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2013年12月10日 (火)

立ちあがる中国の労働者たち

 ユニオン学校の特別講座
 去る7日、ユニオン学校運営委員会主催による「資本主義の送り人-立ちあがる中国の労働者たち」をテーマとした講演会が、全港湾労働組合名古屋事務所で開催された。
 講師は、APWSL会員のIさんであるから、ぜひとも参加したかったが、先約があって、行くことができなかった。だが昨日、その資料を戴いたので、ざっと読んでみた。
 それによれば、まず「世界の工場は、世界のスト大国」という見出しが目に入ってくる。これは中国のめざましい経済成長をいい、あらゆる中国製品が世界市場に進出し、そしてまた先進国が競って中国での現地生産の乗り出した結果「世界の工場」となった。しかし一方で長時間労働・低賃金、労働環境の悪さなどが積み重なって、世界に類をみないストライキが頻発しているという。もっとも、ストライキに関する法律も統計もないから確かなことは言えないが、表面化した争議は氷山の一角と見れば、広い中国でどれほどかは想像できないこともない。また、「ストの中心は農村出身の労働者“農民工”」といわれる。伝えられる都市部と農村部の格差問題といっしょに考え併せると、圧倒的多数の農民、労働者の苦難が見えてきそうだ。また、中国に進出している日本の企業の対応はどうであるかについて、中国事情に詳しいIさんはどんな風に話されたのであろうか。
 争議、ストライキ、交渉形態など日本との違いが大きすぎるから合法、非合法を問うのは難しいが、労働者の決起にはそれなりの理由、背景があるはずだ。「造反有理」なんて言葉が1970年代によく使われたと記憶する。  
  さてその1例として2010年ころから始まった「南海本田」の争議が取り上げられたようだ。これについては、「Action Report」の第8号でも取り上げて紹介したが、その検証とそれと前後する「労働事情」が講演のメインだったかなと思った。
  それで基本的なことだが、そもそも中国では「労働組合」が認められているのか、という点だが、「1990年代はじめの独立労組結成の動きは全て弾圧。その“後始末”として1992年に新しい『工会法』で団体協約とあわせて上部機関の指導が絶対化。1994年に1万7293社の外資系企業に工会結成」とある。ただ「多くが会社の管理者が組合役員を兼ねる」ともあり、日本における「御用組合」を想起させるが、社会主義体制下で、党の絶対的指導・統制のもとでは、一口に「争議・ストライキ」と言っても、中国のそれを実感することは容易ではない。そうであれば、現地の実態を伝えるIさんの話は貴重なものだったといえよう。私だけでなく、多くの労働者、活動家が聴講したらよかったのに、と思わざるを得なかった。

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