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2013年5月25日 (土)

「国会ピース2013」(2)

 東京電力の高くて冷たい壁に向き合う
 午後は、東京電力と内閣府・外務省であるが、移動に時間がかかるため、慌ただしく行動した。
 まず都庁前から地下鉄・大江戸線で汐留に出て、そこから新橋を抜けた先に東京電力本店がある。40分以上かかったかな。自転車隊は少し遅れ到着。滞在時間は約1時間で、迅速なやり取りを迫られた。
 昨年は7名の代表者のみという制限を設けたとのことだったが、今回は30数名が全員入室した。都教委と違って、東電側から2名の担当者が向き合い、一応の対応であった。資料も今年の3月29日付の「福島原子力事故の総括および原子力安全改革プラン」4月1日付の「2013年度事業運営方針」5月16日付の「福島第一信頼度向上緊急対策本部の活動状況(抜粋、HPに記載あり)」24日付の「要請に対する回答書」が用意されていた。
 しかし東電側は、重複している項目もあるにはあるが、なぜか要請書に答えておきながら肝心の「質問書」には回答文書を出さなかった。その質問書を読み解けば、東電側の答えたくないと思われる困惑や、「終息」には程遠い立ち遅れが浮き出てくるはずだ。質問は、
1)現時点における汚染水の安全管理と除染、その技術、工程の説明。
2)国会事故調の「人災」との指摘と、その項目の実行対策について。
3)内部被曝と子どもの健康問題についての責任の取り方について。
4)被害者への補償問題-被害者からの直接請求とADR法に基づく解決についての取り組み状況。
  ADR法=裁判外紛争解決手続きの利用の促進に関する法律
5)福島第1原発で働く者の被ばく管理と、安全態勢について。
6)汚染ガレキ・処理灰は東電自体が受け入れるべきだが、どう考えているか。
7)3・11以降東電の全原発は停止。原発なしも可能だが、踏みきれない理由を問う。
8)原発安全神話の中軸をなした東電の責任は大。しかるに尚再稼働、新設を進める根拠を示すべき。
 また要請事項とは、
1)福島第2原発、柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働を行わないこと。
2)事故の責任を取って、全原発の廃炉を宣言すること。
3)地震大国・日本での原発稼働は大災害をもたらすことを認めること。
4)再生可能な自然エネルギーへの転換、電気の「地産地消」「発送分離」などの具体化を。
5)東電自身による被害者への早期にして十分な補償を。
6)内部被曝問題、子どもへの健康被害についてその責任のあることを明確にすること。
7)収束作業に従事する労働者の被曝線量管理を含む安全管理、労働条件の向上を。
8)放出され続けている放射性核種の数値の速やかな公表を。
9)核燃料サイクルからの撤退宣言を。
10)電力の自由化を受け入れ、電気料金の値上げをしないこと。
 被害地、被害者のことを最優先に考えるなら、東電1社にその責任と補償義務があるとはいえ、電事連あげてのバックアップと国の支援は欠かせない。しかし、これまでの東電の対応を見ていると、責任の自覚も、保障への誠意も、2度とあってはならないための最善の策「原発からの撤退」へ挑戦してみようという姿勢が見られず、「国策」に寄りかかり、「停電」の不安をあおるような印象を与え続けている。そのような経営方針を続けるなら、この先も様々な階層、団体から、このような要請は続くであろう。
 私にとって、高くて冷たいコンクリートの壁に向かって要請をしているようなこの行動への参加は、安倍政権のもとでは期待できないとしても、この日本、この地球を破滅させないための英知とは何か、少なくとも、そのことを求め、関わる機会の一つであると同時に、“なるようになるさ”との心境になれないからでもある。今年の流行語大賞に挙げたい「ならぬものはならぬ」とも言えるからだ。とはいえ、来年のことは分からぬが。 
(追い書き、続く)

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