2020年9月17日 (木)

菅内閣をどう評価するか

 加藤官房、河野行革に注視
 政治を語るとき、政治家を「好き、嫌い」で評価すべきでないが、「政治をする」立場でない者にとっては、つい「好き、嫌い」が先に来る。それも大した理由ではないのだが。
 菅内閣が発足して20人の大臣の顔触れがそろった。それぞれの人物評価するものはなにも持っていないので、「好き、嫌い」とあまり変わらない書き方になってしまう。
 それで私が注目したのは、第1にやはり菅義偉総理大臣、そして加藤勝信官房長官、河野太郎行革、沖縄・北方担当大臣の3人である。
 この中で加藤勝信官房長官については、創生「日本」の事務局長、日本会議国会議員懇談会、平和を願い真の国益を考え靖国神社参拝を支持する若手国会議員の会に参加している事をもっても、彼の政治姿勢については全く評価できない。「菅官房長官」の振る舞いがあまりにも乱暴だったので、その違いを見たいがためである。午後の記者会見の一部を見た。今のところ質疑の内容に目新しさはないが、菅ほどのいやらしさはなかった。彼が「総理大臣」の椅子を狙っているなら、今のまま「安倍亜流」でいくのか、新たな「国家像」を打ち出すかの選択をすることになろうが、とりあえずは手腕を見届けたい。
 河野太郎行革担当相は、沖縄問題、北方領土問題担当も兼ねているので、外務大臣、防衛大臣の経験を生かしてどんな展開を図るのか注目をしている。安倍-菅ラインから大きく外れることはないだろうが、とりわけ「沖縄」については、何かアイデアを出せるのか、言葉だけで寄り添い「ガス抜き」の役割に堕落してしまうのか、河野にとっては自らの将来展望のために、無為に過ごすことはないと思うのだが。
 菅首相については、ここ1か月くらいでかなりはっきりしてくるのではないだろうか、それを見て書きたい。

 

 

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2020年9月 4日 (金)

合流新党、愛知の場合

 連合愛知はどうする?立憲はどうする?
   今朝の毎日新聞は「合流新党:国民10議員、足並み乱れ 合流新党、4人は不参加 東海3県」との見出しで、東海3県の動向を分析した。まずその「愛知」の結果だが、意思表明した国民民主党議員として、
 <合流新党に参加>
牧  義夫氏(衆院愛知4区、比例東海)
岡本 充功氏(同9区、比例東海)
大西 健介氏(同13区)
関 健一郎氏(同15区、比例東海)
 <合流新党に不参加>
古川 元久氏(衆院愛知2区)
山尾志桜里氏(同7区)
古本伸一郎氏(同11区)
大塚 耕平氏(参院愛知選挙区)
 ここに伊藤 孝恵氏(参院愛知選挙区・1期)が記載されていないが、中日新聞では「不参加」となっている。これは、2022年の参院選挙で立憲民主党の斎藤嘉隆氏と改選が重なるからであろうと推測される。また11区の古本伸一郎氏は、中日新聞では「保留」になっているが、毎日が不参加と判定したのは、古本氏がトヨタ労組出身で、その上部団体「自動車総連」が産別として国民民主党支援にまわるという事情による。
 さて「連合」は、神津里季生会長の主導で「合流新党」推進としてきたが、私から見ると「意外」な感じもしたのである。彼が「枝野・立憲民主党」の主導の野党再編に積極的に賛同するとは考えられなかったからである。だからむしろ連合組織の「股割き」を恐れた、回避したかったことがあったからではないかと思うのである。
 もう一つは連合の会長ともなれば、それなりに「政治を見る目」はあって当然である。彼が労働者の現場から押し上げる型の「活動家的」タイプではなく、彼の経歴からも推測できる「政・労・使」重視型であれば、支持率1%で低迷する国民民主党に肩入れするよりも、「野党第1党」と組む方が「政府・使用者(経営者)」にむこうが張れるのではないか。さらに「原発ゼロ」も軽視できないが、「共産党」の伸長、食い込みへの警戒が強いが故に、「新党」に一定程度の「力」を送り込むという計算はないだろうか。
 さて連合愛知は、建前として連合中央の方針を無視できない面もあるから、今のところ「議員の判断」に任せているところがあるように思えるが、水面下ではどうだろうか。
 古本を除けば、古川は元官僚、大塚は元日銀、山尾は元検事で、私からみれば「現場」に縁が薄く中央志向型ではないだろうか。それがトヨタ労連、中電労組主導の連合愛知の体質と符合してこんにちがあると思えるのだ。
 ただ連合愛知も旧社会党系と旧民社系の流れの中にあって、対立、分裂は避けたいであろう。愛知県議会議員が「新政あいち」として結束を示したのは、そうした背景による。
 今後自民党に奪われている「空白区」の奪還、6区の調整、7区の決断が課題であろう。特に7区については、幾つか推定できるが、今日のところは注目していきたい、立憲民主党はどうする、というだけにしておこう。

