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2019年4月28日 (日)

愛知3区・第13回立憲カフェ

   統一地方選挙を振り返って・1
 立憲民主党愛知3区・近藤 昭一事務所主催の第13回立憲カフェが、今日の午後開かれ、区の内外から40人ほどが参加してそれぞれから、この選挙についてのかかわり、感想、意見、注文などを出し合った。
 主催者からは資料として天白・昭和・緑各区の県会、市会の選挙結果の一覧表と中日新聞の記事の切り抜きなどが配られた。そこには選挙を総括するというような「論点」は示されず、もっぱら参加者の意見、感想などを聞く場となった。
 最初に近藤昭一衆院議員から、立憲民主党としてこの選挙にどのように向き合い闘ったかの報告、説明があった。
 強調された点は、党としての「パリテ」「クォータ制」推進の立場から女性議員候補の擁立を進めて来たが、そこには単に女性議員を増やすだけでなく、女性議員を通して反映されるべき課題があるからであり、一つ一つの課題が深掘りされる時代でもある。またLGBTなど当事者の発言を時代も求めている、というようなことだったと思うが、その観点が地方選挙とどれほどの整合性を持っていたかどうかはよくわからなかった。
 また、近藤さんは冒頭で今回の選挙は「複雑であった」と述べたが、これまでの選挙スタイルというか、選挙運動の常道が必ずしも通用しない状況があちこちで見られた。例として東京豊島区、渋谷区の例が出されたが、要するにベテラン議員が支持基盤を固め、街頭に立って訴え、チラシをまき、電話掛けしたとしても、何の基盤も支援母体も持たない新人が、上位当選を果たしたこと。それは名古屋市議会選挙でも、減税の候補者は“選挙運動らしい選挙運動”をやらず、河村市長の応援テープを流すだけで、当選、票の上積みを果たした、これは何なのだろう。
 河村たかし市長率いる減税日本は、この選挙では「議員報酬1455万円は高すぎる、800万円に」一本槍だったようで、“庶民感覚”を掴んだということだろう。私には議員報酬の妥当な額というのはよくわからない。“1455万が高いといえば高いと言えるし、800万円では苦しかろうといえばそうだとも思う、要は議員としての活動次第だ”としか言えない。むしろ私は「政務活動費月額50万円、年間600万円」の方に目がいくのである。これは個人ではなく会派に支払われるとはいえ、こちらの方を精査したい気持ちだ。
 参加者全員の自己紹介とコメントが出されたが、あまりメモは残っていないので部分的でしかないが、全体としては「躍進」とまでは言えないので、“良かった”という発言は少なかったように思う。中には「アンケートを求めたのに、返事をくれなかった」「障がい者差別を平然と口にする人(候補者?)もいた」という発言もあって、これには、ちょっと驚いた。
 私が小野澤事務所に詰めていたとき、「リニア新幹線についてどう思うか」「高い供託金についてどう思うか」の質問状が届いて、小野澤候補と相談して回答した例が一つだけあったが、そのほかアンケートが届いていたかいないかの報告はなかった。 続く

 

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