2017年6月27日 (火)

あまりに凡庸すぎないか、安倍首相

 濃度規制と総量規制が理解できぬか
 まだ私が若かりし頃、反公害運動が高まってきた1970年代の話。これは以前にも引用したことがあるが、三菱自動車大江工場のメッキ工場からの廃水について、廃水基準を満たさず、川へ垂れ流しているのではないか、と労組の大会で指摘したことがあった。その時の執行部の答弁が忘れられない。「水を加えているので、濃度は規制以下だ」と言い放った。当時すでにこうした水を加える手法が問題となっていて「濃度規制」から「総量規制」に変わりつつある段階であったと思う。私はその情報をもっていなかったのでそれ以上の追及ができず悔いを残した。だから記憶は確かだ。
 今回の、加計学園の獣医学部新設問題をめぐり、24日に安倍総理は、「硬い岩盤破る国家戦略特区制度で1校だけに絞ったことが誤解を招いた」「2校でも3校でも意欲あるところには、どんどん獣医学部の新設を認めていく」と、獣医学部の新設を全国に広げていく考えを示した。
 まさに(重金属)汚染水に「水を加えた」ごまかしの論理そのものではないか。
 このような素人にでも看破されるような“言い逃れ”をして憚らないそれは、あまりに凡庸すぎないか。その逆説は、安倍の「政治戦略、話術」は、彼のものではなく、陰の誰かの創作、指導ではないかとの疑念が浮かび上がる。 
  それでも一国の総理の座に居座ることができるのはなぜか。答えは簡単なようで理解し難い、ようで単純かもしれない。

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2017年6月15日 (木)

安倍共謀罪成立の日

記憶と反転攻勢へ
 「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が15日午前7時46分、参院本会議で採決され、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した、と報道された。
 こうした政治的、社会的「暗転」に立ち会うときいつも思うのは、「私たちの世代は」である。「世代」だけを取り出せば、「古希」を過ぎた私自身は「現世代」ではないが、生きている限り、 まして半世紀に亘って何らかの形で関わってきたことを思えば、私(たち)も「現世代」に包摂される。
 この法律が成立したとはいえ、「認めない、いつか覆す」という一念を持つしかないが、まず記憶として「安倍共謀罪2017」として刷り込みたい。
 それにしても、今国会の状況を見ていると、「都議会選挙」と「森友・加計隠し」の2点を軸に動いてきたといえる。国政と都政のどちらが優先するかの比較は一概にできないが、「都議会選挙」という限定的な状況ならば、国政しかも「重要法案」が「杜撰」でいいはずがない。その意味で公明党の姿勢、安倍の暴挙に加担した責任は免れない。ついでながら日本維新の会の政治スタンス(自民党の別動隊)もはっきりしたといっていい。
今となっては、都議会選挙もさることながら「森友・加計」問題の手を緩めず徹底追及し、安倍辞任か衆院解散総選挙を求めていくことであろう。
 であるが、「都議会選挙もさることながら」としたのは、小池新党の正体がよくわからないから、仮に自民党が大負けしたとしても、公明党が伸びれば国政に影響しないだろうし、そこへもってきて民進党が大敗すれば、「与野党逆転」の構図にならないから、「まず都議会選挙に勝ち抜き」とは言い難いのである。(48時間臥せった中で思ったこと)

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2017年6月10日 (土)

