2020年7月 8日 (水)

米軍機墜落61年で慰霊祭-沖縄

 1959年6月30日、うるま市での事故
 私は「忘れない!オキナワ、フクイチ」をことあるごとに口にしているが、スローガンだけか観念的なものでしかない!と指摘されたら、返す言葉がない。これも能力不相応の多方面に関心を持つがゆえの「何事も広く浅く」をモットーとしているところにも遠因がある。
 ということで、少し前のものであるがピースサイクルの仲間が以下の記事を紹介してくれたので、ここに書き留め、幾らかの糧にしたい。
「基地問題いまだ続く」=米軍機墜落61年で慰霊祭ー沖縄
  2020年06月30日11時46分 時事通信
 沖縄県うるま市(旧石川市)で1959年、市立宮森小学校に米軍の戦闘機が墜落し、児童と住民計18人が死亡した事故から61年となる30日、同校で慰霊祭が行われた。今年は新型コロナウイルスの影響で規模を縮小した。遺族らが参列し、犠牲者の冥福を祈り、黙祷をささげた。
 慰霊祭は、遺族会と当時の在校生らで組織するNPO法人「石川・宮森630会」が主催。久高政治会長(72)は「基地問題は沖縄戦後以降ずっと続いている。これからも宮森から平和を発信していきたい」とあいさつした。
 糸満市から参列した金城清正さん(73)は事故で母とクラスメート3人を亡くした。「基地問題はらちが開かない。安全に暮らせる世の中になってほしい」と話した。
 事故は59年6月30日午前10時40分ごろに発生。米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)所属のジェット機が住宅地に墜落し、機体が衝撃で跳ね上がり、約150メートル先の同校校舎に突っ込んだ。
 もう一つ
奪われた幼い命 ― 宮森小 米軍ジェット機墜落事故
  2018年6月29日 23:00 琉球新報社
 1959年6月30日、うるま市(旧石川市)の宮森小学校に米軍ジェット機が墜落した。児童12人を含む18人が死亡、210人が重軽傷を負った。沖縄の戦後最大の米軍機事故だ。
  今も変わらない沖縄の空
  沖縄・戦後最大の米軍機事故
  宮森小ジェット機墜落事故
 沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校。学校上空付近を米軍機が通過するたびに校庭にいる児童らが避難する―という生活が続いている。その回数は2018年2月から6月8日までで合計527回に上っている。
 隣接する普天間飛行場所属の米軍ヘリCH53が重さ7キロの窓枠を校庭に落下させたのが2017年12月13日。その日以来、校庭は子どもたちが自由に遊んだり、学んだりできる場所ではなくなった。
 沖縄では小学校に戦闘機が墜落し、子どもたちを含む18人が犠牲になるという痛ましい事故が過去に起きている。戦後の沖縄で最大の米軍機事故と言われる「宮森小米軍ジェット機墜落事故」だ。
 1959年6月30日午前10時40分ごろ、石川市(当時)上空を飛行中だった米軍嘉手納基地所属のF100D戦闘機が突然火を噴いて操縦不能となり、同市の宮森小学校近くの住宅地に墜落した。衝撃によって跳ね上がった機体は宮森小学校に突っ込み、6年生のコンクリート校舎に激突した。学校に突っ込む機体から漏れ出した大量の燃料に火が付き、住宅と2年生のトタン屋根校舎の3教室などを焼いた。
 当時はミルク給食の時間帯でほとんどの児童が校内におり、18人が死亡(児童12人=うち1人は後遺症で死亡、付近住民ら6人)、210人が重軽傷を負う大惨事となった。

 

 

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2020年7月 5日 (日)

