まって再検討する余地は全くないのか。
 このように考え政府・安倍首相に問いかけること自体が無意味なのか?ノーである。政府・安倍首相を全く信頼も期待も持っていないとしても、工事がどれだけ進もうとも、誤った「既成事実」の前に屈してはならないことは、かのアジア侵略戦争の教訓の一つであったはずだ。
 改めて問う。本土の私たちは何をすべきか。まず沖縄のことを忘れない、私たち自身が沖縄に寄り添っていくこと。現状を止める手立ては、安倍政権の対極となる「政権」の樹立を目指し、獲得することである。それは「選挙」という最大の手段であるが、その選挙を支える「プロセス」を重視したい。つまり、政党、市民、各界・各層の有力者が「合力=共同・連携・連帯」することである。その「結び目」をさらに多く、多様にネットワークしていくことだ。学習を欠かさないことだ。街頭に立つことだ。
 もっと引き寄せて自らに問う。“何をなすべきか”その答えは既に出した。それを実行するのみである。

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2019年1月19日 (土)

安倍退陣!1・19市民集会

 季節、政治の厳寒期を乗り越えよう!
 今日は午後から、愛知県弁護士会主催の講演会「今を『戦前』にしないために~共謀罪・秘密保護法の危険性を考える~」があり、小樽商科大学名誉教授の荻野富士夫氏の講演、愛知県弁護士会秘密保護法・共謀罪法対策本部副本部長を務める中谷雄二弁護士の講演と、お二人の対談があり、私も参加を予定していた。夕方の5時からは、「安倍9条改憲をとめよう!辺野古の新基地は許さない!安倍退陣!1・19市民集会」もあって、半日がここに注力されるはずであった。
 結局午前中の家事・雑用が終えきれずに午後にずれ込んだため講演会はあきらめた。もっと執着すれば予定通り進むであろうが、早い話「私を待っている人はいない」から、土壇場でひっくりかえることに後ろめたさを感じなくなっているのである。気軽な個人的な行動は「動員型」ではない、ある種の意志の強さの反映であるが、逆に言えば「退くこともできる」安直性があだとなる。
 さて夕刻の5時開会の集会には20分前に会場入りして、演壇となる街宣車の真正面の会場前方に席を取った。風がなく、冷え込みも和らいでいる感じで、これは“高齢者”にはありがたい。
 主催者のスピーチでは、愛知大学教授の長峯信彦さんが「安倍改憲阻止」をベースに、改憲派の口癖「押しつけ憲法」について、歴史をさかのぼって事実経過を解説し、鈴木安蔵、森戸辰男らの「憲法研究会」の草案がこんにちの日本国憲法の原型であること。憲法は権力者を縛るものであるが、その権力者が憲法を変えるということほど危険なことはないとたとえ話「N峯さんと猪」でもって話された。
 いうまでもなく(いや言わねばならないが)、現日本国憲法、特に第9条は、世界に誇れる、世界で共有したい条項であり、日本の軍事力が世界の5位、年間軍事費(防衛費)5兆3千億円余は、文教費を遙かに超えており、憲法の望むところではないことは確かだ。
 演壇には多忙のため駆け付けられなかった立憲民主党の近藤昭一衆院議員の秘書である成川氏がメッセージを代読し、共産党の本村伸子衆院議員は、集会に間に合わず、デモの先頭で歩いた。
 集会参加者は、主催者から500人と発表された。厳寒期とはいえ、「名古屋」の集会としてはもっと士気を挙げたいものだ。

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