2020年9月20日 (日)

第3区総支部「立憲カフェ」に参加

 新党結成そしてこれから
 立憲民主党の旧愛知県連第3区総支部(新党の県連組織は暫定、3区は9月22日に設立の予定)の、新コロナで参加人数が絞られた「ミニ立憲カフェ」が開かれた。今日現在新党の県連、総支部は設立されておらず、旧態のままであるが、それは形の上でのこと。以前と変わりはない。
   資料として立憲民主党の「綱領」と「立憲民主・号外」そして「(旧)立憲民主党愛知3区総支部版(最終号)」が用意された。

 最初に近藤昭一衆院議員(総支部長)から、新党結成に至るまでの経過、綱領などについて報告された。綱領についてはそのめざしたものを説明した。例えば立憲主義の立場から憲法の三大原則「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」を当然であるとしてもきちんと盛り込んだこと。それは「国家より個人を大事にすること」「自由と多様性の尊重」であり与党の「新自由主義」「自己責任論」などとの大きな違いであること、外交では米国追従、一辺倒とは違う「国際協調」をめざすとした。
   報告ではまた自身についても党の「企業団体交流委員会」の委員長として執行役員会の一員となって党中央の役職についたことを報告した。
 質疑では、「シャドーキャビネットで党の形を示すべきでは?」「議員には何か得意なものを持っているのであり、その特性を活かすようにしたら?」「綱領に象徴天皇制が盛り込まれているが、どんな経緯があったのか」「官主催の講演会などでは安倍批判が封じられている」「参院の会派の問題など、どうなっているのか」「参議院では政党政治をやめるべきではないか(二院制の意味から)」「原発ゼロが盛り込まれて、新国民と別れた。連合の動きは?」などが出された。それの応答はここでは正確に書ききれないので省くが、近藤議員の回答は概ね了解できるものであった。
 私からは、新党合流に関して玉木グループが分党して加わらなかったことはよかった。一方、共産党、社民党、れいわ新選組との関係を進める必要がある。支部の組織化は難しいのか、議員後援会だけでは政権交代の支持基盤になり得なにのではないか、というようなことをいった。当初は「一般党員とパートナーの違い、役割を明確にしてほしい」「支部の設立が難しいなら、総支部の段階で課題ごとのプロジェクトチームをつくったらどうか」「機関紙誌、SNSで党の活動の見える化を」「重要な運動目標を立て、市民運動との協働をめざす」などを用意していたが、中くらいだとしても風呂敷を広げることは控えた。
 なお1時間ほどの第2部も用意されていて、そこでは主にSNSの有効な使い方、相手陣営の攻撃にどう反撃するか、組織的な展開が必要だ、今がチャンス、といったことが出されたが、ツイッターも、フェイスブックもやらない私は、メモを取るだけであった。この領域と「冊子発行」の両立、今の私にはその力量がないのである。

 

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2020年9月12日 (土)

