2018年7月31日 (火)

立憲民主党の選挙フェス

 参加申請をしました
 9月30日に開催予定の立憲民主党の選挙フェス(党大会)の参加申し込みを即断で申請した。参加申し込みが多ければ抽選になるようだ。仮に外れて、若い人が参加するならそれはそれでいいと思っている。
 これまでの例からすれば、「大会」と「研修会」の違いもあるだろうから、できることなら背広にネクタイ、議員バッジの人ばかりの集まりになってほしくないが、まずはそうした人たちから集約されていくことだろう、と想像するのだが、意外な展開が待っているかもしれないので、それを期待したい。
 参加するにあたって意見、提案を求めているので以下の一文を書き添えた。
 「形ばかりの選挙フェス(党大会)にしてほしくない。この機会を通して立憲民主党の『草の根』的広がりのために“そんな方法、工夫、経験があったのか”といった実例が出され、持ち帰ることができる(経験交流)ものにしてほしい。
 テーマ毎のグループ討論、又はそれに類した意見交流の場が用意されるのであろうか。
 遅くとも当日の1週間前までには、運営内容(プログラム)を示してほしい。あらかじめ参加者から事前にアンケート方式で何がしかの意見を集約しておくのもいいかもしれない。
 当初29日、30日の二日間といわれていましたが、30日だけでしょうか。」
 もう一つは、当日までに県連又は総支部での「参加者のつどい」のような、事前の意見交換の場があのだろうかという点。それがなければ、参加者はそれぞれご自由に参加、ということになる。それも一方法かもしれないが、この愛知・名古屋から誰が参加しているかわからないというのも考えものであるから、きっと事前の打ち合わせの場を設定してくれるものと思う。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2018年7月23日 (月)

立憲民主党の理念・基本政策・組織論・1

  第16回リベラル政治懇話会・松田 功議員
 2か月に1回開催されている「リベラル政治懇話会」の第16回は、衆院議員・立憲民主党の松田 功さんを迎えて、「立憲民主党の理念・基本政策・組織論について」というテーマで開かれた。
 松田さんは、衆院議員の赤松広隆氏の秘書となり、2003年に西春町議会議員に初当選。2006年、西春町は師勝町と合併し北名古屋市となり、同年、北名古屋市議会議員に初当選し4期務め、民主党に所属していた。2017年10月の衆議院議員総選挙に比例東海ブロックから立憲民主党の単独6位候補者として立候補し初当選した。現在、立憲民主党愛知県連幹事長である。50歳。
 松田さんは、立憲民主党の綱領・基本政策のペーパーを用意された。基本政策では「国のかたち」20項目。「外交・安全保障」10項目、「共生社会」9項目、「教育・子供・子育て」9項目、「暮らしの安心」12項目、「経済、産業、農林水産業」19項目、「エネルギー、環境、災害・震災復興」10項目の、全89項目を紹介しつつ、幾つか絞って紹介された。これらと綱領と国会審議、「草の根」国政報告会などを丹念に追ってそのポイントと現行の政治状況の例を引きながら読み解いていけば、立憲民主党の全貌が分かるというものだが、そこまで1時間余りの枠内では難しいところ。それで、それぞれが持ち帰り理解を深めることと、質疑から参加者の関心もわかるということである。
 質疑から幾つか拾ってみると、まず、「共生社会」のところでは、「部落差別(部落解放)」について触れていない点が指摘された。ひょっとして「部落問題」は、1960年代から1970年代が「主戦場」だった世代にとっては、欠かせない課題の一つだったかもしれないが、「枝野世代」では、やや希薄になって網羅しきれない一つになってしまったのかもしれない。つい最近松本 龍さん(元衆議院議員7期、民主党政権で環境大臣、内閣府特命担当大臣(防災担当)、復興対策担当大臣などを歴任。部落解放同盟元副委員長)がこの7月に亡くなってしまったが。
 憲法問題について、もう少し踏み込んだ政策を。選挙制度の問題と有権者の意識、教育が大切だ。スマホの時代、SNSの活用を、LGBTでは「事実婚も」といった意見などいつになく多く出された。
 私は、もっぱら「組織論」から意見を述べた。また、立憲民主党(枝野代表)は、これまでの政党とは違うというが、それはいったい何なのか?といった「要」の問題も出された。これについては、もう少し考えてみたい。 
続く