共謀罪阻止へ、午前も午後も

 日々、新段階に進む情勢
 強い日差しの中、久屋大通公園・光の広場で、午前11時20分から「共謀罪」阻止緊急行動6.10集会・デモの集会が始まった。壇上に上がってアピールしたのは、本 秀紀さん(秘密法と共謀罪に反対する愛知の会共同代表)、加藤里奈さん(国民救援会愛知県本部)、長峰信彦さん(安倍内閣の暴走を止めよう共同行動実行委員会共同代表)、そして中谷雄二さん(弁護士、主催者代表)であった。それぞれ切り口を変えながら「共謀罪」の危険性の指摘、例示、安倍と内閣の「真摯」の対極にある「ふざけた」対応を批判するなど、歯切れのいいアピールであった。国会の会期末が迫る中、安倍退陣を迫る気合の入った集会で、集会参加者は1000人と発表された。
 さてアピールには、もう三方おられた。お二人は、「大垣警察署市民監視違憲訴訟弁護団長」の山田秀樹さんと原告の一人近藤ゆり子さん。この事件は、中部電力の子会社シーテック(名古屋市)が岐阜県大垣市などに計画する風力発電施設建設計画をめぐり、住民の動向などの個人情報を大垣署が収集し、同社に漏らしていたことが2014年7月、新聞報道で明るみに出たものであるが、まさに「共謀罪」の先取りの例といっていいものであった。
 またもう一人は、名古屋市瑞穂区の「白竜町高層マンション(15階45メートル)建設を巡る住民運動」への刑事弾圧事件の「一般人」の当事者の妻であるOさんが、「共謀罪」と重なる“弾圧を感じた”などと述べ、「共謀罪」が単なる「法律論争」ではなく、先取的に現実化している例として紹介されたのだった。
 これまで何度も何度も取り組まれてきた集会・デモあるが、ここにきて「生きた共謀罪」が姿を現したといっていい一段と危機感高まる集会であった。
 午後2時からは、室内集会の「沖縄はつきつける 高野 孟さん講演会・デモ」が取り組まれ、こちらは満席の200人以上が参加して、集会後デモ行進を行った。なおこの集会に「1000人委員会」の三重、静岡、岐阜の各代表もからも連帯のあいさつがあった。
 高野さんの講演は、まず普天間基地返還が進まない一方、辺野古新基地の護岸工事、埋め立てが強行される沖縄の現状と、安倍内閣の米国追従策・無策を批判し、翁長知事も必死に頑張っている。しかし仲井真前知事が認めてしまった「埋め立て承認」の撤回裁判あるいは「岩礁破壊許可」の取り消し裁判に取り掛かろうとしているが、日本の司法の前では見通しは明るいとは言えない。それだけに、「非暴力抵抗」の現地支援が極めて重要だと力説した。
 また「北朝鮮の軍事的脅威を煽り立てる安倍の好戦的プロパガンダ」というところでは、「北朝鮮」のミサイル発射、核実験、中国の尖閣諸島“領海侵犯事件”を、都合のいいように取り上げ、「挑発」しているのはいったいどちらか。とりわけ「中国脅威論も真っ赤な嘘で、尖閣問題は事実上棚上げ状態が続いている」とした。
 さらに高野さんは、トランプ大統領(アメリカ)に「(北朝鮮)先制攻撃」をさせないことが大事なことだといい、今の安倍にはそれができないどころか“はしゃいでいる”とさえいえる。そして安倍のマスコミの友軍ともいえるサンケイ新聞、読売新聞の“印象操作(報道)”は、許されないものだ。
 もっと多岐で知られざる話もあったが、私のメモから書き記した。今日2本目のデモにも参加した。

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2017年6月 9日 (金)

トランプは「大統領」にあらず

 辣腕振るう「社長」か?
 トランプ米大統領に解任された米連邦捜査局(FBI)のジェームズ・コミー前長官は8日、上院情報特別委員会の公聴会に出席し、ホワイトハウスによる「うそ」と「名誉棄損(きそん)」を批判するとともに、トランプ氏は正直さに欠け、大統領の規範を越えた振る舞いをしていると示唆する爆弾証言を行った。(AFP=時事)
 この記事と大統領就任後の一連の言動を見ていると「アメリカファースト」とは「アメリカカンパニーファースト」となり、トランプは「大統領」ではなく、辣腕を振るう「社長」のように思えてならない。
 元々連邦議会の議員、州知事などの政治的経歴を持たずに大統領になった彼は、ホワイトハウス(大統領府)を取り仕切る経験・能力に欠けているようで、閣僚の任命に手間取り、政策の立案のスタッフと体制が整わず、「大統領令」で急場をしのいでいる感じさえする。
 今回のコミ―氏の証言が、(日本の国会と較べて)どれほどの法的影響力、米国民への衝撃度であるかはわからないが、仮に「弾劾」へ進めば、アメリカ国内の混乱だけではなく、その影響は世界に及ぶかもしれない。そうした観測は、既に欧州辺りでは出ているようで、ドイツのメルケル首相の「欧州自立」論のような発言も、影響を最小限に抑えるという見方からではなかったろうか。
 そうしてみると、トランプ“失脚”となった場合、安倍首相はどう対応するであろうか。「アメリカの国内問題であり、発言を控えたい」などとシャーシャーというであろうか。菅官房長官などは「アメリカの国内問題で、発言する立場にない」といいそうな感じさえする。ま、常識的にはそんなことはあり得ないのだが。
 以前に「当世出鱈目漢詩」を書いたが、ミニ詩集第13集「所在」でその続編を書いた。今回は、「意訳、悪訳」をつける。
   (二)
共謀罪強行突破 与党は立憲・平和を破壊して強行採決
官邸鳴進軍喇叭 首相官邸から自衛隊にススメススメの進軍ラッパ
隠森友加計論破 知らぬ存ぜぬの疑惑隠しを打ち破れ
衆院解散即発破 もはや解散総選挙しかない、その発破を仕掛けよ