新「立憲民主党」が発足するが

 立憲パートナーズはどうすべきか?
   あれこれあったがともかく立憲民主党と国民主党がそれぞれ解党して、この2党は新「立憲民主党」と新「国民民主党」そして「無所属」として再出発する。
   それで何が変わったのか?とマスコミも冷ややかであるが、「立憲パートナーズ」の私も「何が変わったのか」の思いは一緒だが決して「他人事で、冷ややか」には見ていないのは当然である。
   端的に表現すると「アベ政治を許さない=政権交代=野党第一党=立憲民主党=立憲パートナーズ」という構図である。かつては「アベ政治を許さない=政権交代=野党共闘・落選運動」といった領域で地域の運動にも加わってきたが、そこで2016年の参院選挙とその直前の「あいちキャラバン」の取り組みを境に一つの結論を得たのだった。即ち「立憲パートナーズ」に登録することであった。
   もう一つの観点は、地域運動・市民運動の存在と役割の大きさは確信する一方、市民感覚、市民運動として「政党の論理」を超えることの難しさを感じたことだった。
   ではその「政党の論理」とは何か。例えば市民の側が求める衆院選・小選挙区における「候補者の一本化」について政党はどう考えているのか。私が思うに、まず「自党の候補者の擁立の可能性」を探る。その時「たとえ選挙区で勝てなくても、比例の得票に繋がる」と考えることもあるだろう。この時市民の側から「あなたの党の候補者の当選の可能性が低いから、与党打倒のために候補者を降ろして、野党一本化に協力してほしい」と求められた時、政党の側は「ハイ、わかりました」とすんなり応じるであろうか。それでは「政党」として存在価値が疑われる、との思いがあるのではないか。
   とすれば、例えば二政党の立憲民主党と国民民主党が互いに譲らない場合、一本化に向けて「市民力」が発揮されて「調停」が成立した、となればこれは大きい。まさに「政党の論理」を超えて有権者に応えたことになる。
   ではあくまで両党が擁立を固執した場合どうするか。「説得を断念」せざるを得ないだろう。だがそこで止まってしまったら「安倍政治を許さない」が頓挫してしまう。残された道は「野党有力候補を全力で応援し、当選させること」ではないだろうか。それは当然「比例区」にも反映させる。その結果拒否した政党は「自分だけの党」とみなされ支持を失いかねない。こういう状況を創り出せれば政党の側も何がしか一考するであろう。
   さて政党の側から考えてみると、選挙で有権者の支持を得るためには、人、資金に乏しくとても及ばない場合はともかく、候補者を立てなければ政党としてあり続けることに意味がないと考えるであろう。次に候補者擁立に成功すれば組織を引き締め、党活動を全開させる努力は言うまでもないが、支持政党なしの有権者(無党派市民)の獲得こそが本命であるから、それへの働きかけが課題となる。この時市民運動の側との「協同」の関係を築くことが肝要で、政策論、未来像の議論抜きでしばしば露出する「党主導」にこだわり過ぎないことだ。
   さて政党と地域活動・市民運動が接触、合流する機会は「選挙」が一つの機会ではあるが、それは日常的な活動の集約点であり不断の交流があってのものだ。
   「不断の交流」とは、党の役員、党員、パートナー(サポーター)が、市民の一人として地域活動に参加、参画していくことでもある。それは地域課題、市民運動としての課題を共に取り組むとともに、それらからの意見、考えを引き受けて党の政策に反映させていく作業であり「ボトムアップ」の源泉となるものだ。

   まだ先はあるが、本題の「立憲パートナーズはどうすべきか」を私の立場から考えてみたい。
   我田引水といわれるかもしれないが、私としては「立憲パートナーズは、何をなすべきか」を常に念頭において、正真正銘の「微力」ながら、「党活動」らしきものへチャレンジしてきた積りだ。
   そこで新立憲民主党が結党されるとして、「立憲パートナーズ」として継続していくべきか考えてみた。現状はそのまま継続となるようだが、本来なら改めて問いかけるべきであろう。解党した段階で「契約」は切れたのだから。
   それは省略されても構わないが、むしろ「自身の決断」することが第一であり、改めて新「立憲民主党」を検証してみることも、再出発だからこそふさわしいのではないかと思う。
   愛知県連第3区総支部(近藤昭一総支部長)では、結党の直後に「立憲カフェ」として、党内会議を設定しているようであるから、私としても「自身のこと」と「党に望むこと」をある程度まとめてみたいと思っている。

 

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2020年9月10日 (木)