 

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2020年9月 1日 (火)

「原発」容認労組議員は不参加

 立憲と国民の合流と今やるべきこと
 立憲民主党と国民民主党の合流問題は、9月3日とされる意思表示の前に、連合系の6つの産別(電力総連、UAゼンセン、自動車総連、電機連合など)出身議員9~10人が「原発ゼロ」に反発(原発維持、推進)して合流新党に参加しないと決めたという。
 確かに、いざ選挙となれば「連合」の組織票が当てにできないという状況は議員にとって深刻な問題であろう。「議員は当選してナンボ」としか考えていない人にとっては、白であろうと黒であろうと票さえもらえればいいと言うことかもしれない。
 しかしこれって有権者を軽んじていない?選挙は結果として議員を選ぶことになるが、そもそもは「政治・政策」を選択するのであり、国会は出身母体の利益代表の集まりではないはずだ。そのように“まっとう”に考える有権者が多数派でないところに不幸と混迷があるのであろうが、総選挙が近いとするなら、いま一度議会制民主主義、政党政治・政策、選挙制度、求めたい議員像について考え、自らの「意思」をしっかり持ちたいものだ。
 私は、立憲民主党の「パートナーズ」になった理由の一つに「原発ゼロ」を政策の柱にしていることがあった。ここは譲る、譲れないという問題ではなく、存在そのものにかかわるものである。従って「合流新党」が、この「原発ゼロ」を綱領であれ、政策論であれ外すことになれば、政党、議員を支持することはあっても「立憲パートナーズ」に留まることは難しくなる。そうなれば私なりの政治に対する向き合い方、微力でも注力したい先を再検討することになろう。
 時には「自己を隠す(退く)」ことが必要な時もあろうが、それでもまず「私」が先にあると思ってきた。そう思えばこそ、緑の党の「サポーター」や「立憲パートナーズ」に登録していても、「滅私奉党」ではなく、自主自立を保持しての参画であった。
 「原発ゼロ」は、絶対に受け入れられないとする労働組合、諸団体が、「原発ゼロ」とする組織に加わらないというのなら「是非もない」ことではないだろうか。
 そうしたことに時間を費やすことよりも今は、与党・自民党に対抗する政策を練り上げ、野党全体を鼓舞し、有権者に「変化」の期待を抱かせる政治方針を1日も早く打ち出すことに専念すべきではないだろうか。
 (ここ数か月、ブログは1日も欠かさず書いてきたが、また元に戻し原則は隔日、自由に書き込んでいくこととする)

 

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2020年8月31日 (月)