非戦平和永祈念 戦争なき平和な時代よ、永く続けと祈る
米国戦略有懸念 核保有の強大国の迷走に懸念あり
戦争回避有対話 武力で平和は作れない。対話あってこそ相互理解
子々孫々誓平和 もう戦争はしないと子や孫に誓うわが世代

列島有抗議行進 日本全国で抗議のデモ行進が続いている
老若男女闘争魂 老いも若きも男も女も 不正義に起つ
街頭唱和名古屋 悪政を討つシュプレヒコールが名古屋で響く
月光照射悪霊連 悪だくみ隠す為政者に正義の月光が照らし続ける
                    (2017年5月25日)

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2017年5月30日 (火)

第42回ユニオン学校

  共謀罪 現代の治安維持法許すな!
 参院での実質審議入りした「組織犯罪処罰法改正案」は、実質的に「共謀罪(テロ等準備罪を新設)」といえるが、アベ首相が言うような、「国際組織犯罪防止条約」に加盟するに必要な法律とか、この改正案なくして「東京五輪」は開催不能などと、この異常ともいえる「思い込み、執着」は一体何だろうか思ってしまう。
  そんな中での今日のテーマは「自由圧殺、現代の治安維持法許すな!」「共謀罪の危険を治安維持法被害者の視点から考える」として、西田一広氏(治安維持法国賠同盟愛知県本部代表)が80分ほど講演した。
 最初に「横浜事件」を取り上げて、治安維持法の弾圧のさわりから入った。そして、1923年に日本共産党が創立された以降の、1944年6月までの戦前の愛知で起きた、関連した弾圧事件の事例40ほどの一覧表を示した。共産党員やその同調者が狙われたのは当時としては当然であったと言えるかもしれないが、労働運動では広く逮捕され、1937年の新興仏教青年同盟弾圧、日本無産党・労組全評弾圧があり、さらに文化グループ、YMCA関連、朝鮮人キリスト者、職場での読書グループなどに至る「体制維持」に逆らうだけでなく、意見を言う、書く、広める(言論の自由)だけで検挙されるという歴史的事実を取り上げていった。
 西田氏は、この治安維持法は単なる「濫用」ではなく、ホンネ(本質)に向かって「進化」したというべきだ、といい、改めて当時はどのような体制・世の中だったか、事実を掘り起し、検証もしっかり行い、もって現在との共通点、違いを見ておくべきだ。それには戦前の治安維持法で弾圧された人たちの名誉回復、賠償が不可欠であり、この歴史の逆行を阻止する闘いを広く共同で取り組み、「人道・人権」を巡る国際的な流れ、傾向も知っておくべきだとした。ただ現実的には、弾圧された人の証言録、手記、関連資料は乏しいという。
 そのメモは取り忘れたが何人かが核心的な質問を出していた。私の中では、例えばアベの背景には「日本会議」というバックボーンというか「謀略機関」が存在しているようだが、戦前はどうであったのか、「特高」というがその元締めの元締めはどういう姿・機能・役割をしていたのか。中心人物は誰か、その組織的規模はどれほどか、といったあたりに興味を持っていたが、そこまで話題は至らなかった。
 国会の会期末までこの闘いは続く。学習と行動、広宣が欠かせないし、「マスコミ」を何とかしなければならない気持ちが高まってしようがない。

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2017年5月27日 (土)

