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2018年11月29日 (木)

リニアより災害に備えて安全な国土づくりを

第59回ユニオン学校
 主催者の首題は上記のものだが、講演者の小林収さん(リニアを問う愛知市民ネット)は、彼自身の問題意識からであろう首題は「民間企業の手による国家プロジェクトは、わが国に何をもたらすか」であった。
 最初に「ストップ・リニア訴訟とは」から入り、JR東海の事業申請→国交大臣の認可の経過。次に訴訟の争点について、鉄道事業法の特別法と位置づけられている「全国新幹線鉄道整備法(全幹法)」とリニアの関係の適法性。これだけの大事業に関わらず「民間事業」ということで、「環境影響評価法」が不十分で違反の可能性。大深度地下使用認可の取り消しなど。そして、核心部分でもある「建設主体が民間企業(JR東海)であることで生じている諸問題のいくつかが取り上げられた。①全額自己資金という建前で国政、地方議会でも本質的な議論がスルーされた。私企業ということで情報公開に壁。競争入札不要で随時契約。談合問題発生。全幹法から自治体が民間企業のために働かせられる事態に。大深度地下法で莫大の利益(一説にJR東海は5000億円の節約になるとか)、さらに東京と大阪間の総事業費は9兆円と見積もられているが、これまでの例からこの2倍から3倍に膨れ上がるだろうというのが大方の見方。JR東海がこれを自己資金で賄えるはずがない。国会で十分審議された形跡がないまま、2016年に安倍内閣は、3兆円の財政投融資を閣議決定している。追加の融資も焦げ付き税金で手当てされるという最悪の結果は的外れの指摘とは思えない。予想される巨大地震、高潮、洪水の災害を見据えるならば、その予防措置、減災措置に財政的手当てをすべきだ。
 質疑でも様々な観点から意見、質問が出た。「電磁波の問題」「利便性と所用時間」「テロ対策と待機時間」「リニア開通と新幹線の変化」「上海のリニアの例(計画は中途までで中止)」等々。私からは「リニアの使用電力量と浜岡原発再稼働の関連性」について、市民ネットなどでは一定の見解に達しているのかどうかを質問した。それは、ピースサイクルで中電本社訪問の時、担当者から「中電としては、リニア新幹線への電力供給にあたって原発がなくても可能である」との見解を得ていたからであった。
 私は、立憲民主党が結成されて以降、ここにエネルギーを集中している関係で、それまでかかわってきた幾つかの課題から疎遠になりつつあった。今日はそのうちの「ユニオン学校そのものとリニア新幹線問題」に、久しぶりに接したのだった。

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