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2020年7月24日 (金)

「消費税5%への減税」は、野党共闘の必須か?

 減税分と「新コロナ」で、他にしわ寄せは来ないか
 通常国会は延長されず閉会、都知事選挙は終わった。「新コロナ」はぶり返して「第2次感染拡大」へ進みつつある。安倍内閣の支持率は低下の一途だがまだ30%台を維持しているが安倍首相の人気は下落し続けている。
 ここは野党の出番だが、マスコミも野党の“尻たたき”には二の足を踏んでいるように伺える。その野党は、立憲民主党と国民民主党との合流問題では、一致点が見いだせず傍目には「ごたごた」しているように映る。産経新聞の恰好の“餌食”にされている。率直に言えば赤松広隆衆院副議長の「こちらの提示した政策に合意した人だけに来てほしいということ。合意できないのであれば来てもらわなくていい」と述べたといわれるが、私も同じような立場だ。
 要は立憲民主党としても、枝野代表にしても(各議員にしても)、有権者に対する「打てば響く」「そうそう、それだ!」と思わせ、「それでいけ!」と後押しされる「政策フレーズ」が出しきれていないからではないだろうか。
 一方、野党にとって「れいわ新選組と山本太郎」との関係性もスムーズに行っていない。多分これだけじゃないと思うがネックになっているのが「消費税5%への減税」の可否であろう。山本太郎が、野党の共通政策に掲げたいのは「消費税5%への減税」だ。都知事選が終わった7月5日の会見でも「消費税5%が野党の共通政策にならない限り、次期衆院選は単独でやる」と表明している。山本は、昨年の参院選の時と現在とで状況は変わっていないとの判断か?ま、それだけで「票」が稼げるとの判断だろうが、今一度検討されたらどうだろうか。
 というのも、言うまでもないが今回の「新コロナ」で、国は補正予算といってもいい「赤字国債」で賄うのではないか。地方自治体も「金庫」は払底状態だ。「新コロナ」が長期化すれば、税収は落ち込むばかりで、出来ることなら「消費税」を上げたいくらいだろうが、さすがにこれは“禁じ手”以上の悪政となる。安倍も自民党も水没は免れないだろう。とすれば、他の税制に手を出すか、地方交付金、補助金の類を削減、まさか現行の「年金」に手を付けないであろうが、制度設計の見直しはあり得る。
 加えて今年もまた「豪雨災害」が広がっており、その復旧、復興にも相当な財政負担となろう。ということを考え合わせると、「5%減税」が現実的な政策といるだろうか。
 この先、経済の落ち込みから再生迄数年間は、表向きはどうであれ「耐乏生活」が待っているような気がしてならない。政治的な政策論から言えば、何の根拠も整合性も合理性もないといわれるかもしれないが、庶民(私)は5%減税で、年金、医療、介護などにしわ寄せが来るくらいなら、10%のままで5%分の消費を控える選択をするだろう。デフレを加速させるかもしれないが、そのくらいしか手立てがないのである。

 

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