新・立憲民主党と枝野代表が決まる

 何か変わるか、これまで通りということか
 「立憲パートナーズ」の私としては、どんな事情であれ、党の代表と党名に無関心ではいられない。そこでその開票状況の中継を見ていた。ほぼマスコミの予想通りの結果であった。代表と党名の票数に差が出た程度の違いであった。
 次に党人事に関心が高まるが、幹事長、国対委員長、政調会長、選対委員長あたりが注目され、立憲民主党と国民民主党との間で駆け引きが行われるのであろう。
 いずれにしても直接かかわることはないから、推移と結果を見るだけだが、その人事が「政策」に影響を及ぼすことが著しいということになれば、高みの見物とはいかない。玉木が分党して「国民民主党」を引き継ぐらしいが、それで「原発容認」グループと一線を画すことになったことに私は満足している。一方で社民党、共産党との関係、憲法問題などで、これまでの立憲民主党の政策に修正を加えようとか、薄めようとする動きについては、警戒せざるを得ない。
 また「政権交代」という言葉だけが先行していて、政権構想(政策)が見えない(発信力が弱い)のは気がかりである。安倍批判はしっかりとやらねばならない。そしてその批判にどのような「対案」を対置するのか。急がれる「防災・災害復旧」であるが、もう一つの「新コロナ」対策は難しい面もあるが、ここでこそ「事業仕分け」を再現させ「不要不急」の事業を洗い出し、「災害復旧」「新コロナ」対策に集中投下する政策を強く打ち出す。東京・パラ五輪は思い切って「中止」を打ち出し、その余力も「新コロナ」対策へ。消費税については、現時点で変更すれば現場でかなりの混乱が予想される。枝野代表は政策決定から実施まで「二か月」という時間設定をしていたが、業界から悲鳴が上がりそうだ。私としては、現状を維持しつつ「消費税収」の配分を検討したらどうかと思う。
 「新コロナ」対策費を国債で賄うことは、その負担を次世代に回すことになり、その点を強く押し出すことで、若年層にアピールしたらどうか。
   人事についての最後は、やはり「女性」の登用で、与党との違いを明確にすべきだ。
 と書いてみたが、「立憲民主党」の結党時のような高揚感というか「私も」という現実感が湧いて来ない。“これまで通りでいいかな”が、今日のところの感想である。

 

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2020年8月20日 (木)

立憲民主党と国民民主党の合流問題

 愛知の場合どうなるのか。
 国民民主党の側の方針がある程度固まって両党の「合流」が動き出した。枝野代表は9月の早い時期に「新党」を立ち上げたいとしているが、「解散総選挙が近い」ということだけでの拙速は避けたい、というものの「鉄は熱いうちに打て」ともいうから、やきもきもする。
 さて、全国の状況も気になるが、この愛知ではどうなるのだろう。合流新党に参加しないとしているのは、古川元久、大塚耕平、山尾志桜里の3氏は確定的であろう。ではトヨタ労連出身の古本伸一郎はどうだろう。彼自身に限らず、トヨタや中電の労組から支援を受ける議員は、新党参加は本意でなかろうが、連合本部の要請を受け連合愛知がそれに従うとすれば、新党に参加することになろう。
 この愛知は立憲と国民が棲み分けをしてバランスをとっている。例えば県議会レベルでは「新政あいち」として両党の議員で会派を構成している。一部の報道では、残留を表明した国民民主党の古川元久代表代行は地方選挙についてだけかもしれないが選挙協力の姿勢を示しているという。
 いずれにしても、国民民主党がそのまま残れば、衆議院は国民民主党の選挙区は古川元久(2区)だけか、他に参加する議員が出て来るかどうか。「新党」には、今のところ立憲民主党からは近藤昭一(3区)、赤松広隆(5区)で、山尾の抜けた7区をどうするか。国民民主党からは、古本伸一郎(11区)、大西健介(13区)、重徳和彦(12区)は無所属。比例は立憲の吉田統彦(1区)、国民は牧義夫(4区)、岡本充功(9区)、関健一郎(15区)が参加となろう。空白区の6区は、立憲と国民が競合状態にある。
 いずれにしても、愛知は旧社会党系と旧民社党系が競り合っているのは変わらない。それが参院選挙での棲み分けにもなっている。
 では共産党、社民党はどうか。立憲民主党との連携は強いが、比例区の関係で選挙区に候補者を立てないわけにはいかないだろう。共産党は山尾志桜里の7区で候補者を立てた。野党として自民党に議席を奪われない方針が出し切れるかどうかだ。
 愛知15区の与野党の議席は、与党8、野党7である。これを野党10、与党5、それが「政権交代」の最低ラインではなかろうか。

 

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2020年8月19日 (水)

