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2018年7月25日 (水)

立憲民主党の理念・基本政策・組織論・2

立憲パートナーズの位置づけは?
 私からの質問と意見は、党の前進、拡大にとって欠かせない「組織論」であった。「組織論」といえば、労働組合的な発想、硬直した考え、と受け止められるかもしれないが、逆説的に言えば、「先の総選挙で立憲民主党が躍進したのは決して“風にのった”ものではないとするなら、党の理念、政策、キャッチフレーズ、人事を明確にして、有権者に広く訴えていかねばならない。それは、街頭演説、SNS、議員後援会などだけでいいのか。持続的・系統的で、全党的な展開が必要ではないか」その骨格形成と推進力が「組織論」だと私は考えているのである。
 至近の例から、最近近藤昭一さんの「草の根国政報告会」というのがあったが、「草の根」を言うなら、有権者に最も近い地方議員が中心となった方がよい。有能な無所属地方議員も多いから、入党を促すなり、連携を深めるなりの指針も必要だ。この愛知の場合、「新政あいち」ができて「連合愛知」との連携がカギとなっているようだが、「連合愛知」の中心組合である、トヨタ労連、中電労組などは、私から見れば「右翼的組合」であり、立憲民主党とは相容れないのではないかと思っている。そこで、県連は当初、この「新政あいち」に参加しないとしていたが、結局認めてしまった。これが立憲民主党にとってこの先“伸び悩み”のネックにならないか危惧する。ただ「新政あいち」に参加するのはいいとしても、その前に立憲民主党への入党があってその後に「新政あいち」参加という順序があってもよかったと思うが、そのような働きかけをされたのかどうか。
 松田さんは、「当初、新政あいちはローカルパーティー(地方政党)といわれていたから、二重加盟となり参加を見送ったが、発足した新政あいちは、政策集団ということなので認めた」と答えた。そうではあれ、結局立憲民主党と国民民主党との“綱引き”となりかねない。私見では「新政あいち」は、国民民主党県連と連合愛知が仕組んだ「投網」ではないかとみている。これが杞憂であることを願う。
  もう一つは、他からも発言があったが、「立憲パートナーズ」の位置づけである。「C&Lリンクス愛知・電子版第1号(5月9日)」で、~私は、去る4月16日に「立憲パートナーズ」の登録申請をして手続きを終えた。その時「党員とパートナーは別」と思い込んでいたので、党員となる手続きについて問いかけをしたところ、事務局から「立憲民主党では、従来の『党員』が『パートナーズ』になります。」「党員は党の運営に携わる方のみとなっています。」という答えが返ってきた~と書いた。
  これでは、パートナーは政策論議に加わることができないのではないか。9月に党大会「立憲フェス」が開かれるが、パートナーは参加できるのかどうか、党代表選挙の投票権があるのかどうかもわからないではないか、という疑問である。松田さんは「検討中」と答えたが、組織の「要」の問題であり、「立憲フェス」の開催発表と同時に示されるべきものだ。
  そうした議論が続いたとき、高木県議から“ひょっとして枝野さんは、アメリカの民主党をイメージしているのではないか”というヒントのようなものを出された。私はえっ!とも、はっ!とも思って、“よくは知らないが、そう言こともあるかも・・・”と唸った。
  発展途上、建設段階の立憲民主党であるから、全てが網羅され、明確にされる段階ではないので、この段階では、地方からの声、意見具申ということで松田さんには収めてもらった。
  最後に松田さんは、「どのような政策も、政権をとった時こそどうするのか、そこが肝心」とした。反対論や理想論も大事だが、野党という立場は、目標を実現する立場(政権)にないから、数値をあげて「公約」とすることに慎重でなければならない、ということだろう。これは「民主党政権」での経験の一つであろうから理解はできる。もっともそのことと、私たちが実現可能かどうか“忖度”して意見を言う必要はない。意見、要望、要請を「政策」としてまとめることこそが「政党」の役割だからである。
  なお、「アメリカの民主党をイメージしているのではないか」が事実かどうかは別にして、ちょっと興味を惹かれた。 了

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