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2019年6月 3日 (月)

統一地方選挙を闘って 4人が語る

   第20回リベラル政治懇話会
 4月の統一地方選挙(県議、市町村議)が終わって、それぞれ党、個人で総括が行われたであろう。しかしその総括が公にされることは稀である。その場に参加した人のみが知って、持ち帰ったままが多いのではないだろうか。
 今回リベラル政治懇話会が主催した「統一地方選挙を闘って―4名の候補者は語る―」は、その意味では意義深いものがあった。
   呼びかけ文を紹介すると、「今年は統一地方選、参院選が重なる『亥年』政治決戦の年。 この4月の地方選は、各候補者が立憲民主党、国民民主党、社会民主党そして無所属と分かれて闘い抜きました。 安倍改憲の動きや安倍政権のスキャンダルがまたぞろ続出する中、立憲野党、リベラル派に果たして追い風は吹いたのか? いったい何が『減税』や『維新』を復活させたのか? 「令和」「新天皇」ムードは誰を利したのか?この地方選、4人の候補者が自らの闘いの総括と感想を語ります。 いよいよ7月参院選、もしくは衆参ダブル選挙に臨むうえで、この地方選での経験は聞き逃すことができせん。私たちは、この地方選挙での闘いをふまえ、参院選の闘いに臨んでいかなければなりません。」
 まず当選を果たした4人の報告者を紹介すると小林惠明さん・一宮市議 (1 期) 立憲民主党 / 久田邦博さん・名古屋市議(瑞穂区) (1 期) 立憲民主党 / 山 登志浩さん・江南市議 (4 期) 社会民主党 / 山根倫代さん・日進市議 (3 期) 無所属(新政あいち)そしてコーディネータは、5選を果たした高木浩司さん (愛知県議) 立憲民主党である。また4人を分類すると①女性2名(小林、山根)、男性2名、②多選2名、新人2名、③立憲民主2名、社民・無所属2名、④尾張2名、名古屋・日進2名。⑤年齢は35、39、46、64といった具合。多様なバランスとなっている。
 最初に会の共同代表である近藤昭一衆院議員からあいさつがあって、高木県議から集会の趣旨、選挙結果のデータの紹介などがあり、パネリスト4人それぞれが、自らの選挙戦の経過、政策、体験などが10分ほど語られた。
 全体の論点は「どんな政策で訴えたか」「どんな選挙戦(運動)を闘ったか」「有権者の反応はどうであったか」であったと思う。政策では「子ども、子育て支援」が共通しているようであった。また「高齢者問題」もある一方「若者の“政治離れ”“保守化”」も感じたという。選挙運動では、ポスターの効果には両論あったが、街宣車、街頭スピーチの採用では共通していた。今回の選挙から採用されたチラシについては、枚数制限、配布場所制限、無所属は制限を受けるなどの要件があったが、政策を訴えるツールにはなった。
   一方私が関心を持ったことは、立候補にあたって「政党所属(公認)か無所属か」と、立候補者の地方自治体議員として「国政との位置づけをどう考えているか」であった。
 発言で私は、既存の政党に対する支持率が低下して、(特定課題を掲げた)新しい政治勢力が台頭している気がする。特にヨーロッパでそれを感じる。日本で言えば、維新の会、減税日本であろうか。立憲民主党としてどう受け止めているか聞きたい。もう一つは、「政党公認か無所属か」について。地方自治体では、広く住民の声を拾っていくときに「政党所属」であらねばならない必然性はない、ということがあるにしろ、地方自治と国政との結びつきは多面的でしかも強いものがある。そこに「政党」の介在意義があると思う。「無所属」でも、実は自民党員である例は周知の事実であり、自民党と名乗らなくても「会派」で結束している。であるなら、新党の「立憲民主党」に所属するなら、堂々と名乗ってほしい、それが党を支え党が伸びていく根幹ではないかと思うのである。
 地方議会では「政党色」がない、薄い方が良いと考えが多いように思うが、「政党」であるから政策に反映させることができる面もないとは言えない。ここのところあたりが、党派、無党派の「分水嶺」であり「接点」でもある。私の中に「立憲パートナー」という党内に向けた視点、力点と今でも残存する「無党派市民」という感覚が同居していて、そのことに「違和感」はなく、むしろ目には見えないが私の「立地点」がそこにあるような気がしているのである。

 

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