2018年12月23日 (日)

愛知3区、一連の活動の反省会

 踏み出しの一歩に成果か
  立憲民主党愛知3区総支部の、この秋一連の活動「立憲@あいち3区パートナーズのつどい」(11月25日)、「みんなで作ろう!立憲ビジョン2019 政策を考えるタウンミーティング」(12月9日)についてのスタッフ反省会が開かれた。
  この試みは、いわゆる「後援会活動」あるいは「近藤昭一ファンのつどい」とは違って、(堅い言葉で言えば)立憲民主党を軸に政治を考え、政治を変える“草の根”的党活動の展開の端緒であると、私は捉えていた。
  奇譚のない意見を出し合い総論的には、幾つかの反省点、物足りないものを含みつつも「こうした取り組みを実践に踏み出したことに意味がある。今後につなげていくことだ」であったと思う。
・若い人(20代~30代前半?)の参加が少ないが、どうしたら参加するだろうか。これまでのような“呼びかけ”だけでは難しいが、それでも今回は、「SNSで見て来た人」もいたから、幾らか希望は持てるし、働きかけの余地はありそうだ。また年配者と違って「自発的に来る若い人」もいるであろうから、「気楽な雰囲気づくり」に工夫が必要だ。
・若い人の関心事の一つといえば「奨学金」の問題がある。「教育の無償化」「返済不要制度」だけでなく、「返済の金利が高い」(サラ金のような取り立ても問題)こともあって、高校生、大学生だけなく卒業した人も関心を示すのではないか。
・今回は長妻 昭氏が来られて、それが多くの参加者を誘った背景があったかもしれない。やはり著名な「ゲスト」を活用して参加を促し、集会の意義を高めていく方法も効果的である。
・12・9タウンミーティング(T・M)では、急きょ開催ということもあって愛知3区中心の開催であったが、やはり「県レベル」の開催が望ましい。各総支部での開催を進めながら、年に一度は県連主催で開催をすべきだ。
・こうした企画は「草の根」の運動であるから、パートナーズ、近藤昭一ファンだけの集会ではない。自民党政権ではない政治を立憲民主党に期待している、そんな人たちなどできるだけ広い範囲に呼び掛けていくべきだ。
 もう少し踏み込んで反省点、注文などを、私なりに整理してみた。
  全体的に「時間が短い」は多数意見で、「進行の在り方」と共に、核心的な問題である。主催者の挨拶とか、「党の生い立ち」に関する話は、パートナーズの集会ではかなり簡略化してもよいのではないか。全体時間については、都連のT・Mで4時間という例もあるというから、会場の使用時間、議員の都合にあまり左右されない設定も考えていいのではないか。参加者の長い発言には、ある程度の時間制限も。
  「パートナーズのつどい」では、中心テーマ「憲法」が語られずに終わってしまったが、目的とした内容は重視すべきだ。あるいは集会の目的が「勉強会」の場なのか、「広く意見を聞く場」なのか、“ごった煮”の感があるので、回を重ねることで課題を“絞り込む”工夫があってもいい。
  T・Mでは、長妻さんが忙しい中での来県ではあったが、ワークショップで各テーブルを回って、そこでの意見を拾ってコメントする方法は、時間的な制限もあったであろうが一方通行であって「対話」になっていない。むしろ関心の高かったテーマを絞り込んで。それを基に「対話」する方がよかったのではないか。また“新幹線の予定時間がありますので”と早々に中座する方法よりも、「新幹線(場合によっては飛行機)の最終のギリギリまで、みなさんと意見交換したい」といったような切り上げ方の方が効果的ではないか。
  またワークショップでは、そもそも「ワークショップって何?」もあったが、やはり、各テーブルにファシリテータ(中立的な進行役)または、地方議員が加わった方がより効果的ではないか。“仲良し組”で参加したが、テーブルで分けられて戸惑うケースもあった。これについてスタッフからは“あえてそのようにした。初めて顔を合わせ、意見を出し合うことに意味があった”と。それでも初めて経験する、特にご高齢の人には大いに戸惑ったことは確かだろう。時間があれば、短い自己紹介もした方がよかったかもしれない。また、声高に仕切る人もいたテーブルもあったようだが、それも回を重ねれば縮小していくのではないか。
  いずれにしても第一歩を踏み出し、今後につながるいい企画であったといえよう。

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2018年12月12日 (水)

