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2015年9月15日 (火)

戦後70年の‘いま’を問う

  労働情報の特集から
 1970年代に創刊され、月2回刊の「共同センター・労働情報(RJ)」は、2015年9月15日号で919号(10月1日・920号と合併号)を数える。
 この号では、「戦後70年の‘いま’を問う」として、1930年生まれの塚本春雄さん(元静岡教組)から、1955年生まれの神田公司さん(現熊本・合志市議)まで11人の方々が、それぞれの思いを込めて‘70年’を語っている。
 これらの年代から言えば私はその中間に位置するわけだ。濃淡はあるが、大半の方とは名を知り、出会い、同じ‘戦列’にいた人たちだ。とはいえ、この15年、20年は顔を合わすことはなく、先輩にあたる人は、労働運動の第1線から離れながら、その延長ともいえる何らかの‘現役’を続けておられるようだ。労働争議の記事に触れる折り‘そういえば、あの人は最近、どうしているのかなあ’と思うことがないではない。だから、最近撮られたと思われる開写真を見た時、‘それなりにお歳をとられたなあ’が率直なところ。まあ、この11人以外にも、あの人、この人と思い浮かべるのであるが、それはそれとして・・・。
  編集者はこの特集をこう位置付けている。「戦後70年-最大に危機に瀕しているといわれる『平和憲法』。しかし、憲法があったから平和だったのではない。『平和憲法』はGHQによって、日本政府よって何回となく攻撃され、骨抜きにされてきた。その度に起ち上がった内外の民衆たち、労働組合。その闘いこそが戦争への道を許さずに来た。闘いの中心にいた先輩たちは、この『今』をどう見つめ、どう立ち向かおうとするのか。世代を超えた連帯がいま求められ、そして現実のものになりつつある。」
 今の私には、この人たちを含む諸先輩に‘顔向けできる’とは言えないかもしれないが、それでも‘後尾についていますよ、発信は続けています’くらいは言えると思っている。ただ‘これだ!’という明確な課題を持っていないところが、いまひとつかな。11人とは以下の人々である。
○反戦運動にもっと労組の姿を 希望もてる若者や女性の参加・・・菊永 望(82・元・金属尼鋼分会闘争本部オルグ団長)
○不充分だった国の戦争責任追及 今も生きる「教え子を戦場に送るな」・・・塚本 春雄(85・横浜事件国賠を支える会)
○今に通ずる朝鮮戦争下の闘い 職場からスクラム組み直すとき・・・宇田 正子(84・元・東京地方労働組合評議会書記)
○対米従属・国民無視の自民政権 オール日本のうねりで辺野古阻止を・・・照屋 秀伝(78・反戦地主会会長)
○“右派”あってこその“左派”は限界 『労働情報』 新体制に期待する・・・坪井 俊長(77・東北全労協議長)
○共同体からの脱出を志向 少年時代から一貫するもの・・・渡辺 勉(76・Center for Transnational Labor Studies)
○平和憲法はアジア民衆の犠牲から “光輝高齢者”の闘いは健在・・・鈴木 卓馬(75・浜岡原発を考える静岡ネットワーク代表)
○「戦争国家」許さぬ闘いを まずは足元から運動の再生を・・・馬場 徳夫(74・NPO労働と人権サポートセンター・大阪 理事)
○アジアの人々との信頼と共生へ 国の強制連行責任を追及・・・持橋 多聞(71・「強制労働被害者補償立法をめざす
日韓共同行動」共同代表)
○職場と地域に労働者の“砦”を 関生支部結成50年で実る成果・・・武 洋一(63・全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部書記長)
○超党派の自治体議員が連帯 戦争法案の廃案をめざす・・・神田 公司(60・自治体議員・立憲ネットワーク世話人)
※労働情報:定期購読(消費税・送料込)10752円/年。詳しくは、
http://www.rodojoho.org/

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