« 東京・豊洲市場の、移転問題 | トップページ | 名古屋市長選挙、さてどうする »

2017年3月 5日 (日)

公共放送を内側から見つめる

  「NHKを考える東海の会」の学習会
  昨日は、NHKを考える東海の会・連続学習会の第1回が開かれ、元NHK職員:元立命館大学教授、『みなさまのNHK』の著者津田正夫さんが「教鞭」をとった。
 津田さんについては、「みなさまのNHK~公共放送の原点から」の書評で、詳しく紹介したので省くが、ガイドでは「1月中旬の『NHK上田新体制』出発後のNHKなどの情勢を踏まえながら、著書の内容を含め、NHK問題や『市民メディア』の現在(岐阜など全国各地の『市民メディア』の現状と可能性)など、自由に報告してもらいます」とあった。
 用意されたレジュメは、A4の6枚と、切り抜きなどの資料が同じく10枚であり、「大学の講義では12時間分」のところを90分で進めます、とのことだった。
 教壇慣れと準備万端ということもあろうが、専門的用語<RDD、フェイクニュース、ファクトチェック・・・>も多く、多少の予備知識もないとちょっと難しく感じられたが、「現状」を織り交ぜることで話から“離反”することはなかった。
 さてテーマの副題に「転換期の民主主義とメディア~公共メディアの再建に向けて~」とあり、それはNHKをどうするこうするということより、世界的なマスメディアであれ、ローカルなメディアであれ、「コミュニケーション」をどうとるのか、そしてそれは、技術的な「ネットワークの構築」もあるだろうし、情報の「受けて」となるばかりでなく「発信」することの能動性も問われていると、私は感じた。
 また先の米大統領選挙での「選挙予測と大誤報」が取り上げられたが、これは例えばRDD(ランダム・デジット・ダイアリング~コンピューターで無作為に数字を組み合わせて番号を作り、電話をかけて調査する方法~)は、固定電話への質問が基礎であり、電話を持たない若者、貧困層の意見は反映されない。ということは、比率は低いかもしれないが日本でもありうることだ。また、米の民主党の支持基盤であった労働組合の、特に下層部分と未組織労働者の動向が、大統領選挙を動かしたようだが、「労働組合=民主党支持」という図式が崩れたことを意味する。
 日本の「民進党」が、ちっとも浮上しない原因の一つに、アメリカと同じ現象がかなり浸潤しているのではないか。そもそも何かといえば「連合」を頼りにするが、頼れて屹立しているのはほんの一部であって、多くは離反して“浮遊”状態にあるのではないか。まして、全就業者に対しての労働組合の組織率は17・3%(2016年)といわれているのが現状である。
 もう一つの問題として、日本の現行の「放送法」の問題がある。ここで津田さんは幾つか提起していた。大まかに言えば現行の「放送法」を「コミュニケーション基本法」へと大改編することだという。その詳細は省くが、高市総務相の「NHK厳重注意処分(2015年4月28日)」「・・・電波停止」発言(2016年2月8日)が出てくるような政権の下では難しいしあり得ないだろう。
 最後に、私たちの「情報源」は何かにかかる。他人はともかく私の場合は、新聞(現在は毎日と中日)、テレビのニュース、報道番組、パソコンからのメール情報、yahooや niftyからの拾い読み。採用していないのが、週刊誌、ワイドショー、フェイスブック・Twitterなど。スマホは持っていない。
 発信は、ブログ・MLと冊子などの「紙媒体」である。
 今日の講義は、入り口から少し入ったところだったから、できることなら、週一の4回連続くらいの設定がいいかもしれないが、そうなればそれは「夜間大学」である。そんな大学があったら、この歳でも通うことがあるかもしれない。

|

« 東京・豊洲市場の、移転問題 | トップページ | 名古屋市長選挙、さてどうする »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 公共放送を内側から見つめる:

« 東京・豊洲市場の、移転問題 | トップページ | 名古屋市長選挙、さてどうする »