近藤昭一の国政報告会

 臨時国会-改正入管法を中心に
 ワークショップが終わってから「近藤昭一の国政報告会」が30分ほど行われた。
 国政報告は12月10日に閉会する(実質的には12月8日に閉会)臨時国会の内容についてであり、中心は「改正入管法」であった。この臨時国会では、「政府の新規提出法案は、当初会期内成立100%の異例の事態」といわれ「改正入管法」「改正漁業法」「10連休法」「チケット転売禁止法」「統一地方選4月7日・21日法」などが成立した。また「改正水道法」も、6日の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。
 さて問題の「改正水道法」については「C&Lリンクス愛知・電子版第19号」で報告したので省き、「改正入管法」についてである。
 近藤さんは、報告するにあたって厚労省の資料を書き写した(2週間かけて約2900枚)とされる「実習実施者等から失踪した技能実習生に係る聴取票」(失踪後に摘発されたり、入国管理局に出頭したりした技能実習生の話を入国警備官が1枚の紙に書き取った文書)の一部と「失踪技能実習生の現状」という資料を公開した。この二つの資料から説明されたことは、この改正入菅法は、実質的には「移民政策」といえるものであり、外国人労働者をどう日本社会のなかに受け入れていくのか、日本の社会の在り方、多文化共生の政策が必要ではないか、その議論が全く欠落しているという点である。
 さらにこれまで多くの問題を起こしてきた「技能実習生」の制度から政府は、何が問題で、どのように問題、課題を解決して改正しようとするのかである。
  厚労省の資料では、失踪の原因を①より高い賃金を求めて失踪するものが多数、②人権侵害行為等、受け入れ側の不適正な取り扱いによるもの少数存在、と書かれていた。果たしてどうだろうか?立憲民主党など野党で手分けして書き写した「実習実施者等から失踪した技能実習生に係る聴取票」を精査したところ、厚労省とは違う実態が見えてきた。即ち失踪の原因は①「低賃金」「低賃金(契約賃金以下)」「低賃金(最低賃金以下)」に不満を持ち、より高い賃金を求めて疾走する者が3分の2を超え、最も多い。②「労働時間が長い」「暴力を受けた」「帰国を強制された」等、受け入れ側の不適正な取り扱いによるものも存在する、とした。
 このように重要法案であるにもかかわらず、内容がない、当然議論が尽くされない中での強行採決がこの臨時国会の悪しき特徴であった。
 また沖縄辺野古新基地建設問題にも触れ、首相は「沖縄の民意に添う」といいながら、玉城知事と会談して4日後には工事再開を宣言した。
  これが「この日本の最高指導者」なのか?いまさらに私には安倍首相の人間性、あるべき政治家の姿勢を疑いたくなるものだった。いずれにしても、国会両院で多数を握られている以上、悪政、悪法がまかり通っていく。まさに、「私(たち)が変わる、政治を変える、未来が変わる」(2016年あいちキャラバンのキャッチフレーズ)をもって、安倍退陣、憲法改悪阻止、政権交代への道を拓く闘いを明日といわず、今日からさらに進めていかねばならない。

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2018年12月11日 (火)

山尾志桜里講演集会(4)

