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2018年1月28日 (日)

市民アクション@愛知3区のつどい

 立憲民主党に求められる地域の組織的展開
 この集会の呼びかけは、こんなようになっていた。「子どもの健やかなそだちも、若者が希望のもてる未来も、大人の穏やかな老後も、下支えし実現してくれるのは政治と憲法。憲法を安倍首相好みに変えると私たちの暮らしはどうなる?近藤昭一衆院議員(立憲民主党)と井上哲士参院議員(共産党)の二人の国会議員を迎えてトーク&質問。弁護士&立憲野党各党スピーチ、憲法を守る3000万人署名の取り組み報告も。」
 プログラムは、90分の時間内に①市民アクション@愛知3区の活動報告 ②安倍の改憲の問題点4つ「憲法9条に自衛隊を明記」「緊急事態条項」「参議院の合区解消」「教育の充実(国の介入)」を弁護士から。③市民発言は「ママ世代」と「若者世代」 ④3000万人署名の取り組み、⑤立憲野党(社民、新社会、自由、緑)からのあいさつ、⑥国会議員(井上哲士参院議員、近藤昭一衆院議員)の報告とアピール。⑦両議員への質疑応答と盛り沢山であった。
 90人の会場はほぼいっぱいであったが、大半は各区の「9条の会」の人たちと見受けた。私の見るところ、その人たちは、こうした集会だけに来るのではなく、地域で通年的な運動を続けている。
 私もかつては「ピースサイクル9条の会」をつくって、地域の9条の会の集まりにも参加していたが、実態が伴わないことで自ら解消した。そうした地域における組織的な展開は、議員の選挙のための後援会を除くと、政党で言えば共産党を除いてはほとんど見かけない。「野党と共闘」といえども、地域住民レベル(草の根)での「党派を超えた共闘」は、「市民アクション」「市民と野党をつなぐ会」などの活動が注目されるがまだまだこれからという段階といえそうだ。その背景の一つには、党としての組織戦略の違いがあるようの思えるのだがどうだろうか。組織政党としての立憲民主党の課題、「草の根」活動に求めたいものもこの点にある。
 とはいえ私には、もはや1980年前後からの約20年に亘る地域運動、組織活動を再び興す力量はなく、忸怩たる思いが募るばかりである。そんな状況を自覚したうえで、立憲民主党を“追っかけ”ることで何ができるか、そんな気持ちも秘めての今日の集会参加であった。

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