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2017年10月13日 (金)

衆院選2017・秋の陣(4)

  「希望の党」について考える
 マスコミはもちろん、インターネットでの選挙記事は、選挙情勢の分析、多くは各党の獲得議席数なのだが、その結果からくる「戦後」の予測まで出始めている。一つは与党の安定多数の獲得による安倍政権の動向であり、それは安倍政権の継続ということもさることながら、憲法改正作業がどこまで進むのか、消費税の10%引き上げの扱い、財政再建の問題を含むアベノミクスの目論見が果たして成就するのかどうか、大山鳴動して鼠一匹の「北朝鮮問題」とトランプ政権下の米軍に組みこまれる自衛隊の動向、止まらない原発再稼働等々、気になる政治課題は多いが、そもそも解散総選挙に大儀がなかったこと、「森友・加計学園問題」の真相は明らかにされず、それらが安倍のアキレス腱になっていることで、「安倍はいつ辞めるか(後継に託すか)」も話題の一つらしい。
 その一方で安倍の窮状を“救済”しているのが野党のもたつき、とも言われているようだ。確かに、民進、共産、自由、社民の野党4党が、次期衆院選に向けて「原発ゼロを目指す」「憲法9条改悪」阻止や、安全保障関連法の白紙撤回も盛り込んだ政策合意を発表した「4党合意」が発展して「与野党の全面対決」の様相が実現していれば、「森友・加計学園問題」などで安倍の支持率低下もあって“いい勝負”ができる可能性はあったかもしれない。だがそうであれば、安倍はこの時期に解散をしたかどうかわからない。安倍には「森友・加計学園問題隠し」という不純な動機を抱えていたことは事実であろうが、「希望の党」の出現に危機感を抱いたことも解散に踏み切る動機だったに違いない。
 そこで、現在の「希望の党」の状況を脇に置くとして、私は、9月28日のブログ「衆議院解散総選挙へ」の中で、「希望の党」について、「安倍退陣の千歳一遇のチャンス」と迫られれば、好き嫌いでは決められない、と書いた。今となっては「希望の党」が、野党を分断する「刺客」になってしまった「与党の補完勢力」といえなくもない。また立憲民主党が結成されて一部には“近親憎悪”があるかもしれないが、だからといって「希望の党惨敗=与党安定多数」という結果がいいということにはならない。私は当初、安倍政権打倒には希望の党を「毒を以て毒を制する」という位置づけをしたが、そのような感覚、目線は市民感覚でないと考えて表現を控えた。
 言うまでもないが、愛知の1区、3区、5区では立憲民主党と希望の党がぶつかっており、それが与党有利に働きかねない。当然立憲民主党の側は、自民党と同時に希望の党とも徹底的に闘い抜かねばならない。こうした構図の選挙区では「希望の党」は、自民党の別動隊といっていいだろうが、大枠として「自民対希望」という選挙区では、たとえそこに共産が絡んでいたとしても、情勢分析で「自民対希望は、五分の闘い」であるなら、“自民党よりまし”という判断もあるのではないかと思うのである。
 また仮に、選挙結果(希望の議席が伸びない)によって、希望の党の存続の危機が訪れた場合、たとえ一部であっても、立憲民主党として受け皿になることが予想される。そのことも考慮して立憲民主党の選挙戦略・戦術は立てられたと思うが、市民の側としても、この選挙に集中しつつ「大局観」を描くことは、持続的な運動にとって必要ではないかと思うのである。

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