 議論すべきテーマいろいろ
 山尾さんのレジュメによれば、このあと以下のように話された。4、憲法9条がすべて、ではない。その他の議論すべきテーマ。①憲法裁判所、②解散権、③臨時国会召集手続き、④同性婚、⑤その他、5、「憲法守れ」と「守らせる憲法」~あなたは「人の支配」と「法の支配」どちらを選びますか~ 6、おまけ:安倍改憲案の真実「安倍総理にとっては何もかわらないが、その他大勢の人々にとってはすべてがかわる」と続いて、質疑に入った。
 参加者にとっても中心的な関心事は憲法第9条であろうが、その他についてももっと議論、検討を深めてほしい条項があったに違いない。というのも、地域におけるこの憲法論議は、集会や講演会、学習会などが長く続けられてきていて、おそらくこの集会に参加している人の多くが、濃淡はあってもかなり“熟知”しているのではないかと推測するのである。そして憲法の前文や第9条を軸にして、現行憲法を「平和憲法」と位置づけ、これを守り、活かすことこそ「戦争への道を阻止」することである認識してきたのではないだろうか。いわゆる「護憲」の立場である。
 もっとも昨今では「護憲」対「改憲」のといった観点の議論から、「自民党の改憲草案」「安倍の改憲論」という明文改憲が前面に出てきて、護憲派の対抗論の構築が関心事ではないだろうか。そこで一石を投じたのが、山尾志桜里さんの「立憲的改憲」論だと思う。これについては部分的ではあるがすでに触れた。
 ここまでに大きな論点は書き留めたと思うので、以下はメモから拾った部分的な応答である。
① 2017年に野党が憲法に則って請求した臨時国会召集は実質的に拒否、そして大儀なき衆議院解散は、手続き上は問題ないとされるが、そのような制度なら制度を変えるしかない。
② 同性婚は憲法第24条の「・・・両性の平等」でも可能である。変えるとすれば「婚姻は、両性の合意のみ・・・」の「両性」を「両者」とすればよい。
③ 総理大臣また与党が変われば法律の解釈も変わるというのはよくない。いわば「人治主義」ではなく「法治主義」であることが「守らせる憲法」となる。
④ 安倍首相は、憲法9条に一項を加えても現行と「何も変わらない」といっているが、それは9条が集団的自衛権も自衛隊も認めているというところからスタートしていて、首相が見ている風景と我々が見ている風景とは違うものなのだ。
⑤ 世論(国民の意識)には「3:4:3」という傾向がある。政府のやること何でもOKと、ダメのものはダメという層それぞれが「3」で、「4」は、どっちつかず、その時の流れで決める、いわば賛否双方の争奪ゾーンということになる。
⑥ 民主党時代の失敗の“トラウマ”が残っている。立憲民主党はそれ教訓としながら、乗り越えていく党だ。
⑦ 「駐留なき安保」も考えてもいいのではないか。
  その他多数の質疑あり。
 私が感じたこと
 最後に私の感じたことを書き留めてまとめとしたい。
 憲法に関する議論は、前文と条文の解釈とその成り立ちから始まり、様々な事案に沿って司法の場で争われ、国会の場で議論が戦わされてきた。そして私自身は法学的な学習に乏しく、労働運動、市民運動の現場で法律、判例と向き合ってきたが憲法に照らして違憲、合憲を争った事案は少なかったように思う。憲法と向き合う時はともすれば「日米安保、基地・沖縄問題」また「靖国、自衛隊・軍拡・海外派兵」などの政治的課題と、「思想差別、日の丸・君が代、報道の自由」などの基本的人権、自由、さらには生活と直結するような問題意識が必ずしも一体的であったとは言えない。
 しかしいささかも進展しない沖縄問題、靖国問題などから近年の盗聴法、共謀罪、安保法などの「戦前回帰」への道が現実化するに至って、憲法、政治、社会、生活、個人が、一線上に並んで私を取り巻いている気がしてきた。
 当面は安倍政権退陣(打倒)を求めるが、安倍退陣後も与党内の安倍路線は継承される可能性は高い。憲法改悪阻止は、まず2019年の参院選挙で与野党の議席を逆転させる、次の総選挙で政権交代を実現するというのが常道だ。そのためには「野党共闘」は欠かせないが、だからといって「野党横並び」といった陣形(鶴翼の陣)が良策とは思えない。私はやはり立憲民主党を軸にしたいわば「魚鱗(ぎょりん)の陣(△)」のような結束した闘いがいいと思っている。
 ともあれ、安倍政権のもとで「明文改憲」が突き付けられている現実に山尾さんが「立憲的改憲」を提起し、国会での論戦にも挑んでいることの意義は大きい。この集会においても、非常に中身の濃い、多岐に亘った内容であったし質疑応答でも山尾さんはきっちりと答えていた。
  私的な面であれこれ言われてはいるが、そのことで潰されることがあってはならないと思うし、これから正念場を迎えさらに前進し続けてもらいたい立憲民主党のエースとして大いに期待していいという感想を持ったのだった。
  山尾志桜里著「立憲的改憲 ― 憲法をリベラルに考える7つの対論」(筑摩書房)を精読したい。 了。

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2018年12月10日 (月)

