2018年4月13日 (金)

安保法制違憲訴訟準備集会

  司法判断と波状的な運動に寄与か
 昨日、「安保法制はやっぱり違憲-安保法制違憲訴訟準備集会」が名古屋で開かれた。私は、どちらかといえば、運動課題の手法の一つ「訴訟」について、主体的な取り組みであった労働運動の時代では、かなり重視してはいたが、それでも「現場主義」重視型であったので、今回も多少の迷いがあった。
 呼びかけは以下のものだった。
 「安倍政権は2015年9月、多くの憲法学者が違憲とし、国会内外で大きな反対運動が起こる中、憲法で禁止されている集団的自衛権が行使できる安保法制(戦争法)を強行採決しました。これに対して全国計21地域・24の裁判所で約7200人が原告になり、「安保法制違憲訴訟」を起こしています。
  安保法制(戦争法)成立で、南スーダンへの『駆けつけ警護』と『宿営地の共同防護』を付与した派遣、朝鮮情勢が緊迫する中、平時に米国の艦船などを守る『武器等防護』などの任務が発動されています。さらに、安倍政権は、集団的自衛権を行使できる自衛隊を憲法に書き込むという『改憲』を行おうとしています。また、自衛隊は敵基地攻撃ができる巡航ミサイルや、最新鋭のステルス戦闘機F35の導入、空母の保有など『外征軍』としての装備を持とうとしています。このような状況の中、愛知でも違憲訴訟を起こそうと既に弁護団が結成され、準備を進めています。提訴に向けて、安保法制施行後の自衛隊の実態と裁判の意義を確認する集会を開きます。多くの皆さんの参加をお待ちしています。」
 講演に先立ち、準備会の立ち上げから今日までの経過を松本篤周弁護士が報告した。松本弁護士は、私的なことであるが全く別件で知遇を得ていて、ある時期、弁護士事務所に通っていたその人である。憲法問題には遠い人と思っていたので意外でもあり、足を運ぶ動機の一つでもあった。
 講演は二つ。飯島滋明さん(名古屋学院大学教授)の「自衛隊の現状と安保法制違憲訴訟の意義」、中谷雄二さん(弁護士・安倍内閣の暴走をとめよう共同行動実行委員会共同代表)の「安倍改憲の状況下での安保法制違憲訴訟の意義」であった。
 講演の後、原告。サポーターの募集が行われ、その場で書き込んでいた人も多くいたようだが、私は持ち帰ることにした。

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2018年4月 7日 (土)

衆議院解散か内閣総辞職か

 あり得ない。だが「政界の一寸先は闇の世界」
 週刊誌、日刊紙が先走るというか、先取り話題で稼ごうとしているのか、例えば4月5日の週刊実話は、「安倍首相がゴールデンウイーク後に電撃内閣総辞職」と書き、4月7日の日刊ゲンダイDIGITALは「日報隠蔽で“降ろし”加速 安倍政権『6月解散』で延命狙い」と書いている。
 いくら野党がバラバラ状態で選挙体制が出来ていないとはいえ、いくら落ち目の安倍首相とはいえ、先の選挙から1年も経っていない、森友問題の疑惑は増すばかり、自衛隊の日報隠し、働き方改革で挫折、「北」の問題で蚊帳の外、支持率の低下、これだけ揃っていては、乾坤一擲の“バクチ”的解散に打って出ることは自滅行為に等しく考えられない。与党内からの同調が得られるかも疑問である。
 だが「政界の一寸先は闇の世界」といわれるから、庶民の感覚とは全く別次元の思惑で事態が動かないとは限らない。また安倍首相は、この難局を乗り切るだけの何か“隠し玉” を持っているのだろうか。
 “昭恵氏を人質に出し、野党に叩かせ、同情を買う、というのはどう?”“体調不良で一時入院し、しかる後に辞任して後継を指名して『院政』を謀る、というのはどう?”
 根拠のない想像はいくらでもできるが、要はどんな状況がやって来ようと即応できる体制を日常的に作っておくことだろう。例えば野党第1党の立憲民主党は、この時期に解散総選挙があれば、確かに人的にも資金的にも厳しいものがあるが、「政策論」さえしっかりできていれば、選挙対応は十分可能である。この4月半ば過ぎから党員、立憲パートナーズの募集を始めるようだが、単に名簿を揃えるだけでなく、党、県連、支部、地区の組織の確立と、地域での対話がポイントとなる。そうした動きが上からの指示だけでなく自発的であることが望ましい。5月連休後には、初期的なものであれ“臨戦態勢”ができていれば、いつでも受けて立つことが出来よう。
 それで、私のできることは?と自問し、自答を探しているところである。

