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2018年11月 2日 (金)

C&Lリンクス愛知・電子版第15号

近藤議員の政治資金不記載の問題
 10月6日発行の第14号から少し間が空いたが、第15号を発信することができた。
 内容は1、近藤昭一事務所の政治資金収支報告書の問題。2、政治資金規正法の範囲はどこまでか 。3、『立憲@あいち3区パートナーズのつどい』の案内。4、立憲民主党と関連のマスコミ等の情報<10月6日~31日>5、新・ツネじじい通信NO.8~NO.10 6、映画鑑賞記 「1987、ある闘いの真実」で全11ページ。
 私は「政治資金規正法の範囲はどこまでか」という観点から見解を書き(10月22日のブログ)、以下のような「追記」で締めくくった。
 追 記
 関連したことで思い出したのが、自民党の工藤彰三議員の政治資金パーティー不記載が報じられた時、“近藤さんは大丈夫かな?まあ大丈夫だろう”と思っていたこと。それは会費制であっても親睦会のようなものまで「政治資金規正法」で網が被せられていることまで、私に認識がなかったからだ。
 もう一つは、近藤さんが党役員の三役クラス(副代表、選対委員長)となって、大いに立憲民主党をけん引するお一人となったのは好ましいと思いつつ、いざ選挙戦となった場合「選対委員長」として全国を飛び回らなくてはならないので、地元がお留守になりがちになる。私は、決して安泰とはいえない地盤と見ているので、その点が気がかりだった。
 そのことを考えれば、今回の件で近藤さんは一議員となり、国会やマスコミでの露出度は減るであろうが、地元及びこの東海地区の、立憲民主党の底上げと同時に新たな開拓にも精を出してほしいと思うのである。特に、青年層、女性層への浸透を戦略的に進めてほしい。来る11月25日の「立憲@あいち3区パートナーズのつどい」がそのスタートとなるだろうが、そこで幾つも課題が見えてこよう。そのようにして東海地区で伸長が図られれば、単に復帰だけでなく「政権交代」への道筋を広げることにもなると思うのである。(10月30日)

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