「立憲ビジョン2019」タウンミーティング・愛知が開催された。

 想定以上の120人余が参加
 2019年の統一地方選挙、参院選挙に向けて、党の政策を「草の根」から練り上げようとの主旨で、「立憲ビジョン2019」タウンミーティング・愛知が開催された。全国で3番目の開催とのことである。
 会場設定では当初、8人掛け10のテーブルが用意されたが、たちまち満席となって、テーブルが増設された。受付の話では、用意した資料120セットがなくなってしまったという。
 この日の進行役は、岡本康宏名古屋市議(緑区)で、開会にあたって近藤昭一衆院議員(3区総支部長)からこの集会の主旨などが述べられた。そして東京から駆け付けた立憲民主党の長妻 昭政審会長(代表代行)から、参集のお礼と共に、参院選に向けたビジョン(マニフェスト)づくりについて、綱領と党の基本政策89をベースにしてより豊なものにするため、こうした集まりを各地で開いていること。それは、とりもなおさず安倍政権への批判であり「対案」となる。そして「女性の労働参加率」「教育費の高さ」「労働生産性-職業教育」「介護離職者の問題」、そしてわが国では「集団同調圧力」が強すぎる。その結果自殺率は先進国で不名誉な1位とか。また教育現場では「道徳教育」を正式採用とし、“愛国心”を育むとして「成績」をつけるという乱暴さ・・・などの問題点を指摘した。
 「ワークショップ」方式で
 さて本日のメーン・イベント「みんなでつくろう!立憲ビジョン2019 政策を考えるタウンミーティング」のワークショップでは、こうした方式に参加するのは初めての人が大半で、簡単なルールのようなものの説明があった。
 テーブルを囲んだ8人には、ボールペンと付箋10枚が渡された。そこで3分の時間制限内に、立憲民主党に取り組んでほしい政策・課題を簡潔に書き込んでいく。何枚書いてもよい。その場で思いついたことを手早く書いていくので、日頃思っていることがストレートに出てくるが、三つ、四つまでは書けても、そのさきは・・・となることが多いようだ。
  ちなみに私は第7グループで9枚書いた。真っ先に「沖縄辺野古基地中止」「地位協定改定」「防衛費削減」まで書き、「原発」を書こうと思ったが、これは既に「原発ゼロ法案」が国会に出ているので、既定路線であろうからと敢えて外した。次に女性の参画について「ジェンダー、パリテの推進」「地方選、女性候補を増やす」「党の市民運動と協同」と書いて「水道の民営化反対」・・・時間切れ寸前に「農家を守って!」
 他の人のものを拾ってみると、農業問題、憲法改悪、種子法・漁業法・水道法などの問題が比較的多く、原発問題は2~3枚だった。他には、メディア・マスコミ、外交などがあった。一人「野党共闘・選挙必勝」にこだわって、その点を集中的に書いていた人もおられた。
 付箋に書き込まれた意見は、机上の模造紙に類型別に貼り付けられ、テーマがつけられた。次にそれらを各テーブルのものとで交換して“おお、なるほどいいね!”といってマークを付け、それを2~3度繰り返した。
 
長妻さんと紙(意見)の対話
 さてここからがこのタウンミーティングの見せ所といえようか。長妻さんが各テーブルを回って、素早く核心的問題・意見を拾い上げコメントする。それも1テーブル2分以内である。本来なら党執行部(幹部)とパートナー・有権者が向き合って会話するところを、集約された意見(紙)を基にして間接的な対話するというものである。
  各テーブルから長妻さんがピックアップしたものを列挙すると、①情報公開、消費税、ブレナイ政策、②格差の問題、安倍とは違う憲法観、教育の問題。③日米関係・地位協定、辺野古の基地問題、税金のつかい方、エネルギー問題、議員定数、働き方。④教育無償化、医療・年金(医療の終末プラン、看取り方)、⑤食の安全、自治体の水道問題、年金問題(未解決2400万人)、⑥立憲の在り方、よくわからない、元に戻るな。税の公平性(安倍の利権者厚遇)、ドイツ並みの労働教育、・職業訓練、高い教育費の問題、⑦選挙に勝つ、農業政策、憲法・改憲、⑧教育格差是正、最低賃金の引き上げ、労働分配率低下の問題、安保・専守防衛、介護士の賃金引き上げ、死刑廃止(ここで賛否を挙手で求めた)、⑨野党連合、ジェンダー(女性議員を!)、原発、政治倫理(金のかからない選挙)、⑩原発ゼロを、漁業法、改正水道法、野党連携、⑪安倍政権打倒-価値観の転換、介護問題、種子法、水の問題、深刻ないじめの問題、⑫年金-最低補償年金、働き方の問題、新自由主義はダメ(竹中平蔵追放?)、保育所の増設・・・。
 これらの意見は、東京に持ち帰られ、検討され、党の政策の血となり肉となるとのことである。
 後日、スタッを中心に反省会が開かれるとのことであるが、今回が初めての試みであり、県連主催、総支部主催、支部・議員中心に、など規模の大小にかかわらず、或いはテーマ設定の可否に関わらず、2度、3度と開いていくことが党としての成長につながるであろうと思った。

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2018年12月 8日 (土)

山尾志桜里講演集会(3)

