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2013年11月22日 (金)

労働組合はどうした?

  特定秘密保護法案を廃案へ
 特定秘密保護法案の衆議院での審議が大きな山場に来ていて、市民運動をはじめ各界の動きも活発で危機感をいっそう強めている。連日集会、デモも連日と言っていいほどだ。この疲れを知らない行動提起は、若者の発想なくしては出てこないだろう。また私の知る弁護士も、病気しないかと心配になるほど連日駆け回っている。
 今日金曜日は、中電本店前、関電東海支社前での抗議行動が取り組まれたはずだが、こちらの持続力も若者たちのがんばりによるところが大きい。
 そこで一つ気になるのは労働組合の動向である。例えば連合は、この法案に対して10月25日に神津事務局長の談話が出されたが、そこには限定してではあるが特別秘密保護法案の必要性を認め、慎重審議を求めるとしている。そしてその後特段の動きもないところをみると「反対」という立場ではなさそうだ。だから街頭行動などの呼びかけは見当たらないわけだ。
 昨夜の名古屋の1500人集会には、労働組合ののぼりが多く立っていたが、殆んどが愛労連系だった。どうしてしまったんだろうか他の日本の労働組合は。
 今夜、「ATUサポート市民の会」の会合があったが、話の中で公務員労働組合員の減少が甚だしいこと、公務員労働者のビラの受け取りの悪さなど“変節”すら疑われる状態との意見が出された。つまり、労働法制改悪は進み、組織率は低下の一途、公務員パッシングで組合員は委縮。だから政治に、社会的課題に対峙できない、ということなのか。
 そもそも労働組合とは何か、が問われているようだ。例えば最近の事例がメールで入ってきた。アメリカで「AFL-CIO、団体交渉に頼らない組織化枠組の促進を加速」として、「アメリカ労働総同盟産業別組合会議(AFL-CIO)は、労働組合に入っていない人を対象とした地域組織NPO『ワーキング・アメリカ』を、全米50州へ拡大することを10月23日に発表した。『ワーキング・アメリカ』には、現在、320万人のメンバーがいる。」とか。
 詳細はわからないが、従来の労働組合の在り方、組織化だけでは昨今の情勢に対応できない、日本の「ユニオン」に近い、個人でも加盟できる地域組織をNPOとして進めているということであろうか。
 1990年前後、私が労働運動の現場にいたころ「労働運動と市民運動は表裏一体」をスローガンの一つに掲げていたが(以前に記述)、市民運動に関わりながら、組織されていない人たちをかなり自由な組織に加えて組合を名乗らせる。まさに現在の「ユニオン」である。また労働運動、組合活動の領域に留まっている仲間を社会的課題としての市民運動に参加させる。そうすることによって、工場労働者、オフィス労働者だけでなく、中小企業、個人商店で働く人を仲間に引き入れていく。そうした発想を持っていたが、実際はあまり組織しきれなかった。ただ前述のアメリカの例をみると、どこか似ているところがあるような気がした。
 そのようにして、企業内労働組合員であれ公共労組であれ、市民運動感覚を持つようになれば、今回の特定秘密保護法案の反対運動にも、脱原発、沖縄の基地問題などにも少しは関心を寄せるであろう。連合にはそのような教育システムも発想もないのかもしれない。これは危険な兆候でもあるまいか。

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