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2018年7月10日 (火)

近藤昭一と語る 草の根国政報告会(4)

  質疑で、立憲的改憲、参院選挙、リニアと原発
 質疑、意見交換の時間となったが、時間は11時10分を過ぎていた。
 私は3件について発言した。それは山尾志桜里議員が唱える「立憲的改憲」について。「2019年の参院選挙」について。「リニア中央新幹線と原発」について、であった。
  立憲的改憲論
 私は山尾さんの「立憲的改憲」について、枝野代表も支持していると聞いているが、「改憲」だけが目立つような気がする。きちんと説明した方がいいのではないか、と端的に聞いたのだった。
 山尾理論は、憲法の前文、9条を維持しながら、自衛隊について「専守防衛」「非核三原則」「シビリアンコントロール」のもとで保持する、と私は受け止めているが、近藤さんは「枝野代表は、憲法をいささかも変えないとは言っていない。だが、安倍政権の今、議論すべきではない。慎重であるべきといっている」と答えた。また近藤さんは「9条については、これまでの議論の積み重ねがあり、歴代の法制局長官の解釈も“法の安定性”のもとにあった」とし、やはり山尾さんのついて慎重さを求めた。
 2019年の参院選
 2019年の参院選について私は、立憲民主党として候補者を擁立すべきという前提に立って「候補者は女性」であること「(数合わせでないことから)擁立する候補者は“即戦力か将来性を見込んでか”が問われるが、現在の立憲民主党の現状からは、その両方を備えた人が望ましい」という意見を述べた。
近藤さんから、すでに報道で伝えられている通り、「女性候補」で複数接触しているがまだ決定に至っていない、とだけの答えであった。ただ私の“即戦力か将来性”かについては、理解しかねるというような様子だった。確かに人物評価について「即戦力か将来性か」は、プロ野球のドラフトではないから、「当選すれば、その日から政治家としての働きは当然」ということかもしれないが、私にはそれは「たてまえ」のような気がしていたから意見として述べたのだった。もう少し説明をすべきだったかもしれない。
 新政あいちについて
また、参院選との絡みで「新政あいち」について私は、「連合愛知との連携、共同が強いようだが、連合愛知はトヨタ労連と中電労組が中心組合である。トヨタは、地域支配、労働運動への(悪しき)影響力が強い。中電に至っては、脱原発運動の壁でさえある」とまで述べたが、その先は言及しなかった。本来なら、愛知における立憲民主党の前進拡大にとって、「連合愛知」は壁となる可能性がある。それを押し切っていく一つの方法として、旧民進党の地方議員に対してまず立憲民主党に入党を促し、その上で「新政あいち」に加入して、与党に対抗する勢力となるというのがいいのではないか、と言いたかったわけである。
近藤さんは、当初は立憲民主党として「新政あいち」に参加しないとしていたが、認めることになったとだけ答えた。それ以上の踏み込みはいろいろ難しい問題をはらんでいるからであろう
 リニアと原発と「北」の問題など

最後に、「リニア中央新幹線と中電の浜岡原発の再稼働」について意見を述べた。これは「リニア」の問題について参加者はあまり理解していないのではないかという私の「思い込み」によるものであった。端的に言ったのは、「リニアは便利なものと思われるかもしれないが、新幹線の3倍の電力を使用するといわれ、それは原発1基分(以上)になるといわれる。それがあって浜岡原発は廃炉にできないのである」と。もちろん問題はそれだけではない。近藤さんは、これについては何も答えなかった。多分、落ちこぼしたのであろう。
他の質問者からは、①首相は、北朝鮮(共和国)に行かないのか(近藤:これまで拉致問題で130億円使ってきたが、安倍政権は何もできなかった。田中 均氏も懐疑的で訪朝はムリだと思う)②大阪地震でブロック塀の倒壊が問題となったが、撤去作業時のアスベストの飛散が来気になる。(近藤:アスベストについてこれまでかかわったことがある。市議会で反映)
近藤さんは、共和国(北朝鮮)についてもう少し突っ込んだ話もされたが、いろいろの事情もあり、友好関係の必要性を述べたことだけ書いておこう。 了