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どうなる世界貿易のゆくえ

  米大統領、対中追加関税検討 中国の報復に対抗
 トランプ米大統領は、4月5日声明文を公表し、米国による先の対中関税に対する「中国の不当な報復」を踏まえ、1000億ドルの追加関税の検討を通商代表部(USTR)に指示したことを明らかにしたという。
 もともと「経済」に疎い私であるから、実態を知ったうえでのことではないが、こんな風に受け止めている。
 先の大戦で、徹底的に壊滅させられた日本の経済(くらし)は、それこそ3食を1~2食とし、継ぎはぎの衣類をまとい、まともな医療を受けられない極貧の生活を数年に亘って強いられた。アメリカの援助や、「朝鮮戦争」の特需で息を吹き返したといわれるが、ともかく親世代はなんとか飢餓を乗り越えてきたといえよう。それは「戦勝国」とはいえ戦場となった中国とて、当時9億から10億の人口を抱えていたから同じようなものだったであろう。
 そうした経過からして日・韓両国は、経済をアメリカに依存してきたことは確かで、しかも、国民性というか、たゆまぬ努力で技術開発・ものづくりと、農林水産業の保護政策で経済基盤を作り上げていった。やや遅れて中国がそれに続いて、ついに日韓を追い越し、アメリカと肩を並べるようになった。
 一方アメリカは、“余裕”を持った大企業の社長よろしく、日韓両国の“子会社”の成長ぶりを、“陣営の砦の強化”とみてか、鷹揚に構えて来たのではないだろうか。ところが、気がついてみたら、暖簾分けした子会社が親会社を上回る店舗を構え業績を上げていた。親企業の経営基盤を侵食していた・・・。
  営業畑にいたトランプは、そうした実態を見て来たから、もう我慢ならないと社長職に挑み、獲得し、親会社の再建(強いアメリカ)に乗り出し、それが今日の状況ではなかろうか。
 さて現状は、トランプ米大統領は1000億ドルの追加関税の発表があり、一方中国の国営メディアは6日、トランプ大統領が対中追加関税の検討を明らかにしたことについて「ばかげている」と批判。「環球時報」は論評で「この脅しは、米国の一部のエリートたちの、中国に対する激しい傲慢(ごうまん)さを反映している」と指摘したという。
  このまま事態が進行すれば文字通り「貿易戦争」となりかねない。全米小売業協会(NRF)のマシュー・シェイ会長はそうなれば、「危険な悪循環に陥っており、打撃を受けるのは一般の米国民だ」とした上で、「米経済でチキンゲーム(度胸試し)をするのは止めるよう」とトランプ大統領に訴えたという。
  以上のような背景には、アメリカの政治的・経済的な「世界戦略」と中国の対米対抗意識-アジアの強国意識のぶつかり合いのようにも映る。中国では3月に開催された全国人民代表大会において、習国家主席が今世紀半ばをめどに「社会主義現代化『強国』」という特異な国を目指す方針を掲げた。そうした状況も考え合わせると「米日韓の同盟強化」、「米朝接近」も連動しているのは確かだろう。
  この状況の行方がどうなるかわからないが、仮にも「貿易戦争」が本格化するならば、その犠牲になるのは中国国民であり、アメリカ国民でもあろう。日本も無関係ではあり得ない。それは十分わかり切っているだろうから、いまは手の内を見せないトランプのゲーム「ポーカー」のようでもある。「切り札」があるのか、あるようなフリをしているのか。
  日本の政治の劣化、貧困状況と米中「貿易戦争」、ロシアと欧米諸国の外交問題等、これは世界的な「新事態」の兆しではあるまいな。