共謀罪の廃案を求める集会・パレード


 青空の下、約1300人が参加
 愛知県弁護士会が呼びかけた「共謀罪の廃案を求める集会・パレード」が今日の午後、名古屋・栄のエンゼル公園で開かれ、暑いくらいの青空の下約1300人が参加した。このうち110人が弁士だったという。国会の審議状況を見ていれば、これが国政の最高機関か、立憲主義も議会制民主主義もどこへ行ったのかと情けない気持ちになるが、当該のその人たちは、選挙で選ばれてそこにいるのだから、歯ぎしりしてもしようがない。かといって「何をしても、何を言っても、何も変わらん」とあきらめていては、自ら立憲主義を遠ざけることになりかねない。だから私は「枯れ木も山の賑わい」などと思わず、40分も前に会場に着いたのだった。
 午後1時30分、集会の進行は弁護士会が執り行い、メインスピーチに本秀紀名大教授、草地大作牧師他、デモの先導の街宣車はほぼ愛労連系で、車上のマイクを握ったのは共産党・東海ブロックの島津幸広衆院議員もその一人であった。また本村伸子衆院議員(共)からメッセージが届いていた。だがそれ以上に力を入れていたのは民進党で、県連の正副代表の、大塚耕平参院議員、近藤昭一衆院議員が揃い踏みで車上に上がり熱弁、その上赤松広隆、牧義夫両衆院議員らの秘書も参加、さらに山尾志桜里衆院議員、伊藤孝恵参院議員からのメッセージが届き、これまでとちょっと違う空気が流れていたような気がした。とはいっても、ここに至る前にもっと、国会の内外で「総力を!」というのは無理な注文だったか。
 まだ人は多くない会場に着いた私は、昨日刷り上がった「C&Lリンクス愛知」などの資料を抱え、目当ての人を探しながら会場内を何度も徘徊。9人に手渡すことができた。
 午後2時20分頃デモが出発し、それを写真に撮りながら、2時45分を過ぎたところでデモから離脱し、午後3時からの「リベラル政治懇話会」の、高野孟氏の話を聞くために会場の教育館に向かった。

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2017年5月19日 (金)

安倍内閣の暴走を止めよう!5・19あいち集会

 「安倍内閣打倒」が共同の意思となる
 今日の午後、衆院法務委員会で、与党や日本維新の会の賛成多数で可決された共謀罪!今や誰も「テロ等準備罪」なんて呼ばない。「共謀罪」なのだ。採決を強行した政府・与党・惟は、23日に衆院を通過させ、24日に参院で審議入りを図るのだという。悪法の成立までまだ時間があるようで実際はない。政府与党は数に物を言わせて「粛々と」進めるであろう。野党4党による国会での追及は、さらにがんばってもらう一方、在野の運動として連日の集会、デモも覚悟しなければならない。あるいは、「森友+加計疑惑」を掘り下げて安倍辞任を追い込むのも大きな手段である。安倍が辞任すれば法案はつぶれる可能性があるからだ。
 さて今日19日は、安保法成立の「19日デー」であり、全国で集会・デモが取り組まれたであろう。名古屋では「安倍内閣の暴走を止めよう共同行動実行委員会」主催の集会とデモが取り組まれ、約1000人が参加した。
 集会では、主催者挨拶として花井増實弁護士(前愛知弁護士会会長)が、続いて自衛隊南スーダン派遣差し止め訴訟弁護団団長の佐藤博文弁護士(北海道)、自衛隊PKO訴訟の原告で、次男が自衛隊員という平 和子さん(同)のアピールが続き、あいち沖縄会議の具志堅さんが沖縄の高江・辺野古の緊迫した状況を訴えた。最後に共同行動の共同代表である中谷雄二弁護士が安倍の退陣を求めるなどのアピールを行ってデモ行進に移った。
 デモは、名古屋の繁華街「栄地区」を1周するもので、「共謀罪 テロ対策と嘘つくな!」「共謀罪 私もあなたも 監視の対象!」「共謀罪 盗聴・密告・監視の法案!」「共謀罪 絶対反対!」のシュプレヒコールに加えて、「辺野古の新基地絶対反対!」「高江のヘリパッド撤去!」さらに「追求しよう!森友疑惑」「癒着疑惑の総理は辞任!」そして「安倍政権を 退陣させよう!」となり、ようやくにして「安倍内閣打倒」が共同の意思となった、そんな気がしたこの日だった。
 なお来週の27日(土)、6月10日(土)も法案阻止の集会とデモが設定されている。その間、国会の状況で、街頭宣伝、緊急集会、デモもあるかもしれない。