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2018年7月 9日 (月)

近藤昭一と語る 草の根国政報告会(3)

働き方改革法、延長国会 
  本題に入って近藤さんは、国政報告について、大まかに言えば、150日間の第196通常国会で安倍政権が位置付けたのは第1に「働き方改革法案」で、続いて「IR法案」「参院改革」であるとし、さらに32日間の延長国会について批判した。
  働き方改革法案
  詳しくではないが、「働き方改革法案」は、「長時間労働規制」「裁量労働制」「高プロ制」の3つが柱になっている。「裁量労働制」について政府は、杜撰な統計資料などが明らかになり追及を受けて取り下げた。「長時間労働規制」については、規制するとは言っても過労死ラインが判例などで80時間(発症前2か月から6ケ月の月平均残業時間)といわれているにも拘わらず、法案は100時間を容認するという欠陥法となった。「高度プロフェッショナル制」にいたっては、労働基準法の残業規制を外してしまった。
  その結果どうなるか。考えられることは「成果主義」と相まって、残業手当(超過勤務手当)が幾分保障されても、労働時間の健康ライン(逆に言えば過労死ライン)を超えた部分には支払われない可能性が高いとされる。がそれよりなにより働く者の「命」にかかわる問題である。「非正規雇用」とこの「高プロ制」は、企業の利益第一主義そのものであり、それを後押ししたのが安倍・与党である。
  もう一つ私が危惧するのが、「高度プロフェッショナル制」の「高度」が外されて、対象範囲がどんどん広がっていく可能性についてである。それは労働基準法というがっちりした堤防に「蟻の一穴」のように、労基法をこれまで以上に骨抜きしていく端緒になることである。最初は特定の範囲としながら、次第に一般化していく手法は、財界の汚いやり方である。
  近藤はさんはまたドイツの年間総労働時間が1500時間、日本は1750時間、さらにドイツでは土曜、日曜には、ハイウェイをトレーラーは走らせないという規制があることなどを紹介した。そして安倍政権の「働き方改革法案」は、「過労死ゼロ、ワークライフバランス実現、労働生産性向上のため、労働時間の規制等を行う」とうたいながら「長時間労働規制」と「高プロ制」を“抱き合わせて成立”させようとする「悪しき常套手段」を用いていると指摘した。「働き方改革法案」は、延長国会の6月29日に可決成立されてしまった。
延長国会について
 まず近藤さんが指摘したのは、事前の与野党の協議なしで国会の閉会予定日の6月20日の朝に両院議長に申しれたことを挙げた。与党が国会を延長するとの動きは少し前からささやかれていたが、多数で主導権を持っている与党に対抗する戦略はないものか。これまでの安倍政権を見ていても、前例も少数派尊重もまるで眼中にない。すでに成立してしまったが「働き方改革法案」そして「IR(カジノ)法案」「参院選挙制度改定案」の成立を目論んでいる。
 これに対して野党は、「モリ・カケ問題」の解明は不十分であり、財務省の佐川宣寿前理財局長の偽証告発や加計孝太郎加計学園理事長らの証人喚問、予算委員会での集中審議を求め、IR法案などの廃案を目指すということだ。また「水道法の一部改正案」の動向と内容も知りたいところだ。付け加えれば、安倍首相は、11~18日に欧州・中東への「外遊」を予定(9日に、豪雨災害で取りやめとのこと)する外交日程を入れていた。延長国会の本気度が問われるというものだ。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2018年7月 8日 (日)

近藤昭一と語る 草の根国政報告会(2)