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2018年3月30日 (金)

立憲民主党 愛知県連設立記念パーティー

 「躍進の集い2018」に参加して
 これは、いわゆる「政治資金パーティー」であり、2万円の会費で600人ほどが列席したらしい。
 私にとっては初めての体験で、“場違い”感を持っていたが、立憲民主党・愛知の発足を直に感じてみたい気持ちと、形を変えた“カンパ”のつもりで足を運んだのだった。
 さてどんな雰囲気なのだろうか、どんな進行なのだろうか、“やっぱりスーツにネクタイだろうか、ジーパンではまずいかな”とあれこれ想像し、チケットを届けてくれた近藤議員の秘書から情報をもらったりして準備して出かけた。行ってみれば概ね想定通りだった。まずは服装。私は紺のジャケットにノーネクタイであったが、90%の男性がスーツにネクタイであり、女性は和服の方もちらほらいらしたが、あでやかな洋装が大半だった。
 参加者の顔触れは、県内各級の議員・後援会役員、国会議員の秘書、労組の現・元の役員、企業経営者が主だったところであろうか。来年の地方選挙で新人として立候補を予定している方もおられた。私のような「市民運動」といっていい人は“数人”といっていいだろう。当然といえば当然か。
 会場には4社のテレビカメラが陣取っていた。正面演壇の前に丸テーブル2卓が来賓であったが、私はカメラポジションの確保から正面の2列目に立った。来賓席には、赤松広隆衆院議員・副議長、山尾志桜里衆院議員がいて、地方議員の多くも演壇近くにいたように思う。
 午後6時過ぎ、田中里佳名古屋市議の司会で始まり、近藤昭一衆院議員・県連代表が主催者挨拶をし、昨年10月の結党時のいきさつ、旗揚げしてよかった、この間の立憲民主党への支援のお礼などを述べた。ほどなくして枝野幸男党代表が到着して演壇に立ち、10月2日の立憲民主党の旗上げから総選挙へ、その間、ドタバタしながらも“枝野立て!”の声に励まされ、赤松議員他愛知のバックアップもあって、総選挙を闘い抜くことが出来た。その後も、名古屋市議補選で、全国初の地方選挙で勝利し、さらに他の議会選挙で上位当選が続いている。
 いままでもこれからも「立憲民主党は何を目指すのか、どんな旗を立てるのか」を明確にし、現場に立ち、現場と繋がる、ボトムアップの「本当の立憲民主主義」を求めていく。これが安倍政治との違いだ。
 よく国民の、有権者の「政治離れ」が言われるが、国民が政治から離れているのではなく、政治が遠ざけているのだ。国会議員の頑張りがあっても限りがある。やはり、有権者と接する地方議員を一人でも多く増やしていく中で、政治的関心高めていきたい。そのためには明確な政治的旗を立てる、旗幟を鮮明にすることが重要だ・・・などと述べた。
 その後山尾議員の挨拶に続いて、立憲民主党に結集した愛知の地方議員全員が紹介され壇上に並び、直近の選挙に臨む現職議員二人の挨拶があって前半は終えた。
 後半のパーティーの乾杯の音頭は、衆院議員・副議長の赤松広隆氏。県連代表は近藤昭一衆院議員であるが、実態としては近藤-赤松の2枚看板であり、ある意味では「硬軟」の違いがある二人、“リベラル”にやって欲しいと願う。
 私は、当初は見知らぬ人ばかりで全くの“孤立状態”であった。そのうちに、“車いす議員”斎藤亮人名古屋市議と出会い、“いつ合流するの?”と問いかけた。「リベラル政治懇話会」のTさんらと懇談しているところへ、山尾議員が。「2016年・あいちキャラバン」以来久しぶりに顔を合わせた小牧市議選に立候補を予定しているという女性のMさんと挨拶を交わした。緑の党でご一緒したYさん。帰りがけに市議選に再挑戦する守山区のMさんと歩きながら話したが、他には、谷岡郁子元参院議員(至学館大学長)、佐護 彰元日進市長の顔も見えたが、知らない人、しかも高齢者ばかりであった。規模・内容は違っても各界、各層、各年代ごとの交流の場は必要であろう。