九州南部・熊本豪雨で甚大な被害

   河川の氾濫、土砂災害の常態化を考える
 今年もまた繰り返すのか!九州南部で記録的な雨量を観測した4日の熊本豪雨は、熊本県内各地で甚大な被害をもたらしている。屋根だけを残して水没した家屋の写真、その家はどこにあるのか、山が崩れ土砂に押し流され埋もれてしまったと思われる映像。遥か遠い地での災害ではあるが、その後の元の生活に戻るまでどんな苦難の道であるかと思えば、他人事とは思えない。特に高齢者にとっては“この期に及んで、なんで?”との思いが募るのではないだろうか。流れ込んだ泥を掻き出し、使えなくなった家具類の運び出し、壁、床の清拭などどれをとっても体力的にきついし、枕を高くしてゆっくりと休むこともしばらくできないであろう。心の支えを何に求めればいいのか。
 私ならどうする?生まれ育った土地、いつもならさらさらと清らかな川の流れは“ふるさと”そのもの。“終の棲家”と決めていたなら離れがたい。けれど私なら思い切って離れ、災害の心配のない新天地で最後のやり直しに踏み出そうと考えるに違いない・・・。
 けれどそれは、災害に遭遇していない今だからいえることだろう。いざその時になったら・・・考えたくもないが、やはり想像力を豊かにして考え、方策を立てておくことが知恵というものだろう。
 こうした河川の氾濫、土砂災害が常態化していることは、災害対策が不十分ということもあるが、この狭い日本であっても、低い土地、軟弱な土地(埋立地)、斜面に隣接した土地などに「宅地建築規制」をかけるとか、国、地方自治体が買い取って他の用途に供するというのはどうか。災害復旧事業費と予防措置費(多目的ダム、砂防ダの建設、堤防の改修、強化、かさ上げ)との比較でも、買収の方がいいのではないか。
 という道筋であれば当然国家予算の事業配分に手を入れる必要がある。改めて国家予算の「事業仕分け」を行い、アメリカからの兵器の爆買い、核燃サイクル事業の中止、辺野古埋め立ての中止、政党助成金の見直し、高速道路建設の凍結。新幹線整備計画の全面的な見直しなどを俎上に挙げてもいいのではないか・・・。専門家からみれば他愛ない発想かもしれないが。

 

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2020年6月25日 (木)

株主118人、中部電力の株主総会

 しまった!寝すぎた、しくじった!
 アラームが鳴って目覚めた。何と午前8時30分!
 前日午前7時にセットしておいたのは確かだが、その時一旦目覚めたが“いつものように”二度寝に入ってしまったのだった。そのまま飛び起きて出かければ、十分間に合うのだがトイレ、身支度、朝食、台所と一通りの毎日仕様を欠かすことができないと考え、株主総会出席を断念した。
 経過のストレートは以上のものだが、今少し“決起”を鈍らせたのは、やはり「新コロナ」のことも頭の片隅にあったと思う。もう一つは、会場での発言の準備が完成していなかったこともあった。指名されるかどうかは別として、これまで参加した時は必ず挙手していた。質問も用意していた。
 株主総会は欠席したので、その“穴埋め”に、映画を観に行くことにした、何という体たらく?
 帰宅してからメールを開くと、株主総会の報告が送られてきていた。マスコミ報道は以下の通り。
 CBCニュース  25日11時42分 出席した株主数、過去最少の118人(前回944人)
 中日新聞ウェブ  25日 12時23分 脱原発提案を否決 中部電力・株主総会
 時事通信ウェブ  25日12時34分 林・中部電力社長、コンプライアンスの徹底強調 株主総会
 東海テレビ    25日16時32分 “浜岡原発”再稼働を疑問視する質問も…
 新聞の夕刊では、もっぱら関西電力の株主総会関連記事が中心のようであった。

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2020年6月23日 (火)