八月の終わりに

   安倍後継に菅浮上、10月総選挙へ進むか
 カレンダーでは今日31日で8月が終わりとなる。だからどうした、ということになるが、私(たち)は、1日24時間、1週間7日、曜日で、1か月、1年と時間を意識し、四季を感じながら生活している。だから、その大小の節目には何がしかの感慨を持つのである。
 ブログ8月の30日間を振り返ってみると、7月、8月は安倍首相が政治的サボタージュ(病気療養だとしても)したので、政治関係は4件、立憲民主党関連が2件で計6件である。一方ピースサイクル関連は8件で、C&Lリンクス愛知電子版Ⅱは、本号が3、別冊が4の合計7号を発信した。日記、つぶやきは9件・・・。
 地域活動は、ピースサイクルを別にすれば、街宣活動、幾つかの裁判の公判傍聴には参加していないので、「シネマ散歩」もなく昨日の講演会だけであった。
 これは毎年のことではあるが8月の多くは、ピースサイクルのメッセージ、要請書などデスクワークが主となり、後半から動き出す。昨年の場合、8月15日過ぎに講演会が2回、映画鑑賞会が2回入っていた。リンクスも3号を発信していた。
 ともあれ、28日に安倍首相が辞意を表明したことで8月の印象・風景が一変してしまったような気さえする。その日私はブログで「安倍後継が誰であれ、就任直後の解散総選挙」の可能性について触れたが、今日現在のマスコミは「菅義偉官房長官、急浮上、有力候補」と報じている。10月総選挙説も。
 さてここで菅という政治家がどこまで「策士」の本領を見せるか、である。「菅内閣総理大臣」誕生となれば、安倍の任期来年9月までのショートリリーフ、解散総選挙に踏み切っても同じように「選挙管理内閣」に留まるかのかどうかである。
 10月総選挙を前提にして与党・自民党が現状維持なら当然だが、20~30程度の議席減なら、菅続投の線が出て来るのも当然の成り行きだろう。
 あるいはすでに一部で報じられているように、「菅-河野-小泉」のラインがあって、菅内閣で「河野太郎、小泉進次郎」を重要ポストにつけ人気を上げれば、次の2年ないしは4年間内閣を維持して、河野或いは小泉に引き継ぐという世代交代に結びつける役割を担う構想を持つのかもしれない。そうなれば、世代交代を成し遂げた内閣として安倍にない「レジェンド」の首相となれるかもしれない。菅は今何を考えているのだろうか。

 

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2020年8月29日 (土)

次の首相は誰?より大事な・・・

 「アベ政治」の検証こそ我らの仕事
 安倍は、2012年の第2次政権から今日まで2084日となるという。次の総理大臣が決まるまで首相を続けるとのことだが、この間の8年余を歴史は何と呼ぶのであろう。連続在任期間が最長というだけでは「レガシー」と言えないだろうから、いろいろ思い返してみたが、安倍を「敵ながらあっぱれ、よくやった」みたいなものは私には思い浮かばない。安倍退陣を求めて来たわれらは何と呼ぶべきか。
 それはともかく、「アベ政治」を検証することは、政党はいち早く取り組むであろうが市民運動の側からも必要であろう。
 ピースサイクルの仲間がこんな投稿をしている。
 都合が悪くなると自宅に立て籠もり、だんまり、むっつりで沈黙を決め込んだまま隠れてしまうのは安倍晋三の得意技。他方でよいしょしてくれる取り巻き連中とのお忍び宴会で怪気炎を挙げるのもよくやってきた。
 忠犬の甘利明(神奈川県選出)が「コロナ対策で、安倍首相は疲れているから休養が必要…」なんぞと不自然な声を挙げた直後慶応病院ヘ駆け込んで7時間滞在したが、一体どんなコロナ対策に励んだから疲れたのか?
 COVID19の感染拡大が続いても、「(国民の)命よりカネだ」と旅行奨励策を優先して前倒しで実施したのが強盗旅行(goto travel)キャンペーンだったのではなかったか?(安倍晋三の鼻先にぶら下がっていた)総理大臣在職最長記録を更新するまでは“辞任”とは口が避けても言えないと考え2ヶ月間沈黙していたのではあるまいか!?
 安倍晋三が握りしめて離さなかった拉致問題は選挙のたびに「やるやる」とは言うだけで、被害家族の悲鳴など聞く耳無し!で、不動票を引っ張り出してくれる“打ち出の小槌”に利用し尽くしてきた。
 トランプとの約束優先で米国製武器の大量買い、非正社員と正社員の経済格差を拡大させる政策の推進!敗戦後の日本人が営々と築き上げてきたセーフティーネットの根本的な破壊。医療厚生予算や教育福祉予算の大幅削減と軍事費増大・・・日本経済界では核開発を推進しながら東電福島第1原発の事故は隠ぺい。
 近隣の経済小国=朝鮮民主主義人民共和国の核開発は許さないと、声高に非難するだけで、外交交渉は逃げ腰=選挙に利用するだけの拉致問題は棚晒しにしても知らん顔で、軍事的な先制攻撃力のミサイル開発に熱狂している。
 気違いに刃物=武器を持たせたらどうなるかは、1945年の敗戦にいたる日本の近代80年史が証明したではないか?
新型コロナウイルス=COVID19は、その軍事力増強に熱心な安倍晋三政権下の日本にも襲いかかっているわけだが…逃げ得は許さん!
岸信介がレールを敷いたアメリカべったりの軍事優先主義を実弟の佐藤栄作は全国に広げたが、安倍晋三よ、自分の命が惜しいならサッサと去れ!
 全文を肯定するわけではないが、アベ政治の問題の核心部のかなりを押さえているのではないかと思う。
 私が思うに、安倍の政策の1丁目1番地である憲法問題では「改正」にまで至らずとも、世論をどれだけ引き寄せたかの検証は必要ではないか。日米関係について言えば、日米安保の「地位協定」に手をつけ、ドイツ並みにまで改正できていれば安倍評価はかなり高まったであろうが、それができないというのが、アベ政治であった。「イージス・アショア」の白紙は、安倍は不本意であったろう。原発政策はむしろ後退したといえるが、「石炭火力」につては「微力前進」でも評価の対象範囲にはない。
 モリ・カケ、桜を見る会、公文書問題は、評価どころか「犯罪的」ともいえるものだ。立件の可能性について検討する価値があるのではないか。「忖度」が流行語にもなったが、公務員の仕事、目を向ける方向が国民ではなく、官邸に向いてしまったとした、の検証は欠かせない。検証だけでなく、正常に戻す必要がある。
 外交に熱心といわれた安倍であるが、外国訪問の数以外にどれだけの成果があったのか。日韓関係の最悪化は、外交面だけでなく「嫌韓」を広げた罪は小さくない。TPPの影響の検証はこれからであろうが、食糧自給率を高めるという政策的努力があったとは思えないのだが、どうだろうか。「拉致問題」は、ひとえに外交力による。1ミリも進まなかったということは、安倍外交は貧弱だったということにならないか。
「核兵器禁止条約案」に消極的など「核の廃絶」には、とことん米国追従で、徹底的な批判的検証が必要である、まだまだ・・・。(差別用語「気違い」は、原文のまま)