 9条関連についての立憲的改憲
 3番目のテーマは「9条関連についての立憲的改憲のコンセプト」である。これについて山尾さんは①憲法解釈の本質部分の明文化、②裁判所の積極化、③日米関係の正常化である、の三つを挙げた。
 日本国憲法が5000ワードと簡潔であることは述べた。だからという訳ではないがいわゆる「解釈改憲」という手法というか邪道がまかり通ってしまっている。安倍首相はそれをまた解釈から明文化へ、例えば「自衛隊の明記」にこだわるのである。憲法条文をどのように言葉として語句として明記しようと、それをまた勝手解釈すれば元の黙阿弥である。そこで山尾さんは、憲法第9条について「改正試案」を提起した。条文は省くが、現行の9条1項、2項を存置する。その上で、追加条項において旧三要件を明記して自衛権の範囲を統制する、とした。ちなみに武力の行使の「新・旧三要件」を明記しておくと、
●武力の行使の「新三要件」
・我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること
・これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
・必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと
●武力の行使の「旧三要件」
・我が国に対する急迫不正の侵害がある
・これを排除するために他の適当な手段がないこと
・必要最小限度の実力行使に留まるべきこと
 それでは「自衛権」「専守防衛」とはいえ「必要最小限度」とはどこまでのことか、歯止めはあるのか(大脇雅子氏の発言)は、議論の余地はある。ちなみに大脇さん(元参院議員、現弁護士)は、「武力で平和は作れない」という立場を強調されている。
 さて三権分立といいながら、司法における、裁判官の任命権は実質的に内閣が握っている。このように司法の人事権に対して内閣の影響力が強いことが,違憲立法審査を難しくしている。そこで「憲法裁判所」設置もよく話題にはなるが、先に述べたように人事権を内閣がもっていれば、現状と変わらない。また最高裁の中に、憲法判断する独立した組織を持つという案もあると聞くが詳細はわからない。いずれにしても違憲、合憲を判断する独立した中立機関が必要であることは確かであろう。
 三つ目の「日米関係の正常化」については、日本国憲法の上を行く日米安全保障条約という国の成り立ちの根幹にかかわる問題が横たわっているが、それをひとまずわきに置くとして「地位協定」の問題が焦眉の課題であろう。これは正式には「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」といい、略して「米軍地位協定」というのである。
 沖縄米軍基地問題或いは全国の米軍基地問題にとどまらず、日本列島全域で米軍が我が物顏で闊歩し蹂躙するのはこの「地位協定」という「治外法権」的存在である。世界に展開する米軍の基地を抱える他国の例をとっても、日本ほど主権が損なわれている例はないとされ、その弊害は与野党問わず認識されてはいても、いささかも改定されないのはなぜか。基本に国の安全保障、経済依存等について自民党政権の「米国追従」政策がある。加えて地位協定改定はできない(難しい)との説もあるが、そもそも改定に取り組んでこなかったというのが実態である。
 文字通り「日米関係の正常化」とは、この地位協定の改定に正面から取り組むことであろう。「北方4島返還」も、この地位協定(現況は、北方4島に米軍基地建設が可能)がネックになっていることは言うまでもない。 
(続く)

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2018年12月 4日 (火)

山尾志桜里講演集会(2)

 安倍総理の軽薄な言い訳
 2番目のテーマは、「安倍総理の3つの言い訳」とあって①憲法には書いてない、②違憲判決なんて出ない、③アメリカにあらがえない、である。メモが取り切れておらず正確さを期することは困難であり、乱雑であるが思い返してみる。
 まず世界各国には憲法があり、そのワード数(英単語)を見てみると、日本国憲法は約5000ワード、最多はインドの13万ワードといわれている。そのことは、憲法で法律のような細部まで取り決めていれば当然多くなるということだ。話にはなかったが、それは国家の成り立ちが、多民族国家であり、多宗教が入り混じり、戦争・併合の歴史をもって来た国では、解釈の違いによる混乱を防ぐために様々なケースを想定して多くの取り決めをした結果、ワードが増えたのではないだろうか。
 翻って日本の場合、明治以前は聖徳太子の一七条憲法、律令制度、中世の(貞永)式目というのもあった。江戸時代では武家諸法度、○○令という程度の規範、法的なものはあっても、現在に通ずる「憲法」は明治時代になってからである。
 それらから読み取るとすれば日本の場合、幕藩体制から明治になって列強に伍していくための富国強兵、殖産興業の政策の下、中央集権国家となり、帝国主義、軍国主義の「近代化」への道は、「天皇制」「権力の恣意的行使」「上意下達」の国家体制として維持された。一方で「民主主義」の芽生えは、敗戦後の「日本国憲法」の制定を待ってからであり、それまでは「和を以って貴しとなす(聖徳太子)」みたいに争いを法で律するのではない、そんな「風土」が日本国憲法の5000ワードになっている背景ではないだろうか。
 まさに安倍首相は、この「憲法に書いてない」ことを理由(悪用)にして、既成事実と勝手解釈をもって悪法成立に血道をあげてきたといえる。例えば憲法には「専守防衛」と書かれた文言はどこにもないといい、だからといって「集団的自衛権行使」が容認されるということにはならない。
 安倍首相はそうした手法をフル活用して、明らかに憲法が予定してない法案(憲法違反)を成立させているが、それもこれも「憲法違反」と判断する制度がないのも一因である。あるいは山尾さんはこうも言っていた。「私たちは教科書で憲法の、三権分立という正三角形を学んできた。今や司法と行政が接近して2等辺三角形になっている」「仮に憲法裁判所が出来ても、その任命権を内閣が掌握している限り、現状は変わらない」と。
 次にこういった説があるという。「長期政権を維持しようとすれば、アメリカの意向に従わなければならない。つまりアメリカには抗えないのだ。短期政権に終わった内閣はアメリカによって潰された」と。民主党が政権を握ったが、鳩山内閣が1年足らずで崩壊したのは、「普天間基地は国外に、最低でも県外に」が、日米両政府の合意に反するものであったからで、虎(アメリカ)の尻尾を踏んだからか。
 ここまででいえることは、安倍首相は長期政権をめざしているが故に「アメリカ追従政策」に腐心。そして「安倍総理は決して『保守』などではない」と山尾さんは指摘した。
 参考までに「保守は人間理性に懐疑的なので、近代的理念をそのまま現実社会に組み込むことを警戒する。だから、伝統を擁護する。保守とは本来『常識人』のことなんです。一方、新自由主義は、近代的理念である自由を絶対視する。自由を阻害するものを敵視するので、反国家的になります。」(適菜 収・日刊ゲンダイ12月3日)
 (続く)

