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2016年12月 4日 (日)

緑の党+民進リベラル派

 一大政治潮流になることを望みつつ
 緑の党東海本部主催の「足立力也講演会+対談:近藤昭一~国民を守るのは、軍事力か?積極平和外交か?そして丸腰でいいのか?」が開かれ、60人余が参加した。
 第1部が、軍隊を持たない国・コスタリカ(中米)研究家・足立力也氏の講演であった
足立氏はまず「丸腰国家 軍隊を放棄したコスタリカ」というフレーズが独り歩きをする前に、1948年の大統領選挙から掘り起こし、選挙結果-内戦-厭戦-武装解除-同年12月の「軍隊廃止宣言」、1949年11月に新憲法発布・第12条で常備軍廃止を明記したこと。では、軍隊を持たず、隣国のニカラグアからの侵略をどう食い止めたか。ここに「外交」の力が発揮される。端的に言えば、最初から軍事力というオプションを外し、2国間交渉(外交)ではなく米州機構(OAS)に提訴し、加盟国全体の問題として、米国を動かし、ニカラグアに手を引かせた。
 その後も平たんな道ではなかった。クーデター未遂事件、ニカラグアでの(サンディニスタ)革命の成功、米国の介入、1983年「積極的永世非武装中立宣言」、中米3か国の内戦への「中米和平交渉」仲介に成功と続いた。1986年に大統領となったアリアス氏がノーベル平和賞を受賞、「軍隊を持たない国・コスタリカ」が全世界に認知されるようになった。
 さて「丸腰国家」といえば、安倍の「集団的自衛権・周辺事態条項」が対立2項として語られるであろうし、「積極的・・・」という言葉を並べるとこれまた安倍の「積極的平和主義」が対置されそうだが、そのどこがどう違うのかが、講演の要素の一つであった。彼の言葉を借りれば、「軍隊のない国を考えるということは、国や社会の在り方を総合的に考えるということ」「統合的な価値観、社会観をうちだすこと」が大事で、軍隊(自衛隊)や憲法第9条のこと「だけ」を考えていても、解決策を生み出すのは難しいと。
 これだけではまだ私たちの、では“何をなすべきか”までは行き着かない。そこで第2部では、民進党の現職衆院議員で、「立憲フォーラム」代表、「平和創造基本法案」の提案に中心的な役割を果たした近藤昭一氏の登場となる。彼の政治的、思想的立ち位置と「世界観」は、「立憲フォーラム」「平和創造基本法案」に加えて、近著「アジアにこだわる、立憲主義にこだわる」を読むことでかなり接近できる。
 基本的な考え方について彼は「・・・人類の内なる脅威(戦争、貧困等)と人類への外からの脅威(気候変動、災害、疾病等)に対して、世界各国と協調して取り組む・・・」とし、「・・・紛争の原因を根源から絶つためには、軍事的手段によらないあらゆる解決策を尽くすこと・・・」「今こそ、我が国が有する平和国家としての取組に関する経験を最大限活用することを通じて、国際平和の創造に貢献すべき・・・」は、安倍首相の唱える「積極的平和主義-軍事力をもって関与とは、似て非なるもの」と指弾している。
 ここまでは講演会の一部でしかないが、「丸腰でいいのか」あるいは「非武装中立」「無防備地域宣言」といった主張が「弱腰」といった攻撃を受けやすいことは確かだ。だが先の大戦だけでなく、現在の紛争を見るだけでも、その惨禍、残酷さ、犯罪性は容易に想像できるはずだ。決して「他人事(ひとごと)」ではないという意識と、「関係ない」などと目をそらさず直視すること、そして、少しでも考え、できることを自分の中に育み続けることであろう。
 私なりに受け止めた一つの答えは、足立さんの「当面なすことと、30年くらいのスパンで考えること」をヒントにすれば、当面なすべきことの一つは、「安倍内閣・自民党などの改憲勢力の力を削ぐこと、即ち衆院選、2019年の参院選を勝ち抜くこと」であり、「立憲・平和、リベラル+緑の思想」を政治的、社会的政治勢力として結集し拡大していくとことであろうと思う。とすれば、30年は無理としても、10年程度のスパンで、憲法・安保・自衛隊、経済・エネルギー問題と地球環境(保護と温暖化対策)、人権・差別のない社会的公正、宗教問題、労働問題(働きやすく格差のない労働環境)など課題は多くあるが、幾らかでもかかわり続ければいいかなと思っている。少なくともそうした思いを補強してくれた今日の講演会であった。

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