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2018年3月 5日 (月)

3・1朝鮮独立運動99周年の集会(3)

共和国と韓国・文在寅大統領の外交と日本
 平昌五輪開催中に賑わした一つに、南北と米朝の対話が進むきっかけとなったかどうかであった。単なる客席でのキャッチボールに過ぎなかったのか。
 対話が俎上に上がるための条件がいくつか報道された。例えば対話には、共和国の「核・ミサイル放棄」が前提というのは、「国家と主権」に関わる問題であるし、相互関係でもあろう。アメリカに「核・ミサイル放棄」の覚悟があるのか、「日本に核技術、プルトニウム、ロケット(ミサイル)放棄」の覚悟はあるのか、ということである。そうでなくとも、アメリカの核ミサイル搭載の原子力空母の日韓両国への寄港中止、在韓、在日米軍基地の撤去、合同軍事演習の中止などの宣言、実行ができるだろうかどうかだ。
 日米首脳が声高に言う「最大限の圧力の継続」は、共和国の「核・ミサイル放棄」の唯一の手段であろうか。ここで持ち出すまでもなく現実はイソップ寓話のひとつ「北風と太陽」の、北風を吹かせている局面であろう。安倍首相にこの話を持ち掛けても無駄であろうが、文在寅(ムン・ジェイン)大統領はどうか。彼の現実的評価は定め難い面がないわけでない。それは、現職大統領として現行の「韓米同盟」の重さは、「対米追従は分断体制下での構造的問題(康さん)」であって背荷物を簡単には降ろせないからであり、トランプ大統領の発言の不確実性にも揺さぶられているからでもあろう
  文大統領が平昌五輪での「統一チームの結成」「合同入場行進」などの“きっかけ”をもって、「北の特使派遣」と共に数少ない機会を生かし「南北首脳会談」への道筋をつけようとしている努力対し、安倍首相の「それは北朝鮮の核・ミサイル開発の時間稼ぎ」という対応の在り方が、はたして良質な外交といえるだろうか。
 1978~1979年のころの、日中国交回復の外交努力は相当なものであったが、電撃的ともいえた米中国交回復が際立ったことが甦る。またしても置き去りされかねない日本という醜態がないように、安倍ではなく外務省・与党の良識派に一縷の望みをかけるしかないのだろうか(民間外交については後述)。 続く

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