 

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2020年8月28日 (金)

安倍首相の病気辞任も歓迎半ば

 やめさせたかった!が本音
 午後2時半ころだったか、たまたまテレビがオンになっていて、「安倍首相、辞意を表明」が入ってきた。夕食の買い物を早めに済ませ、台所に立ちながら午後5時からの記者会見の様子を見た。
 もともと“アベは早く辞めてもらいたい”と思っていたから、どんな言葉も「虚言」に聞こえて、なに一つ感動するものはなかったが会見は全部見続けた。
 どんな形になるにせよ、安倍はいつかはやめる、問題はその後継者だ、やめ方次第ではその後継は安倍よりもっと警戒することになるかもしれない、特に石破は、とずっと思っていた。
 やめ方次第の中には、自民党の総裁選挙で安倍が敗れた場合と、どこかの選挙で「与党敗北」の責任論から辞職に追い込まれた場合がある。それはとりあえず「安部政治」が否定されたことになるから歓迎である。
 しかし今回の場合、病気の「潰瘍性大腸炎」がどの程度のものかはわからないし、やめろコールの中ではない、残念という声もあるようだから、場合によっては「アベ政治の継承+強化」もないとは言えないわけだ。
 次に、こんなケースは考えられないだろうか。つまり安倍後継が誰であれ、就任直後の解散総選挙についてである。
   常識的には、新首相には何の実績もないのだからあり得ない。また「新コロナ」の渦中、経済停滞の中では、与党としても政権維持をアピールするものがないからである。一方で、安倍が辞めたらから今度は野党に政権を!という声が高まることがないとするなら、「安部、病気で辞任」が同情論として票となって表れはしないか、ということである。
 安倍退陣、内閣打倒を叫んできた私(たち)の手で、辞任に追い込みたかったが本音である。この先どうなるか注視していくが「アベ政治、許さない」のスローガンは、「安倍晋三」という政治家一人を追い落とすだけということではなく、安倍主導の政策そのものの否定であるから、アベ政治を継承する後継者には期待はできない。「アベ政治」を超える、曇天から青空が顔を出すような政策、アピールを野党が打ち出すことを待ちたい。
 