6・23沖縄慰霊の日

「忘れない、オキナワ、フクイチ」
 今朝、珍しく7時に目が覚めた。いつもならそのまま2度寝するところだが、今朝に限ってスマホのニュースをタッチしていた。
 6月23日は、沖縄での地上戦が終わった日とされ「沖縄慰霊の日」として、糸満市摩文仁の平和祈念公園で県と県議会主催の「沖縄全戦没者追悼式」が行われてきた。75年目の今年は、新コロナの影響で参加者数は絞られたが、亡くなられた人への追悼と不戦を誓い平和への祈りには変わりはない。
 正午のニュースでは、追悼式の様子が流れ、私はテレビの前でカメラを手にして画面を見据えていた。初めに玉城デニー知事が「平和宣言」が読み上げられ、「私たちは、忌まわしい戦争の記憶を風化させない、再び同じ過ちを繰り返さない、繰り返させないため、沖縄戦で得た教訓を正しく次世代に伝え、平和を希求する『沖縄のこころ・チムグクル』を世界に発信し、共有することを呼びかけます。」などと語りかけた。
   続いて、沖縄県内の小中高校生ら計1119作品から選ばれた「平和の詩」が紹介された。それは沖縄県立首里高校3年の高良(たから)朱香音(あかね)さんの詩「あなたがあの時」であった。高良さんは、自らの詩を朗読ではなく全編そらんじていて終始視目線を落とすことがなかった。その訴えるような表情には、“怒り”がこもっているようにさえ見えたのだった。
 続いて安倍首相のビデオメッセージが映し出された。沖縄の現状を見てみれば、どんな言葉を並べても白々しく聞こえたのは私だけであったろうか。NHKニュースはここまでで、この後、感染拡大を受けて招待が見合せられた広島市の松井一実市長、長崎市の田上富久市長、国連の中満泉事務次長(軍縮担当上級代表)のビデオメッセージが流される予定となっていたが、これは略された。
   私はこの日が来ると、つい2015年のピースサイクル沖縄のツアーに参加したことを思い出し、式典会場近くでの国際反戦集会に参加したこと、その時に式典を終えた故翁長雄志知事と出会ったこと、翌日には平和の礎など、戦跡を訪ねたことなどが浮かんでくるのである。さらにまた、1972年の「沖縄返還」に関わる活動のこと、沖縄の歴史などの学習にも思いをはせるのである。
   今となっては、その再現は難しかろうと思うことはあっても、「忘れない、オキナワ、フクイチ」に変わりはない。

 

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2020年6月20日 (土)

銅像の建立と破壊

 事実は事実として伝えるべき
 アメリカミネソタ州の白人警官による黒人男性ジョージ・フロイド氏の暴行死事件を契機として、人種差別批判が強まって連日のようにデモが繰り広げられている。
 人種差別がさらに広がって、「差別」にかかわる歴史上の人物の銅像の破壊にまで至っている。例えば、「アメリカ大陸を発見したコロンブス」としか記憶にないが、その銅像が各地で破壊されているという。破壊ではないが、南東部バージニア州では州都リッチモンドにあるリー将軍の銅像の撤去が知事によって決定されたという。
 一方イギリスでは、アメリカの黒人男性死亡事件を受けて各地で始まった反人種差別デモは、7日に2日目を迎えて、南西部ブリストルでは、奴隷商人の銅像が引きずり下ろされ、ブリストル湾に投げ入れられたという。
人種差別とは別にイラクのフセイン大統領が失脚(というかアメリカに打倒されたというべきか)して、その銅像が引き倒され足蹴にされる映像は記憶に新しい。衝撃だったのは、あれは2013年だったか、ウクライナでのレーニン像の破壊であった。個人的には、あっていいとは思わないが「レーニンよりスターリンでしょ」となってしまうが、大衆の手で行われているようなので、私の知らない歴史がそこに刻まれていたのであろう。
 他に銅像でなくても、某国で歴史上の「集合写真」から、ある時、ある人物が消されてしまった写真が掲載された例もあった。
 わが町にも、大正年間に発生した「鳴海小作争議」で、農民側に立って奔走した「雉本朗造(きじもとときぞう)博士」の銅像がある。また、桶狭間の合戦から450年を期して、織田信長と今川義元の銅像が造られ、桶狭間古戦場公園にある。
 いずれもその時代において、なにがしかの「功績」か「事件」の当事者だったことで、“記憶”されるにふさわしいとして建立されたのだと思う。
 私は「個人崇拝」には違和感を持つ立場なので、良くも悪くも気にしないことが多い。しかし歴史上の事実は事実としてあり、その時代の産物として存在した。それを現代の価値観、政治的評価で、銅像を破壊、文書、写真を消却、改ざんして、否定してしまうことがいいとは思わない。
 織田信長は「戦国の3英傑」とされ、名古屋祭りの行列の先頭に立つ。だが「比叡山の焼き討ち、惨殺」「長島一向一揆での虐殺」は結構知られている。豊臣秀吉の「朝鮮出兵」も、彼の大きな汚点として知られている。それらは、現代からみれば、「英雄失格」である。だからといって、歴史から抹殺することにはならない。事実は事実としてしっかり伝えることこそ大事なことである。
 この件についてはもう少し考察してみたい。

