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2017年9月17日 (日)

17年目のトヨタの労働争議

 フィリピントヨタ労組の幹部が来日
 2001年に、自主的な労働組合を結成したことに危機感を覚えたのか、トヨタ自動車本社から社長が派遣されているフィリピントヨタ社は、このフィリピントヨタ労組(TMPCWA)の組合員233名(後に237名)を不当な理由でもって解雇した。それ以来16年間この不当解雇と闘うフィリピントヨタ労組(TMPCWA)が、日本の支援団体と共に、トヨタ自動車東京本社と豊田市の本社とで、早期解決を迫るために来日しており、今日は午後に名古屋駅前に到着し、愛知の支援する会のメンバーと共に、街宣行動を行った。
 TMPCWAからは、エド委員長とジェイソン執行委員の二人がやってきた。二人は日本での支援に謝意を述べると共に、フィリピン現地での状況と争議解決まで闘い抜く決意を述べた。
 また現地の会社側の取り巻く状況は相変わらずであるが、ILO(国際労働機関)の勧告が3度にわたって出されており、政府の労働雇用省も勧告に従って争議解決に動き出しており、ここに至って唯一の障害といっていいのがトヨタ自動車本社の対応である。
 世界有数のグローバルカンパニーとなったトヨタであるが、海外における労働争議を16年余も放置している現状は理解しにくい。例えば、アメリカにおけるリコール問題、セクハラ問題、会社幹部の不祥事には、すぐさま社長自ら飛んで行って解決に奔走するのであるが、アジア・フィリピンでの問題には誠意を見せないのはどうしたことか。市場の大小を見てのことか、欧米にへつらい、アジアなど発展途上国には横柄な態度、つまり潜在的な差別観からか。
 ILOの勧告は「解雇を撤回し、労働者を職場復帰させるか、それ相応の適正な補償金を支払いなさい」というものであり、これに対してTMPCWAは歩み寄ろうとかなりの努力をしている。そしてトヨタ本社が首を縦に振らなければ、フィリピントヨタ社も動けない、それがこんにちの状況である。
 夜は、豊田市に移動して「支援・連帯集会」が開かれ、明日は午前7時から、トヨタ自動車本社周辺での街宣活動と9時からの申し入れ、社前集会などが予定されている。

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