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2018年3月24日 (土)

安倍退陣のうねり、名古屋では

3連続行動からさらに前進へ
 3月17日、名古屋栄で「安倍政権は今すぐ退陣!」の街頭宣伝活動、19日「安倍政権は今すぐ退陣!-3・19名古屋集会」、そして今日はその第3弾として、午前11時から1時間の街頭宣伝と、12時過ぎからのデモ行進が取り組まれた。
 こうした行動を主催する側の諸準備は誰かが担っているわけだが、チラシやバナー、横断幕、のぼりの作成・調達、様々な回路を使っての参加要請、会場の確保、デモ申請から始まって、進行役、街宣車・運転手の手配、スピーカー(マイクで訴える人)の確保、デモの整理要員、場合によってはトラブルに備えて弁護士に確保等々、もっと言えば、事前の会議の設定もあり、規模の大小に拘わらず、これらの上にのって集会もデモ進められるのである。
  今日の私の行動は、午前中の家事を済ませて会場に到着したのが正午頃で、デモの出発準備が始まった時であった。次の冊子の表紙を飾る写真がほしくて、デモ隊の写真数枚を撮ってから隊列に加わった。デモの先頭の横断幕には、「安倍内閣は今すぐ総辞職」と大書きしてあり、サブテーマとして、「森友公文書」改ざん真相究明!佐川前国税庁長官&安倍昭恵氏の証人喚問を、とあった。第2の集団の先頭は3メートル×2,5メートル?の白の布地に大きく「安 倍 やめろ」の横断幕が目立ち、同時に参加者の気持ちをストレートに表していた。
  明日の名古屋は、「市民と野党をつなぐ会@愛知」の呼びかけ、「0325名駅街宣実行委員会」の主催で「安倍政権に退陣を求める緊急名駅街宣」が夕刻の午後4時から取り組まれる。若い層、女性(ママ連)の参加が多いと思われる。恐らくこの週末の土曜、日曜は、全国でこうした内容の取り組みがなされるであろう。
  この先、安倍内閣打倒の全国戦線は満開となり、4月半ばには、「安倍内閣落花さかん、散りはて」となることを望むが、そのためには国会内外での闘いの高揚があってこそ。(花粉症にもマケズ)その潮流に加わっていく。

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2018年3月23日 (金)