 

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2020年6月19日 (金)

立憲・国民「共通政策」を連合が仲介というが

 原発問題を克服する道筋を示せ
 毎日新聞によれば、6月18日、「立憲民主党の枝野幸男代表と国民民主党の玉木雄一郎代表は18日、両党を支援する連合の会合にそろって出席し、新型コロナウイルス収束後の社会をにらんだ共通政策の策定を目指すことで一致した。連合を含めた3者で議論を進め、今秋をめどにとりまとめる考えだ。連合の仲介により、両党は次期衆院選に向けた連携強化を図る。」とある。
 同日の紙面で「東海第2原発:東海第2再稼働 県民投票条例案を否決 最大会派反対で廃案へ 常任委 /茨城」とあり、また「採決の前には、各会派が意見を表明。反対は、いばらき自民党(42人)と県民フォーラム(5人)、公明党(4人)。賛成は立憲民主党(1人)と共産党(2人)。無所属の県議1人も賛成した。」とあった。この中で「県民フォーラム」という会派は、「国民民主党」の県議団のことである。
 立憲民主党と国民民主党の「合流」については、共産党、社民党を含めた「野党の結集」をもって自公政権と対峙し、ゆくゆくは政権交代を、という声と共しばしば語られるが、政策面で妥協の余地がないくらいの隔たりを見せ、進展は見られない。「原発問題」がそれであることは言うまでもないだろう。
 では仲介役の連合に、この問題で両党を説き伏せる「解決策」を持っているかといえば、ノーである。連合自身が内部矛盾を抱えているからである。せいぜい「選挙で力を貸すから、双方とも原発問題は棚上げして、結束せよ」ということであろう。この点でいくらつついてみても一致点は見つからない気がする。あるとすれば第2の「福島原発事故発生」という、あってはならない事態に至ったときか、「野党総結集」にはならないが、原発問題を「分水嶺」として両党が「解体再結集」するという道である。これは状況次第では、与党の一部も巻き込むこともあり得る。「脱原発内閣」誕生の道筋だ。欧州、特にドイツでは「緑の党」がこの政策によってかなりの勢力を維持していると聞く。
 もう一つは、「原発問題」と「地球変動・異常気象」との関係と両者と「経済成長」との関係についての見解、政策的な違いも大きいといえるだろう。
 そうした、良いとも悪いともいえそうな政策が入り混じって、有権者の判断に不透明感、不信感を抱かせているのではないか。そこに「原発問題」を最大争点とした選挙が行われない背景があると思う。小泉流の「郵政民営化、是か非か」というような「原発、是か非か」という争点で争えば、結果が見えるから、政府・与党は避けているのである。
 ともあれ、「原発のない社会」のプロセスと全体像を、有権者に身近で現実的に浸透させていく道は、スローガンだけでは進まない。「くらし」そのものとの相関関係も、易しく解き明かせねばならない。

 

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2020年6月10日 (水)

スーパーシティ法案は、何が問題なのか

   スマホも操れない私なのだが
 まず「AI、ビッグデータの活用、改正国家戦略特区のスーパーシティ法」「暮らしに様々な技術が導入されそのメリットは住民サービス向上、快適で便利、高齢者が通院時にスマホで病院予約して、自動走行のタクシーが来て、後でドローンにて薬が届けられる。キャッシュレス、顔認証、自動走行・・・」とある。
 個々の言葉はある程度分かる。だが個人の情報やその街の様々な情報が民間企業に吸い上げられていくと言うシステムのようで、個人情報などのプライバシーの点と住民の意思がどのように反映されるのかといった民主主義の点で、不明な点が多くあり、それ故不安もあるが現実感がない。
 それに「街」とは、公園があって子どもたちの声が飛び交い、街路樹が茂り、そこに自転車が立てかけてあり、川が流れ、釣り人がいて、それを橋の上から眺める人がいる。車だけでなく、ベビーカーを押す母親や、杖を頼りに散歩する高齢者だって普通の姿ではないか。便利、便利で、なにもしないで暮らしていく、それは単に時間が過ぎていくだけのような気がする、スーパーシティのイメージが出来なのである。
 SF的な未来社会が現実なものになっていくかどうかは私にはわからないが、今の私には、パソコン機能の一部をこなすだけ、スマホも通信手段だけで、情報取集、情報発信に使うことがない。ツイッターも、FBもやらない、ZOOMは全く未知の世界。少し学習すれば習得は可能かもしれないが、その必要性を感じていない。
 結局この「スーパーシティ」では、最新の技術を積み重ねていき、これまでにない先端サービスの実現を理由に、商品購入履歴や健康などの個人情報が集積され、私有財産も把握される「個人番号制(マイナンバー)」と併せて、全てが掌握される危険があるということではないのか。
 自然災害の猛威、原発の危険性に囲まれている現実、その解決があってこそ「スーパーシティ」といえるかもしれないというのに。
   ひょっとして「スーパーシティ」よりも、自給自足の「カムバック イナカ」が高まり、それこそが近未来像になるのではないか・・・。