 市会議員の発言メモ、通常国会・・・
 私はこの場に向けて質問など、発言の用意をしていたが、それについては後述するとして開会の当初に戻ってみる。
 まず紹介されたし市会議員の発言メモから、一つは岡本市議から、先の大阪地震で問題となった「ブロック塀」の撤去、補強について市の補助(最大10万円)は年間60件までが200件まで増やされたこと。次に介護保険料について名古屋市の場合年間収入別に15段階に区分されて保険料が決まる仕組みだが、例えば、2,000,001円の収入がある人と2,899,999円の収入の人(約90万円の差)と保険料が同じというのは不公平であるとして、段階別ではなく「収入×一定係数」方式を提案しているとした。
 松本市議は、名鉄労組出身の一期目であるが、名古屋市の「敬老パス」について、使用範囲が現行の「市営バス、市営地下鉄等」に限定されているものを、私鉄についても適用できるように当局と話し合っていることが報告された。
 見通しについて松本市議は、「名鉄については可能性が高い。決まれば近鉄まで広げたいがJRはなかなか・・・」但しこれは名古屋市内だけの区間に適用されるということのようである。システムにトラブルが発生しないか、年間の料金はどうなるかも気がかりだが杞憂であろうか。結局名古屋市に負担増になる一方、私鉄側には利用増のメリットも見込めるから、どう判断するか。
 さて近藤議員は、冒頭の話の切り出しで九州、中国、四国、近畿、東海の広範囲での集中豪雨に触れた。こうした現象は、桜の開花時期、お米の産地の変化も相まって「気候変動」と無関係ではないとした。そして自らのライフワークとでも言うか、環境副大臣の経験をもとに、去る5月15日の環境委員会では、委員として「地球温暖化進める石炭火力発電は規制強化を!」と発議し、中川雅治大臣から「CO2の排出量、経済効率性からも、石炭火力発電所の新増設を進めることは許されない・・・」という答弁を引き出したという。
 次に延長国会については、通常国会は150日間と決められている。その中で政府が誠心誠意をもって国会審議に応じ、議論を尽くし、必要法案の成立を図る責任がある。ところが安倍政権の対応はどうか、モリ・カケ問題だけではない。とにかくまともに答弁をしない、証人喚問に応じない、それでもって強行採決。そうした自らの不誠意、多数の横暴もなんのその、「野党の審議拒否」と責任転嫁しているのである。
 この日、「第196回国会 議案の一覧表」というのが配られた。初めて目にしたものであるが、なかなか理解し難い。議案そのものは、継続審議のもの、議員立法のもの、政府提出の法案(「閣法」というらしい)。他に「予算案」「条約」「承認」「承諾」「決算」などがある。次に「審議状況」というのがあって、「成立」したものもあるが、多くが「審議中」とあった。これについて近藤議員は、必ずしも委員会などで「審議」しているのではなく、議員立法の多くは「棚ざらし」状態、つまり審議などしていないというのである。ということは、「原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案」も、「棚ざらし」状態なのか?「主要農産物種子法案」は?
 こうして話題は豊富なのだが、全体時間が午前10時から11時30分までの90分では、「経過」はそれなりわかるとしても掘り下げは難しい。質疑で言えば、30分余りでは一人一問、二次質問の機会はないということである。
 「草の根」は続けてほしいが、改善の余地はありそうだ。私も“声掛け”をして新しい人の参加を促す必要性を感じてはいるが。 続く

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2018年7月 7日 (土)

近藤昭一と語る 草の根国政報告会(1)

