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2018年4月23日 (月)

立憲民主党・愛知の「新政あいち」容認について

 曖昧さが残っていないか
 立憲民主党愛知県連4月21日の幹事会で、所属の地方議員が民進党系の政治団体「新政あいち」に参加することを認めると決めたという。これまでは「二重党籍」の懸念などから「新政あいち」と距離を置いてきたが、参加を認めるに至ったその背景には、民進党の支持母体である連合愛知が「新政あいち」の参加者以外は支援しない方針を示しているとして、来春の統一選に向けて「方針転換」をしたという。
 この「方針転換」について私は、おかしいとか反対とかいうつもりはないが、以下の点が気がかりなので改めて聞きたい気がしている。
 その一つは、「新政あいち」に参加を認めるとしても、まず立憲民主党に加わって立場をはっきりさせてから「新政あいち」への参加を容認するという手順と働きかけをどこまでなされたのか、そうしたプロセスがあったのかどうか。というのもこの愛知の事例が、「愛知の事情」だけにと止まらず、他県での事情にも影響を与えかねないからだ。特に北海道連との違いがかなり鮮明のように思われ気がかりである。
 次に、連合(愛知)との関係について、しっかり議論されたうえでの決定であろうか。仮に、来春の統一地方選に向けてだけの方針転換であるとするならば、市民運動との関係が心配になる。これまでも「連合愛知」の組織的体質「トヨタ労連と中電労組の主導」が濃厚であるとみており、三河地域での地域活動、地方議会、地域労働運動、脱原発運動にとって一つの「壁」となってきたことは指摘してきた。特に共産党との関係は最悪であるといっていい。
 「野党共闘、野党は団結」のもと、安倍政治を許さない、安倍内閣打倒の運動の高揚の中で、こうした問題を徒に提起することは野暮というものだが、それゆえに「問題の本質」を知っておくべきとも考えるのである。
 「連合」中央の政治方針についても改めて検証すべきだが、かつて「民主大国」といわれたこの愛知で、連合愛知がそれを支えた要素は大きいことは確かである。であるがゆえに民主党-民進党の“凋落”と連合との関係、「市民連合」など最近の市民運動との関係は、これからの立憲民主党にとって、避けられない課題の一つではないかかと思うのである。
 「連合愛知の支援なしでも闘える」候補と「連合愛知の支援又は連合愛知推薦の候補と競合しては闘えない」候補があるすれば、前者は、市民運動、無党派層から幅広く支援を受ける割合が高くなると考えるが、後者はどうであろうか。
 最後に、希望の党は論外としても民進党と関係には配慮、に異論はないが、連合愛知との関係、共産党との関係双方に「野党共闘・市民共闘」と密接な関係があるというのが率直な私の問題意識なのである。

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