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2017年5月13日 (土)

セミナー「共謀罪法案って何?」

  近藤昭一衆議院議員&内河惠一弁護士
 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだテロ等準備罪を新たに設ける「組織犯罪処罰法改正案」の衆議院法務委員会での審議が強行され、18日には衆議院本会議で採決かという、大きな山場に来ているこの問題の、成立阻止に向けてもうひと踏ん張りの気合を入れる集会、とでも言っていいセミナー「共謀罪法案って何?」が開かれた。主催は、民進党愛知県第3区総支部(近藤昭一支部長)で、①近藤昭一衆議院議員から国会状況報告、②内河惠一弁護士から法案について解説、③質疑が行われた。
  私は、午前中の所用が予定より早く終えることができたので、なんとかこの最高のタッグと濃密な内容を見逃さずに済んだ。
 国会の状況は、マスコミ、国会中継、インターネット(ML情報)を拾い読みしていけばおおよそはつかめるが、国会と街頭(在野の運動・大衆行動)が結びついて、それをもって与党多数の横暴を止められるかにかかっている段階である。近藤議員も、頻繁に地元に帰り市民集会や学習会に顔を出し、今日のような機会を通して精力的に動いている。
 一方内河弁護士の話は、共謀罪とは何かを刑法理論から掘り起こして、「共謀」の定義を明確にして、現在準備されている「共謀罪」の問題を浮かび上がらせた。現刑法の解釈は「実行された時」に犯罪容疑として捜査に入るが、今回の「共謀罪」は、「何ら実行行為がなくても」計画と結びつけられた時は、「準備行為」として捜査対象になり、しかも判断は恣意的だ。「普通の市民か」どうかの線引きなどないということである。
   「小泉首相が共謀罪の成立を断念した時、自分の内閣で治安維持法を制定したと後から言われたくないからとボソッとつぶやいた」というエピソードも紹介されたが、安倍は逆の発想のようだ。歴史に残るであろう「悪法」でも、そこにわが名が刻印されることに優越感を持っているのかもしれない、だとしたら異常である。
 この場でのポイントは、質疑の中である女性からの質問、端的に言えば、「この危険極まりない法案を阻止するには、私たちは何をすればいいのですか?」に集約されたと思った。広くは安倍内閣を打倒して政権交代ということになるが、現状には当てはまらない。従って「テロ防止だから、東京オリンピックのためにもいいんじゃないの」という考え、宣伝に引き込まれている人を、実態を知らせて変えていく、そのための活動を続けていくほかない、ということに落ち着くが、“決め手”になるかどうか。
 終えてみれば「民主主義ってなんだ」「これまでの平和の70年、これを壊そうとするのは誰か、何故そう考えるのか」「これでもか!のアベを多くの人が支持するのはなぜか」「私たちの運動の在り方に、何か大きな欠陥があるのだろうか」との思いがこみ上げる一方“今なすべきことは?”と自問したのだった。

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2017年5月12日 (金)

