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2013年4月 9日 (火)

名古屋市長選2013(2)

 選挙戦が始まったが・・・。
 7日告示され、3氏が立候補した名古屋市長選挙。国内にあっては、3番目か4番目規模の政令指定都市、中部・東海の中心都市名古屋。ならばもっと注目され、話題性があってもよさそうなものだが、現段階ではどうも、盛り上がりはいま一つという気がする。そのうちに、関心の高まりを期待したいが・・・。
 それで毎日新聞が用意した設問を下地にして、この市長選を考えてみたい。
まず市長選で最も訴えたいこと、については、3氏のうち河村「どえりゃおもしれえ名古屋と経済、景気」、藤沢「減税より成長戦略。経済を活性化して福祉に還元」柴田「グリーン産業で、雇用を回復して税収を」とある。
 これは、先に書いた(3日)キャッチフレーズと重複するが、その前提として「河村市政の4年間」をどう評価するかから始めねばならない。その結果として、「大局的に見て失政の4年間であり、河村退陣を求める」を前面に押し出すか、「河村市政には正反両面がある。評価すべきところは継承発展させ、見直すべきところは、新たに提案する。河村さんご苦労様。後は私にお任せください。」とミエを切ってみるか。
 では、河村評価の一つ「発信力」について考えてみると、確かに“大きな声”で全国?の耳目を集めたかもしれない。しかしそれは、「減税」だったからか、「河村キャラ」だけか、あるいは石原の「太陽の党」「維新の会」の連携そして破たん、挙句、未来の党へ合流の疑問など、二流の“政治ショー”だったからか。
 減税は、現実的に見て経済波及効果も、市民の恩恵(受益)感も乏しかったのではないか。むしろ、減税のために他の政策での負担増、政策的後退を促したのではないか、という指摘は、結構うなずけるものだ。
 また自ら率いる「減税日本」そのものは、いったいなんだったかの、はたして市民は理解しているだろうか。市長という自治体の首長と国政がどう結びつくのか。橋下大阪市長(日本維新の会)、大村愛知県知事(日本一愛知の会)、嘉田滋賀県知事(日本未来の党)などの例から検証が必要だ。かつての北川正恭元三重県知事らの構想、発信力とはずいぶん質的に違うと思うのだが。だからといって、地方自治体が、自民党的“下請け機関”のようであっていいわけがない。候補者は大いに議論してもらいたいものだ。(前回の石田芳弘氏は大いに語った)  
(続く)

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