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2018年5月28日 (月)

閉鎖的な会社(企業)に未来はない?

 市民、住民を敵に回すようでは
  武器輸出反対ネットワーク:NAJATの杉原浩司さん(東京)が、29日の「UAEに武器輸出するな!イエメン空爆をやめろ! 5.29 川重東京本社&UAE・サウジ大使館アクション」の前のこと。こんなように伝えている。
  「前回、ニュージーランドへの軍用機輸出の中止を求めた際には会議室で要請書を受け取った崎重工ですが、今回は『受け取り拒否』(怒)。総務課のとみやま氏に受け取れない理由を尋ねても『とにかく受け取れない』『防衛施設庁(注:防衛装備庁)がやっていること』。最後は、『受付に出しておけ』と。まったくふざけ切った対応です。」と。
 この事例は、トヨタ自動車の本社の対応と同じである。
 フィリピントヨタ労組(TMPCWA)の闘争(フィリピントヨタ社の、2000年に233名その後237名に対する不当な大量解雇の撤回闘争)を支援する日本の団体(関東地区と愛知の支援する会)が、トヨタ本社(豊田市)に「争議の、早期解決に向けたトヨタ自動車本社の経営指導を求める」要請書をもっていくのだが、人数制限をしながらも毎回応接室で広報担当者が対応はする。しかし、要請書は受け取らない。そこに置いておけ、と言わんばかりである。つまり受け取れば、何らかの「交渉」に応じたという「既成事実」を担当者は恐れてのことだと思われた。この争議は、ILOを巻き込みながら17年を経て未だ解決していない。
 もう一つの事例は、豊田通商の場合である。こちらの対応は真逆。
 1990年の初頭、豊田通商で解雇撤回闘争が起きた。当時「名古屋労組連」がこの支援活動を担った。そこで支援する会を結成すると同時に豊田通商本社(名古屋)に対して解雇撤回の交渉を申し入れた。
 対応した担当者は、きちんと会議室に招き入れ、こちらからの申し入れを、メモを取りながら聞き取りをしていた。そうした「交渉」は、月1回のペースで行われたが、解雇理由について「就業規則に不備があるのではないか」というこちらからの指摘、提起にも応じて、結果としてどのような改定が行われたかはわからないが、従業員の健康維持のための「メンタルヘルス」導入に応じた。
 1995年には、株主総会に乗り込んだ。確かに会場の前列2列は同社社員が固めてはいたが、発言が制限されることはなかった。解雇された本人が参加した時など、パネルさえ持ち込んだのだった。
 交渉の当日など支援する会では、名駅前の人通りの多い場所(現在は近くに移転)で、横断幕を掲げ、のぼりを立て、マイク情宣をして気勢を上げたが、通商側は「意に介せず」といった風な、妨害や警察への通報もなかった。それが「商事会社」ということからのある種の「矜持(穏便に)」だったかもしれないが、今では稀有な「大人の対応」であったと思い出される。
 二つの事例を挙げたが、当時の豊田通商の対応は例外中の例外で、多くは「会社は城、内堀、外堀で固める」つまり、市民、住民は「敵」であり、寄せ付けない。「使者」に対しても、城門を固く閉めて応じない、そんな会社が当たり前になってしまっているのだろうか。未来志向のない、閉鎖社会(会社)は長く続かないと思うのだが。

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