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2017年5月30日 (火)

第42回ユニオン学校

  共謀罪 現代の治安維持法許すな!
 参院での実質審議入りした「組織犯罪処罰法改正案」は、実質的に「共謀罪(テロ等準備罪を新設)」といえるが、アベ首相が言うような、「国際組織犯罪防止条約」に加盟するに必要な法律とか、この改正案なくして「東京五輪」は開催不能などと、この異常ともいえる「思い込み、執着」は一体何だろうか思ってしまう。
  そんな中での今日のテーマは「自由圧殺、現代の治安維持法許すな!」「共謀罪の危険を治安維持法被害者の視点から考える」として、西田一広氏(治安維持法国賠同盟愛知県本部代表)が80分ほど講演した。
 最初に「横浜事件」を取り上げて、治安維持法の弾圧のさわりから入った。そして、1923年に日本共産党が創立された以降の、1944年6月までの戦前の愛知で起きた、関連した弾圧事件の事例40ほどの一覧表を示した。共産党員やその同調者が狙われたのは当時としては当然であったと言えるかもしれないが、労働運動では広く逮捕され、1937年の新興仏教青年同盟弾圧、日本無産党・労組全評弾圧があり、さらに文化グループ、YMCA関連、朝鮮人キリスト者、職場での読書グループなどに至る「体制維持」に逆らうだけでなく、意見を言う、書く、広める(言論の自由)だけで検挙されるという歴史的事実を取り上げていった。
 西田氏は、この治安維持法は単なる「濫用」ではなく、ホンネ(本質)に向かって「進化」したというべきだ、といい、改めて当時はどのような体制・世の中だったか、事実を掘り起し、検証もしっかり行い、もって現在との共通点、違いを見ておくべきだ。それには戦前の治安維持法で弾圧された人たちの名誉回復、賠償が不可欠であり、この歴史の逆行を阻止する闘いを広く共同で取り組み、「人道・人権」を巡る国際的な流れ、傾向も知っておくべきだとした。ただ現実的には、弾圧された人の証言録、手記、関連資料は乏しいという。
 そのメモは取り忘れたが何人かが核心的な質問を出していた。私の中では、例えばアベの背景には「日本会議」というバックボーンというか「謀略機関」が存在しているようだが、戦前はどうであったのか、「特高」というがその元締めの元締めはどういう姿・機能・役割をしていたのか。中心人物は誰か、その組織的規模はどれほどか、といったあたりに興味を持っていたが、そこまで話題は至らなかった。
 国会の会期末までこの闘いは続く。学習と行動、広宣が欠かせないし、「マスコミ」を何とかしなければならない気持ちが高まってしようがない。

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