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2018年11月25日 (日)

3区・立憲パートナーが一堂に会する

 熟議とまではいかないが・・・
 今日の午後、愛知3区の立憲パートナーが初めて一堂に会した。「立憲@愛知3区パートナーズのつどい」がそれであるが、スタッフを入れて50人ほどが参加した。
 初めての試みであり、運営の面でも想定通りとはいかなかったし、テーマに挙げていた憲法、原発も必ずしも「議論」という段階にまで至らなかったといえるだろう。その意味では、反省点は多くあったといえそうだが、何より「まずはやってみた」ことで、党拡大の一歩を踏み出したといえるだろう。
 プログラムは、田中里佳名古屋市議(天白区)と近藤昭一衆院議員の掛け合いによる「立憲民主党とは」そして「立憲パートナーズとは」で始まり、もっぱら近藤議員の政界入りとその後の歩みを踏まえ、立憲民主党結党時のリアルな話に及んだ。それから1年以上たった今日、立憲民主党が結党時の熱狂的な支持を維持し、勢いを増しているかどうかについては、まさに立憲民主党の「政策」が、どれほど与党との違いを際立たせ、有権者、支持層に受け入れられているかの評価そのものといえるだろう。現状は、緩やかでも右肩上がりとは言えないだろうから、今日の集会が、そのあたりの問題点に迫り切れたどうか、という評価も一方にあったといえるだろう。
 会場は、田中市議と近藤衆院議員を頂点として円形に椅子を並べてのフリートーキングというスタイルであったが10人余りが発言し、それを一括して近藤議員が答えるというものであった。質問、意見の要項を、ホワイトボードに書き留めて、どんな発言だったかわかる仕組みがよくて、近藤議員から一通りの応答があったが、2弾、3弾の質疑がないので「議論」するという段階にまではいかなかった。しかし、原発基本法、生活の中の経済、自衛隊・専守防衛、リベラル、ジェンダー、日本の国造り、入管法、外交・北方4島、日本が売られる(堤未果著)など多岐に亘って問題が提起された。
 また憲法がテーマになっていたが、そこへの言及がないということで、「専守防衛というが、現実の自衛隊を見れば、無理ではないか、どんどん強化されている」「日米地位協定の抜本的改定が必要だ」といった意見も出された。この問題は、憲法9条の問題だけでなく、日米安保条約・地位協定、領土問題、外交など、全面的な展開が欠かせないが、現時点では「専守防衛」で一括りして、「安保法制」は廃止するというのが立憲民主党の方針といっていいのではないか。
 いずれ運営会議で、総括的な話がされようが、次回につなげるようなものを引き出したいものだ。

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