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2018年12月 2日 (日)

山尾志桜里講演集会(1)

 国会の憲法論議のスケジュール
 12月1日の午後、名古屋で「第18回リベラル政治懇話会-山尾しおり さん おおいに語る」という講演会があって、会場満席の50人余りの人が参加した。山尾さんの講演タイトルは、「権力を統制する『立憲的改憲』」である。
 山尾志桜里衆院議員(立憲民主党)は、冒頭に国会議員として三つの課題を重点的に取り組んでいるとした。それは「1、憲法問題、2、皇室問題-皇位継承、3、子どもの問題-待機児童」であり、今日はそのうちの「憲法問題」を軸に150分にわたって講演と質疑応答が行われた。
  国会-入管法
 最初に、現在開会中の国会の状況について、とりわけ「入管法」の中身も審議も答弁も、全く立法府としての体をなしてない状況が山尾さんからリアルに報告された。この入管法(出入国管理法)は、財界からの強い要請があったであろう深刻な人手不足への対応のため、政府が外国人受け入れ政策を大きく転換しようとしているものである。しかも来年度(4月1日)から施行したいということが先にあって、法案の中身は文字通りがらんどうなのだ。例えば①外国人を受け入れる産業分野が不明確。②5年間の受け入れ見込み人数が示されていない。③外国人に求められる技能の水準とはどんなものなのか。④受け入れ環境の整備方針がないではないか。⑤不当な給与天引きの防止が講じられていない。⑥悪質仲介業者を排除する仕組みが示されていない、というような主な課題が入管法改正案に明記されていないのである。安倍内閣は、それらは省令、政令、通達で示すというが、国会を軽視し、立法の重みを自覚しない、まったく軽薄な国会に堕してしまった与党の責任は重い。(安倍首相は、国会運営の上で多くの不文律、暗黙の了解とされるものを無視してきたといえる)
 憲法論議のスケジュール
 さて本題に入る。安倍首相の頭にあった「改憲スケジュール」の当初は、「発議は2018年の通常国会終盤か、秋の臨時国会、国民投票は2018年末か、2019年春までを想定している」といわれる。それは、2019年には、天皇退位や代替わり(4月30日~5月1日)、3月下旬から4月上旬の統一地方選挙、7月の参議院議員選挙など重要日程が目白押しのため、安倍首相が唱えるオリンピックイヤーの2020年に改定憲法を施行するためには、この日程以外にない」ということだった。現在は今臨時国会で憲法審査会を形だけでも開いてそれを足掛かりして、当初スケジュールに乗せようとしたが、例の下村博文発言「野党は職場放棄(11月9日)」だけでなく、安倍首相は、衆議院憲法審査会の与党筆頭幹事に新藤義孝元総務相、幹事に下村氏と「腹心」2人を起用して石破氏ら外したことで、それまで積み上げてきた与野党の衆議院憲法審査会の流れが淀んでしまっている現状があろう。かくして公明党の北側一雄副代表をして「来年の発議なんてとんでもない」と言わしめ、かの下村氏までが「やりたいけど難しい~」とぼやいたとか。
 山尾さんは、この話に中であったか、もう少し後での話の中であったか「よく“安倍改憲は許さない”といわれるが、例えば来年の参院選挙で与党が3分の2を割ったとして、安倍が退陣しようが、改憲発議が出来なくなったとしても、それで安心していいものではない・・・」という発言が、私の中に残っている。それは安倍も石破も変わるところはないと思っているし、憲法違反と思っている「安保法」が現憲法のもと成立してしまう現実がある限り、(さらに言えば、日米安保、地位協定が現状のままである限り)この憲法問題は何も決着しないと思うからである。
 ということで、今日はここまで。
(続く)