国民民主党が合流を決める

 安倍政権打倒の大義があるとしても・・・
 夜遅くになったが、国民民主党が立憲民主党との合流を正式に決定したとの報が入ってきた。事前の報道の通りであるが、玉木代表の「分党論」は議題にあがらなかった、という点では、玉木は今一度その政治力が問われるのではないかと思う。
 この「合流問題」の目的は、言わずと知れた「安倍内閣打倒」に向けた「大きなかたまり」をつくることであろう。この「大きなかたまり」ということについて私は、実のところよく理解していない。自民党内で「派閥」というかたまりの大小で、政権の担当が決まるという構図は何度も見てきた。けれどもそれは自民党という政党の中でのことだ。自民党という綱領なり、理念なりのもと「政策」では大きな違いがない。あるとしても、国会では一枚岩になり得る体制だ。
 では野党の合流についてどう考えるのか。野党の場合は、政党の合流であって「派閥」の合流とは違う。独自の政策、組織を持っているからそれぞれが政党として存在してきた。一つの政党に合流することはとても高いハードルがあると思う。だから政党の「大きなかたまり=合流」というのがもう一つイメージできていなかった。
 それまで私、政党間の連携、共闘を積み重ね、その延長に「連合政権」が一つの道ではないかと。もう一つは、解党➡新党結成というのもあるが、問題は「解党」といっても名前が消えるだけで、その組織的内実は白紙、消去されるわけではない。だから新党の理念は一致できても、政策、組織運営、役員などでの綱引き、ガチンコが避けられない。世間的には「またゴタゴタしている」と映る。とするとかなり強引なやり方であるが、一党が他党を吸収していく、その過程でベクトルの違う政治家は離れていく、そういうことにならないか。
 他人同士が結婚する、となれば「寛容と忍耐、妥協」が欠かせないという。政党の合流も同じか?同じといえばいえなくもない。しかし政治を志して政界に入って、後援者の支えがあって国会にあがってきた者が、そうやすやすと「妥協」できるだろうか。そうでなければ「安倍政権打倒」は口先だけになる、という意見に私は答えられない、という目線でこの「合流」問題を見ている、議員の動きを見ている、注視している。

 

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2020年7月17日 (金)

立憲、国民の合流問題

 立憲パートナーズの心は揺れる?
 立憲民主党と国民民主党の合流問題が再び浮上している。この秋にも解散総選挙があるかもしれないということが、政党・議員心理が急かせているのかもしれない。
 今日のところは詳しく踏み込まないが、枝野代表が示した内容をみる限り、これまでの経緯と大きく変わらないような気がする。ほぼ同じ球を国民民主党側に投げた感じだ。
 ところで立憲オンライン-KINTONEに、以下の投稿があった。
解党合流があっても、私たちは私たちの活動を続けていきたい。
そう考えています。
原発ゼロは譲れない。
憲法9条は護りたい。
お互いさまに支え合い、安心できる社会を作りたい。
そのための活動を続けましょう。
立憲民主党の政策がブレることがあったら、立憲民主党らしい政策を掲げ続ける政党であるように働きかけていきましょう!
私はどんなことがあっても立憲民主党と立憲パートナーズのみなさんとともに歩んでいきます。(2020-07-16)
 これに枝野代表が明言している党名「立憲民主党」でいきたいということを加えれば、多くのパートナーズの人は賛同するのではないか。
 ただ私の場合は「どんなことがあっても立憲民主党と立憲パートナーズ・・・」という決意については、絶対的とは考えていない。「署名や要望書を提出して」という手立てを、形を変えて行うかも知れないが、立憲民主党を支持し応援するとしても、党の外側にスタンスを移すことも選択肢としてはあると考えている。
 立憲パートナーズに登録した時も、その後のかかわり方も、全て主体的に決めてきた経緯からすれば、どのような状況の変化があろうとも、その時点で熟慮、決断するという姿勢に変わりがないと考えている。

 

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2020年7月 9日 (木)

