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2018年2月10日 (土)

立憲民主党のタウンミーティング

  「原発ゼロ基本法タウンミーティング」
 立憲民主党は、役員体制を整え、政策骨子を取りまとめ、通常国会の開会とその取り組みと同時に、いよいよ本格的な政治活動・全国行脚の一つとして「原発ゼロ基本法タウンミーティング」を1月27日の東京・千代田区・ビジョンセンター永田町を皮切りに開始された。全国では16会場が予定されているが、その7回目に当たる「愛知(名古屋)会場」が午後1時から始まった。
 募集定員60人のところ100人近い人の参加と、24人の発言があったとのことである。一人が2~4つの意見、質問を出していたから、70~80という多様な意見が出されたことになる。メモを取り続けたが、追いつかないことが多く、ポイントを押さえることが大変だった。
 まず数人から同趣旨の意見で、実は私も質問項目に挙げていたのが、「原発ゼロ基本法・骨子案」の第五 基本方針 1、発電用原子炉の廃止その第3項②についてである。ここでは「発電用原子炉の運転については、原子力以外のエネルギー源を最大限に活用してもなお電気の安定供給の確保に支障が生ずる場合で、かつ、当該発電用原子炉施設に係る原子力災害に関する適正かつ確実な地域防災計画が作成されている場合に限るものとすること。※ 相当の期間にわたって支障が生じている場合に限定。」とあり、そのまま受け取るとすると、やむを得ざる場合の限定的再稼働もあるとするならば、①原発そのものは維持管理されることなり、莫大な費用が投入される。②燃料を装填しないで維持するなら、いざ再稼働という場合には、相当な時間を要するが、緊急事態に対応できるのか。③核燃料がどのように扱われるのかは不明だが、「原発ゼロ・廃炉」の主張は、エネルギー問題よりも、地震、津波、噴火などの自然災害と人為的なミスによる事故、本体、関連の設備の劣化、さらに戦争、事変、テロなどで標的になった場合の「原発の破壊」を恐れるからである。もっと言えば、そこまで踏み込まなくてもいいであろうが、「いったいどの原発を何基残すのか」ということも課題にはなろう。そのように想定すれば、この項目は削除すべきであろう。
 一方現実的に考え、政権交代があったとしても、相当期間、政策の連続性と世論形成という現実から、エネルギー供給に支障を生じさせない方策が確立されるまでは、“次善の策”を講じておくべきという意見が治まる事にはならないとも考えられる。
 関
連して、「原発を国有化すべし」という意見もあった。2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震では、時の首相であった菅直人は、中部電力に浜岡原発の即時停止を求め、中電もこれに応じた。そうした求めに法的根拠があって企業が応諾したものなのか、或いは原発停止で生じた営業的な損失について中電は請求しなかったが、補償する義務、責任の問題はないのか。実際買い取って国有化した場合、買い取り費用だけでなく、解体費用、核廃棄物の最終処分問題、費用も莫大なものになるだろう。その間半世紀にわたって、国家財政は疲弊するに違いなく、そうした政策の現実化には、このように越えねばならぬ高いハードルがあることは間違いない。
 原発・核兵器を「絶対悪」とみる私たちは、その廃絶のための高い目標と共に、その過程にも踏み込んで知恵を出していかねばならない。原発の「安全神話」が崩壊したように、私たちの「原発なき世」を空想の世界においてはならず、「1日も早く原発ゼロへ」への道筋を見つけ、技術者、科学者、立地住民と共に、そして立憲民主党を押し上げて実現する運動を続けたいと思った今日の集会であった。

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