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2018年5月 3日 (木)

極東米軍の撤退、縮小もある?

  朝鮮半島情勢の推移によっては
 5月3日は「憲法記念日」で、関連する企画が恒例となって催される。この名古屋では、午前中に「安倍退陣!憲法改悪阻止!5・3大行動」として集会とデモが設定され、午後からは、「憲法施行71周年5・3集会 岐路に立つ日本と憲法」が開かれる。渡辺 治氏(一橋大学名誉教授)の「改憲問題の新局面と私たちの課題」という講演もある。会場は、名古屋市公会堂が改装工事中なので、名古屋国際会議場センチュリーホールである。
 当然私は、参加したいと思うのだが、この時期(連休期間中)は、ほとんど家を空けられない事情があって、毎年心残りをしていて、今年もその状況は変わらない。
 そこで今は、パソコンの前で「朝鮮半島情勢」について読み返している。こちらも優先課題という気もしているからだ。
 昨夜遅くの、インターネットからの情報として「在韓米軍論文 思わぬ火種、大統領『政府見解ではない』」「外交ブレーン『平和協定締結で、在韓米軍正当化難しい』寄稿」が流れた。
 端的に言えば、「休戦状態の朝鮮戦争(1950~53年)が終結し平和協定が締結されたら、在韓米軍を正当化するのが難しくなる」と、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の外交ブレーンである文正仁(ムン・ジョンイン)統一外交安保特別補佐官が、米誌「フォーリン・アフェアーズ」に寄稿したというものである。
 これが、韓国メディアに引用報道され、政界で論争に発展しているといい、米朝首脳会談を控え、米韓の連携に傷をつけたくない青瓦台(大統領府)は「政府見解ではない」と火消しに追われたというのである。
 政治・外交には、微妙な「空気」があって、真意とは別に間違ったメッセージになりかねない、そういうこともないとは言えないので、青瓦台が神経をとがらせているのは、なんとなくわかる。
 だがそもそも、「朝鮮戦争に参加した国連軍司令部は1950年の安全保障理事会決議に基づき結成されており、平和協定締結で役割は終わる」とされているのだから、文正仁氏の投稿は、タイミングや場所(寄稿先)に配慮が必要だったかもしれないが、(韓国政府、国民の)正論・本音ではないかと思う。
  一方1978年の米韓合意によって設置された米韓連合軍司令部はアジア太平洋地域の安全保障のために存在し続けるというのがこれまでの韓国政府の立場だから、ここで、在韓米軍が縮小、あるいは撤収するというような議論になれば、「保守派」の猛烈な反撃を招きかねないという、国内事情があるのも確かだろう。
 さらに、アメリカにとって在韓、在日米軍は、対中、対ロの極東戦略の「要」であるから、そうした国際情勢に大きな変化もしくは韓国、日本が米軍指揮の下、独自の「対抗戦力」を確立した時初めて、縮小論、撤退論も出てくるのだろう。
 このことは先にも書いたが、朝鮮半島が平和的に統一され、中ロの「脅威(あるとすれば)」がなくなれば、沖縄の米軍の駐留の必要性は低下する。そうすれば米軍の撤退、基地撤去(返還)も早まるであろうから、日本政府は、そのような外交努力を優先的に行うべきだと考えるのである。

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