山尾議員、国民民主党に入党

   地元では批判、単独比例に転出か
   国民民主党は、立憲民主党を離党した山尾志桜里衆議院議員の入党届を7月8日付で受理したという。それ自体は既定の流れであろうが、これで一件落着とはならないであろう。
   山尾氏は愛知7区が選挙区。ここは野党、無所属を含め地方議会における女性議員が多いことがあげられる。その流れは市長選挙に女性が立候補して(日進、長久手、尾張旭)、「愛知で初の女性首長誕生」が今一歩のところまで迫っているのである。そうした女性議員を含む、女性たちの力強い応援などがあって、従来保守基盤であった第7区を野党・現立憲民主党が制するようになったという経過がある。そして関係者によると、愛知7区からは「この1年、本人を全く見ていない」(共同通信)という批判も多く、山尾氏が考えている行動については理解されていない。
 さて問題はこの秋にも解散があるかもしれない選挙である。山尾氏がこのまま7区からの立候補はほぼあり得ないし、本人もその気はないのであろう。だから地元はほったらかしなのだ。同時に彼女には「自信」と「目的意識」があるようで、どこの選挙区であろうと、「比例」であろうと構わないみたいなところが伺える。
 では立憲民主党、国民民主党の地元愛知ではどう対応するだろう。率直に言えば両党は元々民進党・民主党として一つであって、その内部ではいくつかの要素をもって「棲み分け」してきた経緯がある。それは衆院選、参院選ばかりでなく、地方議会選挙もまたしかりである。県議会では「新政あいち」として会派を一つにしているのが象徴的である。であれば「山尾問題」で対立関係になるのを避けたいと考えるのは当然の帰結である。
 ということで山尾氏は他の選挙区、といってもそれは難しかろうから、比例区にまわる公算が大きい。それも東海ブロックではなく、首都圏ではなかろうか。
 いずれにしても、立憲民主党愛知県連は、第7区の候補者選定を急げ!

 

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2020年7月 6日 (月)

東京都知事選の結果

 立憲支持者の投票行動が気になる
   6月18日に告示日され、7月5日に投開票された東京都知事選の結果は、現職の小池百合子氏が再選を果たした。その得票結果の上位4人についてメモしておこう
当小池百合子 3,661,371 (59.7%) 67歳 無所属 現 知事
 宇都宮健児  844,151 (13.8%) 73歳 無所属 新(元)日弁連会長
 山本  太郎  657,277 (10.7%) 45歳 れいわ 新 党代表
 
 小野  泰輔  612,530 (10.0%) 46歳 無所属 (維) 新(元)熊本県副知事
   投票率は55.00%で、16年の前回を4.73ポイント下回った。
 小池氏は約6割の支持を得たのだから、投票率が55%とはいえ、都民の信任を得たといえるだろう。「小池都政」が評価されたのか、「小池百合子」の人物評価も併せてなのか。それとも小池に代わる有力な対抗馬がいないが故の「消去法的選択」の結果なのか。
   また首長の選挙では現職が2期目をめざす場合は、それを打倒することは難しいとされる。よほどの失点がない限り「もう一期くらいやらせてみようよ、それで評価すればいい」ということらしい。
 各候補者の得票結果と支持母体の政党の評価と直結するのかどうかはわからないが、報道による「○○党支持層の〇割が小池に投票」という分析は興味を引く。確かに国政選挙と首長選挙の違いは大きな要素であるが、政党の組織的な「コア」がどれほどかの推測を見ることにならないか、そんな風に私は見ている。立憲民主党支持の2割ほどが小池に投票したとの情報がある。思ったほど多くなかったと私はみたが、元々政党支持率が10%を超えて伸びていかない現状からは、この2割の人たちを引き留める党活動はもっと工夫されるべきだろう。
 立憲民主党はこのほど「一般党員」の募集を始めたが、「立憲パートナーズ」と何がどう違うのかはよくわからない。それは、そもそも「立憲パートナーズ」は、「党にとって、共に党をつくり前進させるそのパートナーです」とか言われても、漠然としたままだ。小池を支持した2割の多くが立憲パートナーズであったなら、これはちょっと大変だ。

 

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2020年6月13日 (土)

