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2017年12月 2日 (土)

岐阜市長選挙関連学習会

 地方自治と緑の党の政策が話題に
 2018年1月28日投開票の岐阜市長選挙に、岐阜市在住、緑の党の党員でもある小森忠良さんが無所属・市民派として立候補することになり、その学習会が緑区で開かれた。
 小森さんからは、立候補するにあたってその動機と経過、現状が語られ、参加者からの質疑と討論が2時間にわたって行われた。本人の自覚も客観的にも「当選」はおぼつかない「市政のここが問題だ」の問題提起、世論喚起型の選挙ということで、議論はもっぱら、「地方自治における緑の党としての政策はどうあるべきか、できているのか、もっと議論を進めるべきではないか」といったところが中心であったように思う。
 小森さんの立候補の動機と支援母体は、岐阜の新市庁舎建設に当たって、地上18階建て、総事業費254億円が本当に必要なのか、ふさわしいのかどうかが中心にあって、「平成30年4月の新庁舎建設着工を延期させよう」と主張し、「岐阜新庁舎を考える会」が立ち上がって市民運動が展開され、その運動の延長として市長選挙挑戦に至ったようである。
 他の候補者が必ずしも「新市庁舎問題」を争点としているわけではないらしい。有力といわれる候補者は、新市庁舎建設の発案者の細江前市長の政策の継承では大差はなく、むしろ自民党の野田聖子派と対抗派の争いの一面が強いとの見方もあるという。
 といいうことでここでは「小森選挙の支援体制・政策」をどうするかという場ではなく、地方自治体の選挙に当たって、地域振興、財政基盤など経済政策を中心に、福祉政策など「マニフェスト」的な政策論が必要だということに落ち着いた。
 私は意見として、緑の党の党員である小森さんや、あま市市長選挙(2018年4月22日投開票)に立候補を予定している林さんについて、一つは、地域問題・課題を住民に広く知らしめる、問題意識を持ってもらうために立候補するのは手段の一つではあるが、問題を解決することを第1とするなら、同調する有力候補と組む(公約の一つに組みこんでもらう)選択が有効だ。また、当選をめざしつつも、市民運動の延長として位置付けるのも一理はある(半田市民病院の建て替えの例)が、その場合、「党」としてどのような観点からその選挙をとらえているのか、党内議論はどのようになされてきたかという観点から状況を聞いた。
 なお、「新市庁舎問題」で同調する候補者の一本化は、難しい状況とのことであり、他の立候補者は有力視されている柴橋正直氏(元民進党衆議院議員)と中西謙司氏(自民党推薦)、そして棚橋保之氏と吉田里江氏(無所属)。共産党系の森下満寿美(ますみ)氏が立候補を表明している。

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