 

 

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2020年6月 2日 (火)

新コロナ禍の「権利、自由」の制限を憂う

 関ナマ事件との共通性を見ながら
 新コロナは収束していない。それで「緊急事態宣言解除ありき」で、政府もマスコミも6月1日から「新コロナ、新生活」が始まるという。第2次感染拡大に備えてのことだ。解除しておきながら「自粛も」とはどういうことか。
 ま、いちいち政府に聞いたところでろくな答えは返ってこないから、自主防衛、連帯防衛、共同防衛という戦線を想定せざるを得ない。とはいえ、それって何だ?何をすれば、ということになってしまうが。
 一説に、こうした非常時には「強権力」が有効という。クラスター、ロックダウン状況となったとき、超法規で素早く対応することが有効だ、というのであろう。そういった状況の下では、私的権利が停止され、自由が制限されても仕方ないともいうのであるが、どう考えるか。
 確かに「命を守るときは、手段を選ばない」ということはあろう。それは一個人としての場合もあれば、国家的な場合もある。一般論から言えば「ケースバイケース」ということになろうが、警戒すべきは、「一事を口実として、他に拡大運用しようと画策する」輩が出て来ることだ。つまり確定法の限定的適用を既成事実として拡大解釈、解釈変更などの脱法行為を正当化しようとする動きだ。
 話の切り口を変えるが、「関ナマ弾圧事件」は現在も進行中である。「C&Lリンクス愛知電子版」でも、第46号(2019年7月1日)、第63号(2019年9月25日)、第86号(2020年3月19日)で取り上げてきた。そこでは、この事件を「共謀罪型の刑事弾圧ではないか」「ファシズム下にあるような事件だ!」が共通認識としてあるとした。確定労働法を無視しての異常対応なのである。
 いくつか指摘すべき点があるが、私が注目している一つに、「労働争議」で(不当)逮捕された組合員がなんと640日に及ぶ拘留を受けてきたことと、保釈条件に例えば、組合事務所に立ち入ってはならない。組合役員の大半、数多くの組合員とは面会、電話、メールなど一切の接触禁止等々である。これは日産のゴーン元会長の保釈につけられた条件と同じようなものだが、これでは拘留を解いた、保釈したのはなく「自宅軟禁」にしたに過ぎない。
   新コロナで「自宅待機」を強いられたが、それは「緊急事態宣言」の一部と位置付けられた。だが「関ナマ争議」は「緊急事態」とでもいうのだろうか。警察、検察、裁判所を動かしている「力」は何か、誰が指揮しているのか、背景にいる者、出て来い!である。
 新コロナと関ナマ事件、全く関連性はないようであるが、私は双方に権力による「基本的な権利」「様々な自由」が制限を受けたり、無視されていないか、その推移を注視していきたいと思っている。

 

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2020年5月26日 (火)