 国政と地域の状況、課題が解る場
 ふと思った。衆院議員である近藤昭一さんの「国政報告」は、部分的であれこうした場にとどまらず、市民運動などを通して比較的接する機会がある。そのことは必ずしも「草の根」と直結するとは限らない。立憲民主党としての「草の根(民主主義)」ならば、むしろ住民に近いところにいる地方議員が主体であるべきではないか。地方議員が地域の問題を掘り起こし、あるいは学習し、地域住民と共有する。それを「国政」の問題としてどう組み立てていくのか、そのときのアドバイザーであり、国政請負人が国会議員ではないかと。
 今日は、緑区選出の県会議員、市会議員二人が参加していたが、冒頭に紹介され挨拶を済ませると、市議一人を残して二人は退席してしまった。ちなみに残った市議は立憲民主党に入党し、退席した二人の現所属(旧民進党所属)は不明だが「新政あいち」に加入している。どんな事情、背景があるのか知らないが、私には気になるところである。
  さて近藤議員は、国政報告について、大まかに言えば、150日間の第196通常国会で安倍政権が位置付けたのは第1に「働き方改革法案」で、続いて「IR法案」「参院改革」であるとし、さらに32日間の延長国会について批判した。
  詳細ではないが、「働き方改革法案」は、「長時間労働規制」「裁量労働制」「高プロ制」の3つが柱になっている。「裁量労働制」について政府は、杜撰な統計資料などが明らかになり追及を受けて取り下げた。「長時間労働規制」については、規制するとは言っても過労死ラインが判例などで80時間(発症前2か月から6ケ月の月平均残業時間)といわれているにも拘わらず、法案は100時間を容認するという欠陥法となった。「高度プロフェッショナル制」にいたっては、労働基準法の残業規制を外してしまった。
  その結果どうなるか。考えられることは「成果主義」と相まって、残業手当(超過勤務手当)が幾分保障されても、労働時間の健康ライン(逆に言えば過労死ライン)を超えた部分には支払われない可能性が高いとされる。がそれよりなにより働く者の「命」にかかわる問題である。「非正規雇用」とこの「高プロ制」は、企業の利益第一主義そのものであり、それを後押ししたのが安倍・与党である。
  もう一つ私が危惧するのが、「高度プロフェッショナル制」の「高」が外されて、対象範囲がどんどん広がっていく可能性についてである。それは労働基準法というがっちりした堤防に「蟻の一穴」のように、労基法をこれまで以上に骨抜きしていく端緒になることである。最初は特定の範囲としながら、次第に一般化していく手法は、財界の汚いやり方である。
  近藤はさんはまたドイツの年間総労働時間が1500時間、日本は1750時間、さらにドイツでは土曜、日曜には、ハイウェイをトレーラーは走らせないという規制があることなどを紹介した。そして安倍政権の「働き方改革法案」は、「過労死ゼロ、ワークライフバランス実現、労働生産性向上のため、労働時間の規制等を行う」とうたいながら「長時間労働規制」と「高プロ制」を“抱き合わせて成立”させようとする「悪しき常套手段」を用いていると指摘した。「働き方改革法案」は、延長国会の6月29日に可決成立されてしまった。 続く

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2018年5月25日 (金)

今どきのハラハラ、ドキドキ

 立憲民主党に期待を寄せればこそ
 言葉として「ハラハラ、ドキドキ」を並べて使うこともあるし、そもそも、そういった感性にも濃淡があるようで、加齢と共に淡くなっていくものかもしれない。
 私が今どき「ハラハラ」するのは、「ドキドキ」も併せ持つ「立憲民主党の今とこれから、行く末」である。何でも出来立てのものはその成否が定まらないからハラハラするものではあるが、日本の政治状況からすれば、これ以上の悪化、劣化をさせてはならず、野党の奮起、新地平開拓が強く求められている。そこに登場したのが立憲民主党であり、民進党の崩壊、希望の党の大脱線の中から「枝野立て!」という状況の下で生まれ、衆知を集め準備、熟慮から立党されたものでないとしても、立憲民主党は生まれた時から「この国行方-改革の旗手、先駆者」の任を負ったのである。
 古来「出る釘は打たれる」との言葉通り、期待が高まれば高まるほど、力を発揮すればするほど、敵から送り込まれた輩か、商業主義かはたまたある種の「やっかみ」かで、“アラ探し、ミスの誇大化、私生活のバクロ”などの狙い撃ちに会うことは稀ではない。ここに「ハラハラ」の一部があるが、政権をとるということは、国内政治だけなく国際政治情勢にも屹立した政治を行う必要があり、世界には老獪な政治家がいるから、それも今から「ハラハラ」の一つである。
 どうも「ハラハラ」するのは、不安が先にあって、マイナス思考が強いようだが、一方で期待するからでもあり、その二つがない交ぜになっている。
では「ドキドキ」といえば、これは「ハラハラ」が逆転したような感じがする。望み通りの道が拓きつつあって、いっそう期待が高まり、“そうなればいいなあ”という結果ばかりを想像し、そしてその一角に自分がいる。でも、ちょっと不安もあって「ハラハラ」とない交ぜになる。
  ハラハラもドキドキも生きているうち、などというのがオチではない。立憲民主党にあるかもしれない「ハラハラ」なるものとは何だろうかを考え、黙過してはならないだろうし(何でも反対ばかりの、対案のない党であってほしくない、など)。そして、立憲民主党に小なりともなにがしかの関わり、言動を持って参加すること、期待と希望を多く持つことで「ドキドキ」を高めたいものである。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2018年5月18日 (金)

