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2019年10月 2日 (水)

立憲民主党の活動方針が届く

 政権交代のために、どうあるべきか
 立憲民主党の第2回党大会が9月30日に参院議員会館で開催されたが、その「立憲民主党年間活動方針」が、ようやくウェブ上で公開された。なお大会の日の午前中に「全国代議員大会」が開かれ、そこでは質疑が交わされたとあり、そのせいであろう午後の大会では「質疑」の時間は設定されていたが、誰も手を挙げなかった。予定の午後3時前の2時40分に散会した。
 活動方針の表紙には「すべての取り組みを政権交代のための準備につなげる。」とあった。野党第一党の政党であれば、当然の目標(スローガン)であろう。であれば、そのプロセスを明らかにして、政権交代につながる重要政策を明確にし、現場の地方議員、パートナー、支持者の声、意見吸い上げる回路を太くするなどの概要が示されるべきであろう。
 「大会」では、いわば「総論」の領域で意見一致を諮り、具体的には各担当部、都道府県連で骨格となる方針を示していくのかもしれない。実際「活動方針」を読んだだけでは「立憲サポーター」として何をすべきかは、すぐには思いつかない。
 もう一つは、「政権交代のために」を素直に読めば、次の「衆院選挙」で野党が過半数を制することであるから、読み替えれば「総選挙の準備を怠りなく進めよ」ということにならないか。それはそうだと思うが、私の中では「選挙のための選挙活動」は一部であって、筋としては「地域的課題、地域活動に積極的に関与し担う」ことではないかと思うのである。つまり「選挙のための選挙活動」とは、端的に言えば議員の後援会活動であり、「地域的課題、地域活動」とは市民運動、住民運動、労働運動などを指す。
 愛知3区・近藤昭一事務所では、「後援会」とは別に、国政報告会、パートナーズ集会、立憲カフェなどそれなりの設定を進めているが、私は二つのことを感じている。一つは国政報告会、パートナーズ集会は「後援会」の延長のような気がしていて、新しい、若い参加者が少ない、参加者も(私も含め)高齢化の傾向が続いている気がするのだが。もう一つは、他党や一般市民も参加する市民集会、政治集会などに参加する人たちは少数で、ここでも「後援会」加入者との異相を感じているが勘違いであろうか。それはそれで別個に存在することは不自然ではないから、目くじらを立てるつもりはないが、「政権交代」という大きな政治課題を現実的に引き寄せようとすれば、つまり「政治を変えること即ち私たちが変わること」であり、「私たちが変わること即ち政治・社会に向き合うこと」で、議員を送り出すだけの「他人(ひと)任せ政治」では、政治・社会は変わらないだろうと思うのである。あるいは自民党に逆襲を受けひっくり返されかねない(民主党政権で経験済み)という危惧を持つのである。
  
政権を支えるのは議員だけではない、私たち一人一人なのだと。その一人として、「他人(ひと)任せ」であってはならない、自らを鍛えないとつぶされる・・・。

 

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