SNSの二面性

 黒川検事長と女子プロレスラー
   5月23日に亡くなった女子プロレスラー・木村花さんのことも、恋愛リアリティー番組「テラスハウス」のことも、私は全く知らないことだった。しかしその後も情報が流れ続けていて、どうやらSNS上で多くの誹謗中傷を受けていたことが死の背景にあるようだ。遺書らしきものも見つかったという。
   これまでも個人情報が“悪意”をもって、或いは不用意に拡散されたりして、悩まされたとの情報は多くあった。そんな時いつも私は、由々しき問題だなあ、「匿名」とはいえこれは「罪」になるのではないか、排除できないものかと思う一方、罪かどうかの判断を誰がするのか、権力に悪用されないかという警戒心もあった。また本人の申し出があれば削除するという原則はどうかと思ったが、それでは本人が特定されてしまい、その情報がまた流出しないとも限らない。う~ん。
 一方黒川弘務東京高検検事長が辞職に追い込まれたのは、「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグツイッターが900万とか1000万とかに達して、与党にかなりの動揺を与えたようだ。結果的には「かけマージャン」が露見して辞職に至ったが、SNSの“力”を見せつけた一例であろう。
 SNSにしろ、ホームページ、ブログにしろ、なにがしかの意見、意思表示すれば、賛同も得られるが、異論、反論も帰ってくる。その中には、「ただ、叩くだけのもの」もある。
   15年ほど前まで私は、管理は他人任せであったが、ホームページを持っていた。そこで、執拗に揚げ足取りの書き込みを仕掛けられた。当初は、まともに対処していたが、内容が希薄で「潰す」だけのものだと判断したので、書き込みがあるたびに削除した。多くが夜半に書き込まれていたが、私が「夜型人間」だったので、書き込み後数分で削除し続けたら、さすがに誰に読まれることなく削除されては徒労と思ったのであろう。最後に悪罵を吐いて書き込みはなくなった。
 また私は、ブログ上では、原則として「議論しない」ことにしている。そうしたメールには、そのように申し上げて、“あなた様のご意見として受け止めました”だけで返信しておしまいにしている。
 時代はもっともっと変化していく。だが「人間関係」については、面前で「話し合う」ということで対処したいと思う。

 

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2020年5月18日 (月)

検察庁法改正案は、見送りか

 他の法案にも目配りが
 安倍内閣が(その意図を隠して)提出した検察庁法改「正」案は、あまりの世論の反対の声に押されてか「見送りか」という報道が流れた。    
  ここまで安倍内閣は「与党は19日の衆院本会議で不信任案を否決したうえで、20日に同委員会で採決を行いたい考えだ。」といった日程を挙げていたから、「強行突破」もないとは言えない。(16時現在)

   今朝の朝日新聞デジタルに「異例の抗議なぜ続出?検察庁法改正案、論点オールまとめ」が出たので参考にしたいが、少し振り返ってみたい。
 この問題については、5月12日付のC&Lリンクス愛知電子版・第97号で取り上げ、報道の一部を紹介したが、この問題の批判の論点はやはり、安倍内閣が1月末に政権に近いとされる黒川氏の定年延長を閣議決定したことに始まる。これは(黒川氏を)検察トップの検事総長に就ける道を開くことになると考えられたからだ。
 このとき感じたのは「閣議決定って何だ!」「法解釈を勝手に変えられるのか」「安部の手法は、独裁政治ではないのか」などであった。野党が指摘しているように結局安倍は、この閣議決定を後付けするための法改「正」ということになる。この原点を押さえておく必要がある。
 もう一つの切り口で、こんな一文が載っていた。
「日本は議院内閣制の国なので、三権分立といっても行政と立法が非常に近しい関係にある。最高裁判所の長官についても内閣が決めて、天皇が認めるという形になっているわけで、司法と立法と行政が常に闘い合っているような三権分立だと厳密に言えるかというと、それは言えない状況にある。検察についても、例えば法務大臣が検察に捜査を止めさせる“指揮権発動”があり、佐藤栄作元総理はこれで救われた部分がある。有り体に言ってしまえば、行政の方が司法よりも強いのが現実だ。指揮権の発動を認めておきながら、今回の法改正で三権分立が壊れるという議論は本質を外していると思う」。
 う~ん、なるほど。「指揮権の発動」ってあったなあ。裁判官の任命権も内閣・・・「三権分立」の言葉だけを覚えさせられ、法の実態把握は大学の法学部で学べ、か。
 とにかく、この法案を押し返し、他にも私(たち)の知らない法案、例えば「種苗法」とか「年金法」とかが出されていると聞くから、野党はこのあたりもぬかりなく対処してほしいと思う。

 

 

 

 

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