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2018年7月 7日 (土)

近藤昭一と語る 草の根国政報告会(1)

 国政と地域の状況、課題が解る場
 ふと思った。衆院議員である近藤昭一さんの「国政報告」は、部分的であれこうした場にとどまらず、市民運動などを通して比較的接する機会がある。そのことは必ずしも「草の根」と直結するとは限らない。立憲民主党としての「草の根(民主主義)」ならば、むしろ住民に近いところにいる地方議員が主体であるべきではないか。地方議員が地域の問題を掘り起こし、あるいは学習し、地域住民と共有する。それを「国政」の問題としてどう組み立てていくのか、そのときのアドバイザーであり、国政請負人が国会議員ではないかと。
 今日は、緑区選出の県会議員、市会議員二人が参加していたが、冒頭に紹介され挨拶を済ませると、市議一人を残して二人は退席してしまった。ちなみに残った市議は立憲民主党に入党し、退席した二人の現所属(旧民進党所属)は不明だが「新政あいち」に加入している。どんな事情、背景があるのか知らないが、私には気になるところである。
  さて近藤議員は、国政報告について、大まかに言えば、150日間の第196通常国会で安倍政権が位置付けたのは第1に「働き方改革法案」で、続いて「IR法案」「参院改革」であるとし、さらに32日間の延長国会について批判した。
  詳細ではないが、「働き方改革法案」は、「長時間労働規制」「裁量労働制」「高プロ制」の3つが柱になっている。「裁量労働制」について政府は、杜撰な統計資料などが明らかになり追及を受けて取り下げた。「長時間労働規制」については、規制するとは言っても過労死ラインが判例などで80時間(発症前2か月から6ケ月の月平均残業時間)といわれているにも拘わらず、法案は100時間を容認するという欠陥法となった。「高度プロフェッショナル制」にいたっては、労働基準法の残業規制を外してしまった。
  その結果どうなるか。考えられることは「成果主義」と相まって、残業手当(超過勤務手当)が幾分保障されても、労働時間の健康ライン(逆に言えば過労死ライン)を超えた部分には支払われない可能性が高いとされる。がそれよりなにより働く者の「命」にかかわる問題である。「非正規雇用」とこの「高プロ制」は、企業の利益第一主義そのものであり、それを後押ししたのが安倍・与党である。
  もう一つ私が危惧するのが、「高度プロフェッショナル制」の「高」が外されて、対象範囲がどんどん広がっていく可能性についてである。それは労働基準法というがっちりした堤防に「蟻の一穴」のように、労基法をこれまで以上に骨抜きしていく端緒になることである。最初は特定の範囲としながら、次第に一般化していく手法は、財界の汚いやり方である。
  近藤はさんはまたドイツの年間総労働時間が1500時間、日本は1750時間、さらにドイツでは土曜、日曜には、ハイウェイをトレーラーは走らせないという規制があることなどを紹介した。そして安倍政権の「働き方改革法案」は、「過労死ゼロ、ワークライフバランス実現、労働生産性向上のため、労働時間の規制等を行う」とうたいながら「長時間労働規制」と「高プロ制」を“抱き合わせて成立”させようとする「悪しき常套手段」を用いていると指摘した。「働き方改革法案」は、延長国会の6月29日に可決成立されてしまった。 続く

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