京都府知事選挙の場合

 風雨に曝される立憲民主党
 京都府知事選挙は、3月22日に告示され、4月8日投開票で、前復興庁事務次官の西脇隆俊氏(62)<自民、民進、公明、立憲民主、希望の各党推薦>、弁護士の福山和人氏(57)<共産党推薦>の新人2人が無所属で立候補を届け出たという。
 候補者の資質評価、何が争点になっているか、どのような政策協定がなされたか、政党間でどんな協議がなされたのか、なされなかったのかは情報を得ていないので、断定も深読みもできないが、いずれにしても知事選であれ、市町村長の首長選挙であれ、発足したばかりとはいえ、大きな期待を背に受けている立憲民主党の対応は注目される。
 例えば、「・・・福山和人さんは脱原発の立場で、はっきりと原発の再稼動に反対の意思表示をされており、原発立地県に隣接する自治体として、再稼動の同意権を求めていくことも明言されています。」「京都府知事選挙は、大飯原発をはじめ、若狭湾原発再稼働の関係で、非常に重要な知事選挙のはずです。立憲民主党の『原発ゼロ』が本当なら、こんな知事選挙にはなっていないはずでしょう。」という投稿に接したが、これからこのように風雨に曝されることは避けられない立憲民主党。では立憲民主党に期待し、肩入れする私にとってもある程度の答えは用意しなければいけない場面もあろうかと思ったので、あれこれ考えてみた。なかなか難しい。
 まず候補者選び、「政策と争点」の議論、支援体制の準備状況、他党との共闘関係などは、選挙日程はある程度固定されているので、少なくとも1年前からその準備を始めなくてはならない。立憲民主党が結党したのは半年前の昨年の10月、党の体制づくり、国会対策が優先的に取り組まれた。地方選挙が予定通り行われても、それに対応する地方組織が立ち上がっていないことは十分ありうる。京都はどうか。
 次に、政治潮流として立憲民主党はどんな位置にあるのか、「野党共闘」の基本は何かを考えてみるのだが、この点では枝野は「右でも左でもなく、前へ」といい、「中道」といっているわけでもない。「日常の暮らし、現場のリアルな声に根差した」「ボトムアップの政治」を目指すとしているから、はじめから枠組みを設定しないように考えているようである。私は、個人的な立場から物が言えるので、元々「反自民非共産」であるから「中道左派」でいいと思っている。
 どんな選挙の場合でも、まず「政策論争」から始まるであろうが、国政と地方自治体の選挙ではいささか様相が違うが、一緒の場合もある。例えば中部電力浜岡原発のある静岡の知事選挙は、「原発」が争点となったことは記憶に新しい。原発立地の自治体では大なり小なり原発が争点になって来たと思う。京都の場合、最大の争点は何であろうか。原発問題が重要な争点になっているのだろうか。
 少しばかり経験的なことを言えば、1988年10月 に当時の鈴木愛知県知事が「中部国際空港建設や第二東名・名神高速道路の建設促進」に加え「愛知万博構想」を大型公共事業の3点セットとして発表した。愛知万博は、豊かな自然、里山のある瀬戸市海上の森をメイン会場とする当初計画であった。これに対し地元の自然保護団体、野鳥の会などが反対の声を上げ、それに呼応して名古屋をはじめ全県的な市民運動が結集して反対運動が盛り上がり、県民投票の「条例制定」を求める県民署名運動を開始して所定数を上回る署名獲得に成功した。しかし県議会では否決されたので次に1999年の愛知県知事選挙では、独自候補を立てて知事選挙を闘った。その時の構図は「市民派・共産党対非共産」であり、今回の京都と似た構図であった。
 私たち市民が擁立した「市民派候補」は、共産党が推薦し共に選挙戦を戦い「愛知万博開催の是非」を「争点」としたが、相手候補は正面から対応せず「鈴木県政の継承」といったような県政全体の課題を訴えた。結果は135,3万票対79,6万票で敗れはしたものの、海上の森は守られた。
 結局今回の京都府知事選挙では、立憲民主党として対応することが出来なくて地元京都(福山幹事長)の意向に沿って決定されたと推測する。そこには批判点はあるが、それをもって「原発ゼロ」は看板倒れと断言し非難するのは、ちょっと酷かなと思うし、これからもこうした「風雨」は続くので、私は地方組織の早期立ち上げ、議論の積み上げを進めてもらいたいと思う。
 また、付言すれば、立憲民主党の枝野以下の現執行部はいわば「第1世代」であり、立憲民主党の屋台骨がしっかりでき、政権交代にまで成長・成熟するにはまだ時間がかかりそうだ。それは「第2、第3世代」になるかもしれない。そういうスタンスで支えることも必要であろう。もっとも、そんな悠長なことを言っておれる場合ではない昨今の政治状況ではあるが。

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2018年3月19日 (月)

安倍政権は今すぐ退陣!