久々の、立憲民主党関連の日

 ZOOMは、どうも乗れないなあ
 小雨の中のお昼前、秘書と共に近藤昭一衆院議員が来宅を告げた。
 選挙区の、このあたりのあいさつ回りで、ついでに寄ってくれたのであろう。冒頭に「(C&Lリンクス愛知電子版)100号おめでとう」の言葉を戴いた。忙しい身なのに少しでも読んでもらっていることは嬉しかった。
 宣伝紙「立憲民主 3区総支部版 臨時号」を戴いた。内容は、本人の「新型コロナウィルスに対して、引き続き警戒と対策を!」に続き、「新型コロナウィルス感染症に関する緊急対策」について、のコーナー。さらに「個人向け」「企業向け」それぞれの具体的な支援策の紹介。更に「医療現場」を絶対に守らなければならない!と書いている。議員の国会内外活動報告は、写真と共にあった。
 一方メールでは、立憲民主党パートナーズ事務局から【緊急開催】パートナーズ意見交換会(ZOOM)@愛知のご案内というのが届いていた。全国的に取り組んでいるようで、愛知は何番目かはわからないが初めてです、とあった。
 私は、参加について「ZOOMを使ってのこの手法については、勝手がわからないということもありますが、気乗りがしないというのが率直なところです。他の団体の企画からも誘いもありました。友人から『ZOOM飲み会』をやろうという誘いもありましたが辞退しました。まあ、食わず嫌いなのでしょうが、顔を合わせて話をしたい、というだけのことですが。」と書き送った。
 AIだのITだのSNSだの、そしてZOOMと来られると、どうも相手するのが苦痛なのである。
 場末であれ“もの書き”の端くれなら、相応の付き合いは必要かもしれないが、軽々に“流行り”に乗ることの警戒心がないといえばウソとなる。
 ということで不参加であるが、このZOOM意見交換会のテーマにもなりそうな、①立憲民主党にとっての課題、当該地区の課題。➁パートナーの活動基盤の作り方、進め方、交流について ③立憲パートナーズについての疑問のあれこれ、などについては、おいおい考えて「C&Lリンクス愛知電子版」に書き込もうとは思っている。

 

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2020年4月20日 (月)

立憲民主党の高井議員の醜態

 政党、議員の質、力が問われている
 書くこともおぞましい「事件」で、これまで控えていた。
 言うまでもなく、立憲民主党の高井崇志衆院議員(50 比例中国)が4月9日、東京・歌舞伎町の性風俗店に入店していたことが判明し週刊誌で報じられた事件だ。
   立憲民主党は4月15日、持ち回りの常任幹事会を開き、緊急事態宣言が発令された後に風俗店に入店した高井崇志衆院議員を除籍処分にした。当然だろう
 「政府のコロナ対応を問題視している時に、野党全体のマイナスになる」と、党幹部としても頭の痛いところであろうが、現場の地方議員、立憲パートナーズにとって“途方に暮れる”くらい衝撃度が大きい。
 私は事件が発覚した当初、高井議員はある筋に「嵌められたのではないか」と疑った。この時期に、国会議員であろう者が、まして立憲民主党所属議員がこんな行動をとるとは考えられないと思ったからだ。
 国会議員であろうと教師であろうと“同じ人間だ”というような言い訳が立つはずもない。巷のおっさんでありたいなら議員も教師もなってはいけないのである。
 この観点からすれば高井議員は、議員を辞職すべきである。立憲民主党内にもその声が強いとされる。
 議員が禁固以上の有罪判決が確定すればその身分を失う。又国会での決議で「除名」が決まれば辞めさせられる。いずれにしても立憲民主党に議員辞職(罷免)の権限はないから、本人次第ということになるのか。
   立憲民主党としては、除籍処分をして幕引きとするのではなく、その過ち、議員としての資質を問い、高井議員に辞職を迫り、政党としての襟を正したうえで、「新コロナ」問題、「モリカケ問題」「河合夫妻の問題」に、力を込めて取り組むべきではないか。不祥事を起こしたことは、かえすがえすも残念の極みであるが、だからといって政治活動をひるんではならない。むしろ、この機会を飛躍の糧にしてもらいたいくらいだ。
 「新コロナ」の収束も見えない中、政局も何もあったものではないが、だからこそ政党の存在、議員の存在が問われる。今なすべきことを洗い出し、政治的展望を示すべきではないか。知恵と行動が求められる時期だと思う。

 

 

 

 

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