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2018年11月26日 (月)

C&Lリンクス愛知・電子版 第18号

 立憲@あいち3区パートナーズのつどい、他
 昨日の集会の報告を中心に第18号を発信した。内容は1、立憲@あいち3区パートナーズのつどい。2、タウンミーティング・愛知。3、立憲民主党と関連のマスコミ等の情報<11月9日~26日> 4、新・ツネじじい通信NO.13~14<高橋恒美> 5、映画鑑賞記「華氏119」で、全8ページ。
 「パートナーズのつどい」は、第1回ということで手探りのようにして開催された。私はスタッフの一人として、発言は控え、もっぱら写真と発言記録に徹した。いずれ、運営会議で反省会が開かれるが、反省は多々あろうが「収穫」として何があったのか、私が気付かなかったことをぜひ聞きたいと思っている。
 「ワークショップ」では、10人ほどの多岐に亘る意見、質問が出され、近藤昭一衆院議員が一つ一丁寧に答えていった。議員として永き8期22年に及ぶ近藤さんではあるが、人々の関心、問題意識が多様であれば、そしてどんな課題にも文字通り「真摯」に答えるのは生易しいものではないと推察した。掛け合いの相手田中里佳名古屋市議が近藤さんに「実力が問われます」と投げかけたが、率直な発言だった。来る12月9日の「タウンミーティング・愛知」に長妻 昭政調会長がこの愛知3区にやってくるが、今日の状況を踏まえて、参加者からはもっと突っ込んだ発言が出るかもしれない。
 2019年の統一地方選挙、参院選挙に向けた基本政策を作り上げていく「タウンミーティング」では、最終的には党執行部で策定していくのであろうが、ここは「他人事(ひと)任せ」にはしない、パートナー自身が問われる場になるだろうし、そうありたいものだ。いくつかのグループに分かれて「分散会」形式になるだろうが、そのテーマはまだ決まっていない。東京のタウンミーティングでは、参加者100人が「健康・医療」「福祉」「子育て」「環境」「オリンピック・パラリンピック」「まちづくり」「雇用・産業」「人権・議会」の9つのテーマで議論したそうだ。
 この愛知では、参加者50人と仮定して、10人5テーマか、7人7テーマのようになるか、思い切って、4つくらいにテーマを絞り込むか。どっちにしても、私自身の関心事を準備しておかねばならない。
 12月は、1日に「山尾志桜里」講演会、9日にタウンミーティング・愛知がある。そして、2019年の統一地方選挙と参院選挙の候補者を決定しなければならない時期でもある。選挙に関しては、候補者探しそのものと国民民主党との兼ね合いもあって容易でないかもしれないが、ここで停滞していては立憲民主党(愛知)の先行きに光明が射し込まないことになりかねない。県連挙げて取り組んでもらいたい。そしてすっきり2019年を迎えたいものだ。

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2018年11月25日 (日)

3区・立憲パートナーが一堂に会する

 熟議とまではいかないが・・・
 今日の午後、愛知3区の立憲パートナーが初めて一堂に会した。「立憲@愛知3区パートナーズのつどい」がそれであるが、スタッフを入れて50人ほどが参加した。
 初めての試みであり、運営の面でも想定通りとはいかなかったし、テーマに挙げていた憲法、原発も必ずしも「議論」という段階にまで至らなかったといえるだろう。その意味では、反省点は多くあったといえそうだが、何より「まずはやってみた」ことで、党拡大の一歩を踏み出したといえるだろう。
 プログラムは、田中里佳名古屋市議(天白区)と近藤昭一衆院議員の掛け合いによる「立憲民主党とは」そして「立憲パートナーズとは」で始まり、もっぱら近藤議員の政界入りとその後の歩みを踏まえ、立憲民主党結党時のリアルな話に及んだ。それから1年以上たった今日、立憲民主党が結党時の熱狂的な支持を維持し、勢いを増しているかどうかについては、まさに立憲民主党の「政策」が、どれほど与党との違いを際立たせ、有権者、支持層に受け入れられているかの評価そのものといえるだろう。現状は、緩やかでも右肩上がりとは言えないだろうから、今日の集会が、そのあたりの問題点に迫り切れたどうか、という評価も一方にあったといえるだろう。
 会場は、田中市議と近藤衆院議員を頂点として円形に椅子を並べてのフリートーキングというスタイルであったが10人余りが発言し、それを一括して近藤議員が答えるというものであった。質問、意見の要項を、ホワイトボードに書き留めて、どんな発言だったかわかる仕組みがよくて、近藤議員から一通りの応答があったが、2弾、3弾の質疑がないので「議論」するという段階にまではいかなかった。しかし、原発基本法、生活の中の経済、自衛隊・専守防衛、リベラル、ジェンダー、日本の国造り、入管法、外交・北方4島、日本が売られる(堤未果著)など多岐に亘って問題が提起された。
 また憲法がテーマになっていたが、そこへの言及がないということで、「専守防衛というが、現実の自衛隊を見れば、無理ではないか、どんどん強化されている」「日米地位協定の抜本的改定が必要だ」といった意見も出された。この問題は、憲法9条の問題だけでなく、日米安保条約・地位協定、領土問題、外交など、全面的な展開が欠かせないが、現時点では「専守防衛」で一括りして、「安保法制」は廃止するというのが立憲民主党の方針といっていいのではないか。
 いずれ運営会議で、総括的な話がされようが、次回につなげるようなものを引き出したいものだ。

