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2018年1月20日 (土)

立憲、民進、希望の3党幹部が公開討論(3)

 

積極的に地方議員を獲得すべき
 この討論集会には、各党の支持者・関係者、政策塾・塾生に交じって市民運動のメンバーも多く参加していた。そこには、私のように立憲民主党に期待する者ばかりでなく、ここ数年に亘ってアベ政治を許さない、安保法、秘密保護法、盗聴法などに反対、廃止を求めて運動を続けている市民も多くいた。それはこの3党の違いがどうであれ、安倍政治の暴走を止めたい、憲法、とりわけ9条の改憲を阻止したい、そのために「政党の論理」を超えた野党の頑張りに期待したい、その行方を見届けたいという思いがあったのではなかろうか。
 率直に言えば、市民運動を「草の根民主主義」の現場と捉え、積極的に行動を共にしてきた人は、近藤昭一議員だけである。残念なことに「政党と在野の運動」というテーマではなかったので、近藤議員の出番がなかったともいえるが、逆に言えば、大塚代表が「3党による会派形成」にこだわり続けることは、相変わらず国会における政党都合の、数の論理から抜け切れていないことを意味する。古川幹事長に至っては、先の総選挙では「野党共闘」について市民との面談を拒否し、歯牙にもかけなかったといわれる。
 このシンポジウムのサブタイトルに「健全な民主主義をめざして」とあったが、それは小選挙区制そのままに「政権交代の実現」だとし、そのためには「与野党の勢力が伯仲」すること、そのためには現野党の躍進と結束が必要というところに力点があったようだ。ファシリテーターの後房雄氏もそのようにリードしていたと思う。
 「民主主義」とは「主権在民」ともいえると思うが、「政党政治」の時代なればこそ、政党は、有権者との距離を縮める運動を欠かしてはならないだろう。「民度」を高める地域活動に力点を置くべきではないだろうか。その役割が大きいのが党員であり、地方議員である。その限りでは、立憲民主党は積極的に地方議員を獲得していく方針をもってしかるべきだ。それは「分裂」とは違う世界であり、学習と議論、勇気と決断のいることではあるが、そのハードルを越えることなくして、野党第1党から政権交代への展望はないと思うのである。 完

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