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2018年7月23日 (月)

立憲民主党の理念・基本政策・組織論・1

  第16回リベラル政治懇話会・松田 功議員
 2か月に1回開催されている「リベラル政治懇話会」の第16回は、衆院議員・立憲民主党の松田 功さんを迎えて、「立憲民主党の理念・基本政策・組織論について」というテーマで開かれた。
 松田さんは、衆院議員の赤松広隆氏の秘書となり、2003年に西春町議会議員に初当選。2006年、西春町は師勝町と合併し北名古屋市となり、同年、北名古屋市議会議員に初当選し4期務め、民主党に所属していた。2017年10月の衆議院議員総選挙に比例東海ブロックから立憲民主党の単独6位候補者として立候補し初当選した。現在、立憲民主党愛知県連幹事長である。50歳。
 松田さんは、立憲民主党の綱領・基本政策のペーパーを用意された。基本政策では「国のかたち」20項目。「外交・安全保障」10項目、「共生社会」9項目、「教育・子供・子育て」9項目、「暮らしの安心」12項目、「経済、産業、農林水産業」19項目、「エネルギー、環境、災害・震災復興」10項目の、全89項目を紹介しつつ、幾つか絞って紹介された。これらと綱領と国会審議、「草の根」国政報告会などを丹念に追ってそのポイントと現行の政治状況の例を引きながら読み解いていけば、立憲民主党の全貌が分かるというものだが、そこまで1時間余りの枠内では難しいところ。それで、それぞれが持ち帰り理解を深めることと、質疑から参加者の関心もわかるということである。
 質疑から幾つか拾ってみると、まず、「共生社会」のところでは、「部落差別(部落解放)」について触れていない点が指摘された。ひょっとして「部落問題」は、1960年代から1970年代が「主戦場」だった世代にとっては、欠かせない課題の一つだったかもしれないが、「枝野世代」では、やや希薄になって網羅しきれない一つになってしまったのかもしれない。つい最近松本 龍さん(元衆議院議員7期、民主党政権で環境大臣、内閣府特命担当大臣(防災担当)、復興対策担当大臣などを歴任。部落解放同盟元副委員長)がこの7月に亡くなってしまったが。
 憲法問題について、もう少し踏み込んだ政策を。選挙制度の問題と有権者の意識、教育が大切だ。スマホの時代、SNSの活用を、LGBTでは「事実婚も」といった意見などいつになく多く出された。
 私は、もっぱら「組織論」から意見を述べた。また、立憲民主党(枝野代表)は、これまでの政党とは違うというが、それはいったい何なのか?といった「要」の問題も出された。これについては、もう少し考えてみたい。 
続く

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