「C&Lリンクス愛知・電子メール版」第2号

  特別興行「アベ屋敷 風前の灯火の段」の前日に
 今月末の発行を予定していた「C&Lリンクス愛知・電子メール版」第2号を、急遽前倒しして今日の午前中に発信した。
 というのも、明日19日の午前、岐阜市で開催される「ぎふ総がかり」行動で披露される寸劇(正式には、劇団「ぎふ総がかり」特別興行という)、高橋恒美脚本「アベ屋敷 風前の灯火の段」のシナリオが届いたので、それを紹介したいがためである。
  19日は、名古屋でも午後に「安倍内閣打倒!憲法改悪阻止!5・19集会」が予定され、読者の多くが愛知県内ということで岐阜まで駆け付けられない人が多いであろうから、先に紹介する気になったのである。
 第2号の内容は、
・表紙-政党の政策立案を考える 母子世帯 働いても貧困
・立憲民主党が行く
① 立憲民主党の県連組織その後-新たに滋賀、山形、栃木で設立へ-
② 新政あいち:140人に 名古屋で役員会 来月24日総会
③ 立民党やゆした発言は「誤報」 国民・大塚代表、一方で反省も
・劇団「ぎふ総がかり」特別興行  (5月19日・岐阜市)
アベ屋敷 風前の灯火の段(脚本:高橋恒美) のシナリオ
・立憲民主党と関連のマスコミ等の情報【5月8日~17日】
・随想 2018年は「節目」の年になるか 以上6頁。

 こうして「電子版」で原稿が出来ていくと「冊子(次号は82号)」の編集もスムーズに行くので、6月末の発行を前倒しできるかもしれない。内容自体は「過去形」のものが主であり、「ニュース性」は薄いのであるが、できるものなら「立憲民主党」をできるだけリアルタイムに届けるのも、発行の意義の一つである、と思うからである。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2018年5月13日 (日)