 

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2020年8月17日 (月)

習近平氏の「食べ残し根絶」方針

 世界に向けた発信と受け止めた
 日本と中国とでは食習慣が違うので、同列で語れないものがあるが、「食べ残しをしない」ということでは、日中だけでなく世界共通であろうと思う。
 報道によれば、「共産党機関紙・人民日報は12日付と13日付の1面で、習氏が『飲食物の浪費は衝撃的で心が痛む』と語り、食料を無駄にしないための対策を取るように命じたと伝えた。中国都市部の外食産業で1年に出る残飯は1700万~1800万トンと推定され、3000万~5000万人分の1年間の食料に相当するという。」
 この数字だけ見れば“うわぁ~もったいない!”と誰しも思うだろう。しかも「外食産業で」という限定してのことだ。家庭から出る食べ残しを加えたら・・・、もったいないという感覚を超えて“世界に、餓死している人がゴマンもいるというのに、中国という国は!”と嫌中感を露わにする人もいるかもしれない。
 では、かくいう日本ではどうなのか、農水省の平成29年度推計値によれば、「日本の食品廃棄物等は年間2,550万トン、その中で本来食べられるのに捨てられる食品『食品ロス』の量は年間612万トンになっている。これは日本人の1人当たりの食品ロス量は1年で約48kgになる。毎日お茶碗一杯分のご飯を捨てているのと同じ量、ということになるらしい。
 中国の人口は約14億人といわれる。日本の10倍だ。細かい数字合わせはしないが、食品ロスを一人当たりに換算すると日本はあまり大きなことは言えないのではないか、という気がするのだが。
 台所を預かる私としては、幼少年期の貧しさが幸いして「食品ロス」は努めて避けるようにしている。例えば朝食は、前夜の残りかパン食であるが、パンが捨てられることはない。昼食は軽めか朝昼食兼用、夕食は妻二人で「米1合」でも余るので翌朝に回すか冷凍して保存する。夏のソーメンは100~150グラムで食べきる。ただ問題もある。「食品廃棄物」はゼロではない。「賞味期限」が切れたとして捨てる加工食品、調味料、腐り始めた野菜類の廃棄は結構出す。保存技術、再生の知恵の不足も原因の一つだと思っている。
 思い出すのは、冷蔵庫のなかったころ、炊き立て、出来立てはともかく、大抵のものは食べる前に「臭いを嗅ぐ」習慣があった。場合によっては口に含んで確かめることもあった、まだ小学生の頃の話である。
 話を戻そう。報道は「中国では今年、長江流域を中心に大雨による水害が起きている。食料の輸入先である米国との関係が極めて悪化していることも不安材料だ。習氏は米国との対立が深まる中、『自力更生』『持久戦』を訴えてきた。今回の『食べ残し禁止』の呼び掛けも長期的な覚悟を国民に求めたものといえる。」
 最近ではあまり聞かないが日本でも「食糧安保」の状況、問題意識は健在である。「食糧自給率」の問題は絶えず気になるところだ。つまり大きな視野からみれば日本も中国も食糧問題、その危機に変わりがないということだ。
 習近平氏がこの問題を取り上げ、それが「国内の引き締め」の一環であるとしても、私には、「新コロナ」のパンデミック状態を直視するなら、これは世界に向けての発信ではないか、とも受け取れたのである。

 

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2020年8月12日 (水)