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2018年11月10日 (土)

立憲あいち@パートナーズのつどい

 試行的な地域展開のはじまり
 11月25日の開催に向けて2回目の運営会議が開かれた。
 この日は、当日のプログラムについてその内容と進行などを話し合ったが、最初に「パートナーを主とした集まりなのか、新しい人を呼び込むためのものか」という意見が出された。これは結構大事な視点で、それによってプログラムの中で何を重点的に進めるかが規定されてくると思う。
 事務局の考えとして「パートナーの登録が始まってこれまで、お互い顔を合わせる、意見を交わす機会がなかった。また現在の登録者数からさらに広めて行くためにも、新しい人を呼び込む機会としたい、もって党のイメージアップ、浸透を図る初めての試みで、今後機会を増やして積み重ねていきたい」というようなことだった。
 次にプログラムの最初に近藤昭一議員から「立憲民主党とは、パートナーズとは」について話をすることとし、それは基本的なことと同時に次のプログラム「ワークショップ」につながる導入口としたい。あるいは女性との対談形式も望ましいので、どなたかに依頼してみることとした。問題は、適任者をみつけられるかどうかだ。党員(議員)、パートナー以外の人でもいいのでは?という意見もあり、私もそれはあっていいと思った。
 次に、いわゆる「ワークショップ」についてであるが、基本的には参加者全員が「体験」するものとして運営される。その時のテーマに沿ってお互いに学び創造し、問題・課題の解決やそれに向けてのトレーニングという手法である。しかし、参加者が自発的に作業や発言をおこなえる環境が整った場においては、「ファシリテーター」と呼ばれる人の存在が重要である。ファシリテーター自身は集団活動そのものに参加せず、あくまで中立的な立場から活動の支援を行う、いわば「調整役」「促進者」である。なかなか訓練されていないと果たせない難しい役割といえよう。
 今回については、ファシリテーターを配置するまでの状況ではないので、議員を中心にした「車座(円陣)式」の意見交換の場になりそうだ。ただそれは10人前後の車座ではなく、全員参加(50名前後?)であるから、実際は「ワークショップ風のもの」と解した方がいかもしれない。
 今回のテーマは「憲法」と「原発」となっているが、この二つの課題は、堀下げれば底なしのような展開となり、1時間、2時間で終わるはずもないものである。ではこれらテーマの基本的な問題意識は共有されているという前提の下で、政策論としてまた運動論というレベルで話を進めていくのか、ファシリテーターがいない中で、取りまとめていくのは大変な気がする。仮に「時間切れ」となっても、次につなげていく何かを残すことがポイントではないだろうか。
 さてこの集会について、私自身、参加呼びかけはしているものの「個別のオルグ」はしていない。運動の第1線から身を退いている現在、呼びかけの対象はごく少数であり、また愛知3区・緑区にどんな仲間(パートナー)がいるかも知り得ていないので、その方面に働きかけることもできない状況である。
 また予想される参加者は「国政報告会に来られる、そんな感じの人たちでしょうか?」と聞いてみたのも、私自身の発言をどう位置付けるかということからであった。運営に関わる人以外に多くの人が発言すれば私は発言を控えるべきだと思うし、かといって場が膠着するようであれば、なにがしかの発言はしたいとも思ってはいるのである。
 なお当面次のような日程が示された。
・11月25日(日)立憲あいち@パートナーズのつどい
・12月09日(日)草の根国政報告会兼立憲民主党タウンミーティング(長妻 昭氏来名)
         草の根国政報告会・天白区は12月8日(土) 昭和区は12月15日(土)
・01月06日(日)県連・地方選・参院選 躍進のつどい(政治資金パーティー)
・01月20日(日)近藤昭一新春のつどい
 ※12月01日(土) 第18回リベラル政治懇話会・山尾志桜里さん講演「安倍改憲政治を斬る !!」

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