立憲民主党の県連組織その後

新たに滋賀、山形、栃木で設立へ
 来春の統一地方選挙まで1年を切り、どのような陣形で臨むかは喫緊の課題であり、立憲民主党から立候補を予定している人にとって都道府県連の設立は、切実な問題といえよう。これまで、北海道、宮城、群馬、埼玉、千葉、神奈川、東京、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、島根、岡山、高知、福岡、熊本、大分、宮崎、鹿児島の20が設立を終え、岐阜、山梨、長野、福井、愛媛、滋賀、山形、栃木が6月から8月にかけて設立する準備を進めている。岡田克也元民進党代表の三重県は、地域政党「三重新政の会」を設立して地方選挙に臨み、立憲民主党県連設立の予定はないようだ。ただ参院選挙ではどうなるかは、「無所属」では不利であり、地方選挙後に動きが出てくるかもしれない。
 「C&Lリンクス愛知・電子メール版第1号」で紹介した以外の動きを拾ってみると、滋賀県、山形県、栃木県で以下のような動きが伝わってきている。
□栃木県
  立憲民主党県連の設立を目指す準備会(会長・福田昭夫衆院議員)は5月9日、県連の設立大会を来月10日に宇都宮市内で開催すると発表した。今月中に県連を発足させる方針。
 準備会などによると、県内ではこれまで、福田氏や県議5人、市議や町議が4人の計10人が立憲民主党に入党した。県連は代表に福田氏、副代表に佐藤栄県議、幹事長に松井正一県議が就任する見通し。
□山形県
  民進党県連政調会長の石黒覚県議(61)が5月9日、県庁で記者会見し、立憲民主党に入党したことを明らかにした。立憲は全国で地方組織の強化に本腰を入れているが、県内は国会議員がゼロの「空白県」で、県議・市町村議の入党は石黒氏が初めて。7日に希望の党と民進党が合流して国民民主党が発足、県内でも来春の統一地方選や来夏の参院選に向け、野党再編が加速する可能性がある。立憲民主党県連設立も視野に入れており、今年8月に枝野幸男代表を招いた集会を開きたいとしている。
  □滋賀県
山田実・元県議は4月27日、県庁で記者会見し、立憲民主党の県連設立準備会を発足したと発表した。代表は県医師会の笠原吉孝・元会長が、事務局長は山田氏が務める。7月の設立を目指し5月20日午後6時から近江八幡市鷹飼町南4のアクティ近江八幡で、枝野幸男党代表の講演会を開く。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2018年4月23日 (月)

立憲民主党・愛知の「新政あいち」容認について

 曖昧さが残っていないか
 立憲民主党愛知県連4月21日の幹事会で、所属の地方議員が民進党系の政治団体「新政あいち」に参加することを認めると決めたという。これまでは「二重党籍」の懸念などから「新政あいち」と距離を置いてきたが、参加を認めるに至ったその背景には、民進党の支持母体である連合愛知が「新政あいち」の参加者以外は支援しない方針を示しているとして、来春の統一選に向けて「方針転換」をしたという。
 この「方針転換」について私は、おかしいとか反対とかいうつもりはないが、以下の点が気がかりなので改めて聞きたい気がしている。
 その一つは、「新政あいち」に参加を認めるとしても、まず立憲民主党に加わって立場をはっきりさせてから「新政あいち」への参加を容認するという手順と働きかけをどこまでなされたのか、そうしたプロセスがあったのかどうか。というのもこの愛知の事例が、「愛知の事情」だけにと止まらず、他県での事情にも影響を与えかねないからだ。特に北海道連との違いがかなり鮮明のように思われ気がかりである。
 次に、連合(愛知)との関係について、しっかり議論されたうえでの決定であろうか。仮に、来春の統一地方選に向けてだけの方針転換であるとするならば、市民運動との関係が心配になる。これまでも「連合愛知」の組織的体質「トヨタ労連と中電労組の主導」が濃厚であるとみており、三河地域での地域活動、地方議会、地域労働運動、脱原発運動にとって一つの「壁」となってきたことは指摘してきた。特に共産党との関係は最悪であるといっていい。
 「野党共闘、野党は団結」のもと、安倍政治を許さない、安倍内閣打倒の運動の高揚の中で、こうした問題を徒に提起することは野暮というものだが、それゆえに「問題の本質」を知っておくべきとも考えるのである。
 「連合」中央の政治方針についても改めて検証すべきだが、かつて「民主大国」といわれたこの愛知で、連合愛知がそれを支えた要素は大きいことは確かである。であるがゆえに民主党-民進党の“凋落”と連合との関係、「市民連合」など最近の市民運動との関係は、これからの立憲民主党にとって、避けられない課題の一つではないかかと思うのである。
 「連合愛知の支援なしでも闘える」候補と「連合愛知の支援又は連合愛知推薦の候補と競合しては闘えない」候補があるすれば、前者は、市民運動、無党派層から幅広く支援を受ける割合が高くなると考えるが、後者はどうであろうか。
 最後に、希望の党は論外としても民進党と関係には配慮、に異論はないが、連合愛知との関係、共産党との関係双方に「野党共闘・市民共闘」と密接な関係があるというのが率直な私の問題意識なのである。

| | コメント (0) | トラックバック (0)