国民民主党、分党・分裂へ

  両党の協議は何だったのか
 マスコミ報道の見出しを拾ってみよう。「国民民主、分党へ 玉木代表が表明 立憲との合流巡り(毎日新聞11日 18時20分)、国民民主分党へ、立民と一部合流 玉木代表不参加「基本政策違う」(共同通信社  2020/08/11 19:13)、国民・玉木氏 分党まで持ち出しこだわったものとは 混乱残り前途多難(毎日新聞11日 22時24分)。
   この速報で私が最初に受けた感想は「これまでの両党の協議はいったい何だったのか」「玉木がここまで引っ張った挙句の分党は、罪深い」であった。
   玉木のいう「消費税、憲法など基本政策の一致が見えなければ合流できない」は、それ自体正論である。それは枝野とて同じである。ということは、玉木は自論をもって立憲民主党を説得できると思っていたのだろうか。“話し合ってみなければわからない、それなしで合流はありえない”これも正論ではある。だが、それは話し合いの当初でかなりはっきりしたのではないか。枝野・福山が党内の了解を得て協議に臨んでいる限り、その一方で玉木は党内を一つにまとめきらないで言動してきた経緯を考えれば。
   玉木は「分党」を最初から覚悟していたのではないか。「分党」をちらつかせれば、立憲民主党も党内も「大きな塊」という大義が失われかねない、そこに最大の「譲歩」が得られる要素があると。
 私は当初から国民民主党との合流には、玉木がいうように「基本政策の一致が見えなければ合流できない(するな)」であり、その基軸に「立憲主義、リベラル政治」を置いていたから、玉木の「改革中道」ってなんだ?結局自民党の補完勢力になりかねないのではないか、そう思ってみてきた。
 あるいは枝野についても「政権交代」を前面に出すあまり、政策が「現実主義」に陥りがちで、対抗策が出しきれていないのではないか。党として現在の力量「政策、人物、組織」が未達であるなら「野党に徹する」ことも一つの道ではなないか。それでは「安倍打倒」が遅くなり、悪政、悪弊が拡散、浸透してしまうのではないか、という声にどう応えるのか、の課題は残るとしても。
 では問う。なぜ安倍支持率が大きく下がらない、野党支持率が大きく伸びないのか。そんな状況のもとで「政権交代」のフレーズだけで世論は動くのか。政権交代とは「与野党勢力が伯仲」しての状況をいうのではないのか。相手がミスして勝手に転んだ、たまたまの出会い頭でぶつかり、偶然の勝利を得ることもあるかもしれないが、ある意味でそれは「民主党政権」で体験済みであろう。
 国民民主党は分党・分裂して立憲民主党に加わる勢力と、もう一方は国民民主党の旗を維持しつつ「日本維新の会」との合流に至るか、一部は自民党に移るか、結局「無所属」として孤高を貫くか、どっちにして現在の与党に代わる「政権交代」の道とは遠く離れていくことだろう。(要再考・熟考)

 

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2020年7月24日 (金)

「消費税5%への減税」は、野党共闘の必須か?

 減税分と「新コロナ」で、他にしわ寄せは来ないか
 通常国会は延長されず閉会、都知事選挙は終わった。「新コロナ」はぶり返して「第2次感染拡大」へ進みつつある。安倍内閣の支持率は低下の一途だがまだ30%台を維持しているが安倍首相の人気は下落し続けている。
 ここは野党の出番だが、マスコミも野党の“尻たたき”には二の足を踏んでいるように伺える。その野党は、立憲民主党と国民民主党との合流問題では、一致点が見いだせず傍目には「ごたごた」しているように映る。産経新聞の恰好の“餌食”にされている。率直に言えば赤松広隆衆院副議長の「こちらの提示した政策に合意した人だけに来てほしいということ。合意できないのであれば来てもらわなくていい」と述べたといわれるが、私も同じような立場だ。
 要は立憲民主党としても、枝野代表にしても(各議員にしても)、有権者に対する「打てば響く」「そうそう、それだ!」と思わせ、「それでいけ!」と後押しされる「政策フレーズ」が出しきれていないからではないだろうか。
 一方、野党にとって「れいわ新選組と山本太郎」との関係性もスムーズに行っていない。多分これだけじゃないと思うがネックになっているのが「消費税5%への減税」の可否であろう。山本太郎が、野党の共通政策に掲げたいのは「消費税5%への減税」だ。都知事選が終わった7月5日の会見でも「消費税5%が野党の共通政策にならない限り、次期衆院選は単独でやる」と表明している。山本は、昨年の参院選の時と現在とで状況は変わっていないとの判断か?ま、それだけで「票」が稼げるとの判断だろうが、今一度検討されたらどうだろうか。
 というのも、言うまでもないが今回の「新コロナ」で、国は補正予算といってもいい「赤字国債」で賄うのではないか。地方自治体も「金庫」は払底状態だ。「新コロナ」が長期化すれば、税収は落ち込むばかりで、出来ることなら「消費税」を上げたいくらいだろうが、さすがにこれは“禁じ手”以上の悪政となる。安倍も自民党も水没は免れないだろう。とすれば、他の税制に手を出すか、地方交付金、補助金の類を削減、まさか現行の「年金」に手を付けないであろうが、制度設計の見直しはあり得る。
 加えて今年もまた「豪雨災害」が広がっており、その復旧、復興にも相当な財政負担となろう。ということを考え合わせると、「5%減税」が現実的な政策といるだろうか。
 この先、経済の落ち込みから再生迄数年間は、表向きはどうであれ「耐乏生活」が待っているような気がしてならない。政治的な政策論から言えば、何の根拠も整合性も合理性もないといわれるかもしれないが、庶民(私)は5%減税で、年金、医療、介護などにしわ寄せが来るくらいなら、10%のままで5%分の消費を控える選択をするだろう。デフレを加速させるかもしれないが、そのくらいしか手立てがないのである。

