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2018年8月29日 (水)

六ヶ所ピースサイクル(3)

  愛知から日本原燃社長への申し入れ
  8月20日付で「六ケ所行動」参加の仲間に、工藤 健二社長宛ての以下の要請書を託した。
  (前文略)
 8月は、6日広島、9日長崎の原爆の日があり、15日は敗戦の日があって、反戦・平和の誓いと、亡くなられた人への鎮魂の月間です。それは同時に平和憲法を活かし、憲法9条を世界へ広げていく、私たちの世代としての務めを確認するということでもあります。
  そして2011年の東電福島第1原発の事故(震災・人災)は、私たちが平和で、平穏・安全に暮らしていくには、二度と戦争をしないと同時に原発事故を二度と起こしてはならない、それ即ち原発の稼働を中止し、廃炉にしていくことことにほかなりません。
  現状からは、原発推進の現政治を変えることから始めねばなりませんが、福島原発事故の反省、教訓から電力各社の原発事業からの自主的撤退も方法の一つです。そうした観点から、私たちは各地の電力会社へ稼働を中止し或いは廃炉を求めて要請をし続けてきました。この愛知では、7月27日に中部電力本店に出向き、静岡県・浜岡原発の廃炉、発電所の閉所を申し入れしたところです。

 さて私たちは貴社に対しまして、次のように考え、申し入れをするものです。
1)「核燃料サイクル」は既に破綻していると考えています。貴社は、昨年12月27日に再処理工場の竣工・完工を3年間延期するとして青森県と六ケ所村に報告されたとのことですが、それは再処理工場を閉鎖し、事業から撤退すべき状況を呈しているのではありませんか。関連事業を含め撤退されることを要請します。
2)核燃料サイクル事業から撤退するとなれば、従業員の雇用問題、地元経済への影響などの問題もあり、政府との交渉は欠かせません。核燃料サイクル事業からの撤退を青森県、六ヶ所村との話し合いを進め、政府に直言して交渉を始めてください。
3)逆のケースも考えられます。国としての核燃料サイクル事業から全面撤退という政策変更もあり得ます。そうした事態にも備え、貴社による「核燃料サイクル事業から全面撤退」の「ロードマップ」の作成に着手されたらいかがでしょうか。
                                ◇
  未来永劫、人類の生存は‘地球そのものの、深い緑の大地、青く澄んだ海、透明な空があってこそ’であり、同時に、紛争や対立のない平和な時代を絶え間なく永続させていくことにほかなりません。
  私たちは、「核の脅威=原発、核兵器」「戦争のできる国づくり=安保法」「沖縄米軍基地の強化=辺野古新基地建設」を、現在の日本の政治、社会、更に未来に向けた「危険三要素」と考えております。
  それゆえ、国に対して政策転換を求めると同時に、地方自治体からの意思表明も重要であるとして、ピースサイクル運動の柱に自治体訪問を据え、「危険三要素」を織り込んだ申入れを続けてきたところです。
  昨年と同趣旨のものですが私たちの意志として、上記3項目について、貴社に問い、要請するものです。
貴社の英断を期待します。
 
 中電本店前では毎週金曜日の夕刻、浜岡原発の廃炉などを求める行動が取り組まれている。今週末で300回目になるという。

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