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2020年6月 2日 (火)

新コロナ禍の「権利、自由」の制限を憂う

 関ナマ事件との共通性を見ながら
 新コロナは収束していない。それで「緊急事態宣言解除ありき」で、政府もマスコミも6月1日から「新コロナ、新生活」が始まるという。第2次感染拡大に備えてのことだ。解除しておきながら「自粛も」とはどういうことか。
 ま、いちいち政府に聞いたところでろくな答えは返ってこないから、自主防衛、連帯防衛、共同防衛という戦線を想定せざるを得ない。とはいえ、それって何だ?何をすれば、ということになってしまうが。
 一説に、こうした非常時には「強権力」が有効という。クラスター、ロックダウン状況となったとき、超法規で素早く対応することが有効だ、というのであろう。そういった状況の下では、私的権利が停止され、自由が制限されても仕方ないともいうのであるが、どう考えるか。
 確かに「命を守るときは、手段を選ばない」ということはあろう。それは一個人としての場合もあれば、国家的な場合もある。一般論から言えば「ケースバイケース」ということになろうが、警戒すべきは、「一事を口実として、他に拡大運用しようと画策する」輩が出て来ることだ。つまり確定法の限定的適用を既成事実として拡大解釈、解釈変更などの脱法行為を正当化しようとする動きだ。
 話の切り口を変えるが、「関ナマ弾圧事件」は現在も進行中である。「C&Lリンクス愛知電子版」でも、第46号(2019年7月1日)、第63号(2019年9月25日)、第86号(2020年3月19日)で取り上げてきた。そこでは、この事件を「共謀罪型の刑事弾圧ではないか」「ファシズム下にあるような事件だ!」が共通認識としてあるとした。確定労働法を無視しての異常対応なのである。
 いくつか指摘すべき点があるが、私が注目している一つに、「労働争議」で(不当)逮捕された組合員がなんと640日に及ぶ拘留を受けてきたことと、保釈条件に例えば、組合事務所に立ち入ってはならない。組合役員の大半、数多くの組合員とは面会、電話、メールなど一切の接触禁止等々である。これは日産のゴーン元会長の保釈につけられた条件と同じようなものだが、これでは拘留を解いた、保釈したのはなく「自宅軟禁」にしたに過ぎない。
   新コロナで「自宅待機」を強いられたが、それは「緊急事態宣言」の一部と位置付けられた。だが「関ナマ争議」は「緊急事態」とでもいうのだろうか。警察、検察、裁判所を動かしている「力」は何か、誰が指揮しているのか、背景にいる者、出て来い!である。
 新コロナと関ナマ事件、全く関連性はないようであるが、私は双方に権力による「基本的な権利」「様々な自由」が制限を受けたり、無視されていないか、その推移を注視していきたいと思っている。

 

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