安倍とトランプの危険度共通点

立憲、法治主義無視の独裁
 去る5月3日の憲法記念日の集会に安倍首相は、ビデオメッセージを寄せ、憲法9条改正の2020年施行を目指す考えを表明した。その一方、国会の質疑では、自身のインタビューが掲載された読売新聞を「熟読していただければいい」と答弁して説明を避けた、とマスコミは伝える。
 「そもそも、憲法改正案の発議権を持つ国会の頭越しに行政府の長が具体的な改憲方針を明示するのは異例だ。首相は国会における憲法論議のルールを軽んじている。」(毎日)という指摘は妥当であるが、“異例だ” とか“軽んじている”という表現は、マスコミとしての矜持かもしれないが控えめすぎるのではないか。「越権行為の独裁」とまで言わなくても「この独断専行は、トランプ大統領から学んだのか」とくらいは、コラムでもいいから言ってもらいたい。
 そのトランプ米大統領は、任期を6年も残す連邦捜査局(FBI)のコミー長官を突然解任した。「FBIは昨年の大統領選におけるトランプ陣営とロシアの関係を調べていた。ロシアが行ったという民主党陣営へのサイバー攻撃に、共和党のトランプ陣営が何らかの形で関わったのではないか、との疑惑だ。 FBIが捜査態勢の拡充を司法省に求めた数日後にコミー氏が解任されたとの報道もある。疑惑が一向に晴れない中で長官を解任すれば、大統領は捜査を妨害したいのか、という観測が広まるのは当然だ。」(毎日)これには、さすがに共和党内部からも疑問の声が上がっているという。とはいえトランプは意に介さないだろうし、新たな言動で隠ぺいに走るかもしれない。
 やっぱり安部とトランプは酷似している。よくない形で似ている。そしてお互い“気が合う、頼もしい”と口にしているが腹の中では怪しいもんだ。利用したいだけと私はみる。
 安倍の大風呂敷の狙いのもう一つは、「共謀罪隠しまたは話題外し」の効果も計算していたかもしれない。そこまで緻密さを持っていない安倍だから、たまたまかもしれないが、見逃すわけにはいかない。「テロ等準備罪(共謀罪)」を5月中旬にも衆議院で可決させようとする動きを、何としても止めたいものだ。
 明日の13日(土)13:30~15:30 JAみどり徳重支店2Fで、近藤昭一衆議院議員からの国会状況報告&内河惠一弁護士からの法案についての解説、と言う集会がある。ぜひ出たいが所用があって微妙。

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2017年5月 3日 (水)

安倍の2020年新憲法施行発言

 私たちの運動もステップアップが
  憲法記念日のこの日、朝刊で「市民の意見30の会」が呼びかけた意見広告を見て、今年も恒例となっている憲法集会「憲法施行70年記念 市民のつどい70年目に問う 憲法のいま」に参加できなかったなあと思いつつ、会場が「名古屋国際会議場センチュリーホール」となっていて、そういえば「名古屋市公会堂」は耐震・改修工事に入って使えないのだ、と思ってみたものの、昨日と変わらない1日が過ぎていった。
  だが夕方のテレビニュースで安倍首相の改憲派の集会「第19回公開憲法フォーラム」での改憲発言(ビデオ)を見て“胸騒ぎ”を覚えた。論点は「2020年を、新しい憲法が施行される年にしたい」「戦争放棄などを定めた9条に自衛隊の存在を明記する文言を追加するよう提案‐1項、2項は残し3項に明記」「教育無償化を巡る議論の進展も促し」「衆参両院の憲法審査会での論議促進を呼び掛けた」というものだ。
  何か不釣り合いな「自衛隊」と「教育の無償化」を並べた意図はよくわからないが、「教育無償化を掲げる日本維新の会の協力を得る狙いがある」もそうであろうが、例の「教育勅語」にも執着しているところから、「国家主義観」の表れであろう。「無償化」で改憲論に誘導しようとするのか。
  それに憲法9条の1項、2項を変えないで(多分変えるつもりだが、今は伏せておく策謀)自衛隊をどう明記するのであろうか。自衛隊(国軍)の違憲論は、ここから出てきているのではなかったのか。まあ、発言が前言と食い違うという矛盾も平気だし、言葉の理解の間違いにも平然としている安倍首相のこと、とにかく「首相在任中には、或いは、生きているうちには何としても改憲」に執着しているようだから言いたい放題・・・といつまでも放っておけない事態となった。
  月に1回は集会・デモに参加して「安保法廃止、周辺事態条項許すな」「テロ等準備罪=共謀罪反対」を叫んできてはいるが、野党、特に民進党にも頑張ってほしいとエールを送り続けてはいるが、ブログでもなにがしかの発信を続けてはいるが、安倍の“軽い発言(実は重大な内容なのだが)”に、危うく吹き消される想いに陥りがちになる。アブナイ、アブナイ。
  日本国憲法といえば、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義が三大原則であり、現行の憲法の解釈からは「自衛隊」は軍隊であり、憲法違反であることは明確で、ましてや「集団的自衛権行使容認」は「平和主義」に反する。
  違反だ、危険だといわれながら改まらないのは、「飲酒運転常習者」に似ていないか。「憲法違反を続けていると、飲酒運転と同じように、そのうち取り返しのつかない大事故を起こす」という認識を持ち、高め、共感を広くもちたいものだ。運動にもなにか新しい盛り上げ方(ステップアップ)の工夫がいるようだ。

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