3・19名古屋集会に500人余
 「安倍9条改憲NO!」「軍拡反対」「朝鮮半島に平和を!」「辺野古の新基地建設をやめろ!」という焦眉の課題を盛り込んだ「3・19安倍内閣の暴走を止めよう!集会&デモ」が、名古屋の若宮広場で開かれ、主催者発表で500人が参加した。
 そぼ降る雨の中での集会とデモであったが、集会場は都市高速道路の下なので雨に濡れることはなかった。寒さも和らいでいたので、比較的高齢者の多い集会ではあったが、安倍政権打倒の気勢がそがれることはなかった。
  集会司会者の塚田弁護士(女性)が開会の挨拶をし、主催者である「安倍内閣の暴走を止めよう共同行動実行委員会」の長峯共同代表(愛大教授)が「安倍改憲を止めよう」と訴えた。以下、名学院教授・飯島さんの「安倍政権を許さない、軍拡許さない」、「安倍9条改憲NO!あいち市民アクション」の中沢さんが「この子の好きなこと 私の好きなこと 大切にしたいから 憲法なんだ。」というパンフレット作成し広げていることなどを語り、写真家の浅見さんが「沖縄に新基地はいらない!名護市長選挙の顛末―政府丸抱え選挙」などについて語り、NPO法人三千里鉄道事務局長の韓さんが、ムンジェイン大統領の奮闘、現在進行中の南北会談など、朝鮮半島の平和を熱っぽく訴え、最後に共同行動の共同代表である中谷弁護士が、「安倍政権を退陣に追い込もう、声を上げ、行動しよう」と締めくくった。
  シュプレヒコール! 森友疑惑徹底追及、佐川氏喚問・昭恵氏喚問、麻生大臣責任重大 安倍首相の責任重大、安倍政権は情報かくすな、 安倍政権は改ざんやめろ、安倍政権は今すぐ退陣、自衛隊員を戦地に送るな、辺野古の新基地建設やめろ・・・名古屋の繁華街・栄周辺の、1時間弱のデモ行進であった。
 去る16日夜の、近藤昭一衆院議員(立憲民主)らの、安倍内閣打倒・名駅街宣に駆け付けられなかったので、この日は何としても参加すると決めていた。開会前のこと、隣にいた、見知らぬやや高齢の女性から“いつもの顔ばかりね、もっと知らない市民の参加がなくっちゃ”と声をかけられた。それは、私にとっても痛い言葉で、地域での組織的運動から退いて、それ以来私はもっぱら「個人」として参加してきた。それはそれで「組織動員」ではない「自己の意志参加」ではあるけれども、やはりそれでは「安倍内閣打倒運動」の大波にはならない。組織活動の伴わないものは「運動」とは言えない、と自認してきたこともあって、この日も忸怩たる思いがよぎったのだった。
 安倍内閣打倒の波状的な運動は、春到来と共に密度を濃くしながら進んでいくであろうが、当面、3月24日に「安倍政権は今すぐ退陣!大街宣&デモ」が設定された。

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2018年3月14日 (水)

安倍、麻生は責任を取って辞めるべき

中日新聞の「中日ボイス」
 中日新聞の「中日ボイス」の緊急アンケートが、「中日プラス」の運営部によって会員に対して行われ、7706人から回答があったと、今朝の新聞に掲載された。
 このアンケートは、・・・学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる決裁文書書き換え問題に関し、財務省は12日、国会に調査結果を報告し、14文書で書き換えがあったと認めました。文書の削除部分には、複数の政治家のほかに、安倍晋三首相の妻、昭恵氏の名前もありました。安倍首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を問う声が高まっています・・・。そこで、
質問1 国有地売却をめぐり、安倍首相や昭恵夫人への忖度(そんたく)はあったと思いますか?
質問2 麻生財務相は、会見で「自身の進退については考えていない」と辞任を否定しましたが、どう受け止めますか?
質問3 安倍首相の政治責任はあると思いますか?
質問4 意見があれば、自由にお書きください。
 の3項目と関連意見であったが、結果は、麻生太郎財務相の辞任否定、どう受け止める?では、72,72%が「辞めるべきだ」と回答し、「辞めなくてもよい」は18,69%であった。また安倍首相の政治責任については、政治責任が「ある」が82,41%、「ない」は10,51%であった。
 私も会員登録してあるのでアンケートに答えてコメントした。
質問1 「あった」と回答し、昭恵氏が森友学園とかかわったのは事実。一方「安倍一強」といわれるほど権力が一極集中し、安倍総理の「無恥剛腕」の前に、官僚たちは完全に委縮していたと思われる。佐川は真面目だが小心者かもしれない。安倍や閣僚に逆らえない、そこで「忖度」するしか生きる道はないとの思い込みが強く働いたことだろう。
質問2 その他と回答し、麻生自身が辞めるといえば、全てを認めることとなる。それは安倍首相の責任追及にまで波及することは必定。また彼自身政治生命が絶たれかねない。とすれば、自発的に辞めるとは言えない。またそう言える性格でもなさそうだ。だったら、これまで通り居座って辞めなくてもよい。だが、これまでの言動からして、彼の責任は免れない。議会の自浄能力と世論の力で「辞めさせる」ことが、最善の方法、選択と考える。
質問3 「ある」と回答し、あってはならない公文書の改ざんがなされる経過の中の内閣総理大臣である。国会の答弁でも、自ら真実を明らかにする努力をしないで逃げ回ってきた経緯を考えるなら、そして政治家として矜持を持っているなら、責任を取って辞任すべきだ。政治責任は明らかだ。
質問4 安倍政治は、財界や戦前回帰の改憲派にとって頼もしい総理大臣であったかもしれないが、立憲政治、反核平和、人権尊重、環境重視を望む側から見れば、さらにアメリカ追従・一辺倒の外交でも、日本の評価を大きく落としてしまったことを考えれば、安倍首相は「最悪レベル」の戦後の首相であるというのが私の評価だ。「働き方改革関連法案」のうち「裁量労働制」については断念に追い込まれ、森友問題で大きく躓いた。潔く退陣することが安倍にとって最後の「花道」になるかもしれない。もうお辞めになってほしい。
 この種のアンケートに意見を反映させるには書き過ぎかもしれない。立場を明確にし過ぎかもしれない。けれどもそれは私にとってさほど重要なことではない。唯一、政権が弱体化して安倍退陣が現実化すればよい。ひょっとして血迷って「解散総選挙」に打って出るもしれないが、「内閣不信任案」が可決されない限り、「内閣総辞職」があっても常識的にはあり得ない。
 それにしても過去の「3月」はいろいろあったように思うが、今年はどうかな。

