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2016年8月25日 (木)

CGSUの運営委員会

 労働問題、現場の今
 「ユニオンと連帯する市民の会」の8月例会の議題は、活動誌「結」の前号の検証と次号の発行計画。次回・第34回ユニオン学校(8月28日)の企画と第35回の日程。その他として「ゆるやか懇談会」、休止中の「ユニオン共同行動」の再建策、などであった。
 議題からそれて、軍・産・学が接近しつつある中、最近の大学の問題や、憲法の中の労働法に関する様々な要件を再認識(学習)すべきだ。昨年11月の「上司に逆らう社員をうつ病にして追放する方法」「万一自殺したとしても、うつ病と原因の因果関係を否定する証拠を作っておくこと」など、“とんでも”発言をした社労士の裁判なども話題となった。
 昨今では安保、自衛隊などや国政選挙における一票の格差問題が、憲法を語る中心課題になっているが、世界に類のない日本の労働法、それを保証している憲法を今一度検証すべきではないか、という提案は傾聴に値するが、これを中央レベルにまで引き上げて、国会を動かし、現場に還元させるには、ナショナルセンターの姿勢、方針あってこそだ。
 ブラック企業、ブラックバイト、名前だけ管理職、店長などの問題は現在進行形であるし、「残業代を払わない」といわれる「ホワイトカラーエグゼンプンション」の検討、金銭解雇容認の動き等々、労働法の改悪、骨抜きがある一方、男女同一(質)労働同一賃金、クォータ制は未達であり、最低賃金も「1000円」には遠く及ばない。こうした問題に苦闘する現場の姿が、努力がどれほど労組上層部・ナショナルセンターに届いているかは疑わしい。あるいは、届いている、認識している、その上で「企業に不利になることは俎上にあげない」暗黙の労使協調があるのかもしれない、そんな疑念が先に来るのである。
 企業の壁、秘密性、絶対性は、「憲法」をもってどこまで食い破ることが出来るのか、それは「学習活動」に、全国規模の労働運動の爆発なくしては難しい、という中で「ユニオン」は、苦闘しているのが現状だ。

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