 

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2020年6月18日 (木)

立憲、都知事、河合夫妻逮捕・・・

   気ぜわしい1日でした
 6月18日は、いろいろなことで時間が過ぎていき、この時間(午後11時過ぎ)になるまで、ブログに書きたいテーマが“徘徊”していた。
 目覚めた朝、スマホニュースに目をやると、立憲民主党の須藤元気参院議員が離党届を出したというニュースが飛び込んできた。昨日付の「C&Lリンクス愛知電子版Ⅱ・第3号」で、山尾志桜里氏が立憲民主党を離党して国民民主党に入党届を出したことに触れたばかりであったから衝撃を受けたのだった。
 立憲民主党内にいろんな分野で活躍する人がいて、「多様性」を重んじる政党であることは評価の一つであるが、個人的には「多様性」の問題点も感じてきたのだった。「多様性」と「組織性」は時にぶつかり合うことがあると考えているからだ。この先は省くが、スマホを手にしながら、そんなことをしばらく想いうかべていたのだった。
 そしてもう一つ、河合案里、河合克行両議員が逮捕されるだろうというニュース。かねてから6月18日が「Xデー」(国会閉幕の翌日)と言われ、「検察庁」をめぐる一連の動きから、検察はもう一歩も引けないだろう、失地回復のこの機会を見逃さないだろう、そう考えられ、それが一気に安倍首相の責任論(退陣)に発展していかないものだろうか、そんな期待も描いたのだった。
 朝食後に気持ちを切り替えて、かねてから何とかしたいと思っていた机上の書類の山の整理に取り掛かった。この仕事は実に悩ましいものなのだ。“今は使わないが、資料として残したい”その誘惑に打ち勝たなければ、整理廃却は進まない。結局廃却するA4の紙類が17センチに積みあがった。リサイクルに出す予定であるから、一枚一枚点検したので時間がかかった。封筒類は差し出し名があるから焼却処分。まずいかなと判断したものは保留か葉書類と一緒にシュレッターに。それでもまだ第2弾、第3弾の仕分け作業が必要である。
 夕方になって買い物に出て、夕食の支度。少し手を加える内容だったので2時間ほど要した。その間台所からBS・世界のドキュメンタリー「ハイテク対テロ戦争 ロボット戦争」をチラチラ見ていた。“ああ、じっくり見たかったなあ”であったが、やむを得ない。
 そして、都知事選挙の立候補受付のニュース、続いて6時から安倍首相の記者会見。顔はあまり見たくないので耳だけであった。
 夕食後は、朝刊の読み直しと夕刊を読んで、9時過ぎからパソコンの前で、一通りの情報収集にあたった。「ポスト安倍への動き活発化 『支持率回復する要素ない』」「疑惑ずくめ、荒れた言葉、巨額の予算…国会150日検証」「アングル:強まる安倍首相の退陣観測、河井前法相逮捕がさらに逆風」の3点を保存した。
 ということで、気ぜわしい1日の経過だけのブログとなった。

 

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