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2018年3月12日 (月)

安倍退陣は始まったか?

 国会へ、街頭へ・・・
 昨日、名古屋で取り組まれた「3.11 原発ゼロNAGOYA ACTION~大飯・玄海原発再稼働反対! 老朽原発廃炉~!」は、風は強めでも暖かく、人もたくさん出ていて「デモ日和」だったとのこと。「・・・先頭の横断幕は、立憲民主党の近藤昭一衆議院議員、避難者裁判の原告女性、老朽原発廃炉訴訟の事務局などで交代しながら進む・・・」と、Oさんは報告してくれていた。
  デモ出発前の会場では、フェアトレード&エコショップオゾンなどの「マルシェ(市場、出店)」、バンドのライブなどの「イベント」、福島支援の報告、原発事故避難者の会、老朽原発40年廃炉訴訟そして野党4党からの「アピール」など、500人から1000人が参加して賑やかであったようだ。
 一方政界の「3・11」は現在進行中のものであった。いうまでもなく「森友学園」への国有地売却問題で、財務省近畿財務局が作成し、途中で書き換えられたという文書問題である。
 報道によれば「書き換えがあった14の文書の内訳は、貸し付けに関する決裁書が2つ、売買に関する決裁書が1つ、特例に関する稟議(りんぎ)書が2つ、これらに付随する文書が9つだった。1つの文書から交渉の経緯などを削除しようとしたところ、玉突きで次々に書き換えせねばならなくなった」ということらしい。
 この文書をスクープした朝日新聞の報道があって、朝日を目の敵ようにして叩き続けて来た安倍首相の“ガチンコ”は、かなりきついアッパーカットを食らったに違いない。
 今日にも事実関係がよりはっきりするであろうが、公文書の改ざんとなれば、政治責任はもとより、刑事罰も問われよう。さらに関係者の死が、何らかの関連があるとすれば、もう内閣は持たないであろう。
 3月1日のこのブログで「安倍退陣の始まりか?―裁量労働制の今国会断念と・・・」と書いたが、事案が裁量労働制ではなく、森友改ざん文書であるにしろ、「安倍退陣の始まり」の幕が上がったように思われる。
 時が来たならば、今度は「街頭」に出るつもりである。

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2018年3月 1日 (木)

安倍退陣の始まりか?

