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2017年5月28日 (日)

高野 孟氏、政治を語る

 5月の、リベラル政治懇話会
 昨日の午後の、共謀罪の廃案を求める集会の後のデモを途中で抜けた私は、やや遅れて第10回リベラル政治懇話会に向かった。
 この日は最初に、去る5月16日になされた「沖縄・高江ヘリパット 愛知県警機動隊派遣」の、「住民監査請求」について、請求人は921名、代理人は32名であったが、その中心的な人物・大脇 雅子弁護士が約20分にわたって報告をされた。
 住民監査請求も、地方によって多少の違いがあるだろうが、実際に「審理」を開いて、情報開示、意見陳述、証拠調べを行って勧告による判断をし、審理結果を明らかにするという本来あるべき姿で進むことは多くないらしい。まして「住民訴訟」となると、もっと難しい状況だという。
 続いて、ジャーナリスト・高野 孟 氏の講演「安倍政治とリベラル政治勢力の課題」というテーマで約1時間半の講演があった。
 まず、過日の院内集会で沖縄の山城博治さんが不当逮捕・長期拘留の実体験から、“これは、共謀罪の先取りだった”と“証言”したという。まさに安倍は、トランプ米大統領と日米軍事同盟を進めるための国内体制固めで「共謀罪」成立を目指していると。この日米軍事同盟は、対中国政策、対「北朝鮮」政策のためのものであるが、一方のアメリカは、4月のトランプ大統領、習近平総書記会談で信頼関係を醸成しており、「北朝鮮問題」は、中国の「武力を使わずに解決」で進みつつある中、アベはその真逆で、アメリカを煽っているとさえいえると。
 安倍は口を開けば、「北」の韓国への攻撃、次に沖縄の米軍基地への攻撃だと「北の脅威」を繰り返しているが、高野氏は「北の先制攻撃はない」と断言。「なぜなら、日本攻撃のメリットは何もないからだ」と。
 このように安倍の軽挙妄動(発言)は異常とも思えるのだが、トランプも負けてはいない。「(自国防衛のための)先制攻撃の権利がある」と公言し、「北の70か所を攻撃する。全土を焼土化する」と言って憚らないから、さすがに現場・在韓米軍から“待った”がかかったという。いざ「開戦」となれば、5万の米軍、100万の韓国人の死者が出る(「北」はそれ以上)からだという。日本とて例外ではない。米軍基地のある佐世保、岩国、横田、三沢は当然ミサイル攻撃対象となる。(それよりも、首都東京だけでなく、稼働中の原発攻撃ほど脅威はない)
 安倍は、安保法を成立させる一方、外交交渉に力を入れるのではなく、国際紛争は軍事力で問題解決できると誤解しているところがる。ヘリ空母「いずも」を派遣し、共同訓練をさせて満足しているのもその一つ。だがトランプ政権の対中国政策は経済優先のようであり、中国は中国で「一帯一路」のグローバルな戦略を進めている。安倍かその背後にある影の勢力の読み違いには危険が伴っている。
 さて憲法問題では、例の安倍の「憲法9条の2項はそのまま残し、第3項として自衛隊の存在を明記する」という唐突発言は、元をたどれば、日本会議常任理事(政策委員)、日本政策研究センター代表の伊藤哲夫の発案によるものだという。到底安倍の発想力からして、ポンポン出てくるはずがないと思っていたが、このように操られていたのか。
 さて民進党の問題について一言。現在の混乱というか、ドタバタというか、蓮舫代表の下で結束できていないは、蓮舫を代表に押し上げた「リベラル派」を重用せず、例えば野田を幹事長に据えたことが挙げられると。リベラル派を怒らせてしまったと。野田は幹事長向きではない。いま憲法論で対応できるのは枝野幸男であろうと。どっちにしても外から見れば、「一丸となって安倍政権と対峙する」ことができていないのは、何といってもまずいのである。蓮舫の政治的センス、能力のほどは知らないが、とにかく代表を先頭にして、この「非常事態・危機的状況」を突破してもらわねばならない。「リベラル派よ奮起せよ」である。
 最後にびっくりするような話。自民党内に「反アベノミクス」に60人が参加しているとのこと。そこには、野田毅、野田聖子、村上誠一郎議員らの名前が見られるという。詳細は不明だが、興味深い話である。
 質疑では、「連合がネック」という話も出たが、これについては
別の機会としたい。

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