 裁量労働制の今国会断念と・・・
 あの強気一点張りの安部首相が、今国会で最大視して成立を目指していた法案「働き方改革関連法案」のうち、「裁量労働制」の対象拡大に関わる部分を削除する方針を決めたという。
  法案の内容についても問題が多い。厚労省が示していたデータが、法案の、とりわけ「裁量労働制」の核心部分をなすにしては杜撰過ぎたというものであるが、私はなんとなくではあるが、二つの問題意識を持っていた。
  その一つは「裁量労働制」そのものである。そもそもこの裁量労働制が成立したのは1980年代後半か1990年代だったと思う。当初は、デザイナーなど“特殊な一部の業種”の11業務に限って認めるとしていたのであるが、“いずれ拡大する”という懸念があって、私は仲間のMさんと“労基法が、えらいこっちゃ!”(正式名は忘れた)というパンフレットを作成した記憶が甦る。案の定、2000年4月には労働基準法が改正され、ホワイトカラー職場の一部、企画・立案業務など一般企業のホワイトカラーにも適用されるようになり、今回、さらに範囲を広げようとしているのである。
 「労働時間」への問題意識
  そのころ何故問題意識を持ったかといえば、「労働時間」を厳格に遵守することが働く者の健康、安全に必須だと考えていたからである。例えば、労働時間の「私終業時間管理」では、タイムレコーダーの位置が工場の門前だったのが、現場のロッカー近くに移動することにより、鉄鋼、造船、自動車、電機などの大規模生産工場では、タイ・レコの位置次第で、10分前後の早期出勤が強いられる。さらに、作業服の着替え、終業時の手洗い、過重労働の造船現場では終業後の入浴時間などが、「労働時間」となるかどうかの裁判もあった。そして、残業時間、休日出勤などの長時間労働は、現在の「過労死(カロウシ)」につながるのであるが、健康を損ねるとしてその規制が労使交渉に上がっていた。この時、低賃金状態に置かれていたこともあり、“残業が減れば食っていけない”という声も少なくなかった。とりわけ当時の「臨時工」といわれる、現在の「非正規雇用」の人たちの声は深刻であった。そこで「御用組合」に反対する側は、臨時工制度の撤廃と、大幅な賃上げを要求した。同時に学歴格差、男女格差にも問題を提起した。思えば、「労働運動、組合活動の華やかなりし時代」だったかもしれない。
  政府の介入に警戒
 もう一つの問題意識は、「労働問題」に関して、政府が介入、主導することの疑問と警戒である。一口に「労働問題」といっても、多種多様な業種、業態と大小の規模、さらに新規の問題もあって、「労使交渉」だけでは、解決できないことは多々あるだろう。行政府も立法府もさらに司法も、「人間、働く者等しく健康で文化的な・・・」の方策をめざす、求めることが基本である。だがそうとはなっていないから、過労死も労災・職業病も過労運転事故もパワハラもブラックバイトも後を絶たないのである。
 今般の政府が成立をめざす「働き方改革関連法案」は、もっぱら、グローバルな経済闘争、より高い業績(利益)をめざす財界(企業連)の要請に基づく、強いては「アベノミクス」の破たんを繕うものという、一方に肩入れする法案であることを見過ごすことはできない。
 安倍内閣打倒の端緒に
  このような安部の失点、綻びを見逃してはならない。それは江崎鉄麿沖縄・北方担当大臣が「辞任」したことも同時に考えたい。江崎の就任時の「自分は素人」「役所の答弁を朗読する」の発言に始まる失言の連発は、安倍にとって“厄介者”であったに違いない。だが早々の解任(更迭)は、内閣のイメージダウンにつながりかねないので、江崎の検査入院、再入院をもって“やむなし”として、処理した、という見方は、早くからあったのではないかと思う。ただ、人の病気を引き合いに出すのは憚れるから誰も口にしなかったにすぎない、私はそう考えている。
  “安倍退陣!”が最大の政治目標というのも、なんだか寂しい気がするが、安倍の「悪政」は止めねばならず、当面国政選挙がないので、今回の状況が、安倍退陣の始まりだとして、国会外での運動、全国的な地域運動をもって盛りあげるしかない。
(3月冒頭に長く書いてしまったが)

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