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2012年11月25日 (日)

PC2012全国会議(2)

 全体的議論から
 各地区からの報告と、事務局からの報告と提起が出された後、全体を通しての議論に移った。
◆被曝と原発の関係について
 今に始まった問題ではないが、被爆地・広島、長崎における「核兵器反対」と「原発(原子核発電)」の関係がどうであったかが、「3・11」を契機として改めて浮上した。
 この見解については、被爆者、被爆地の立場、気持ち、この間の時間的経過を考えれば、これだ!とは決め付けられないから、ここでは参加者の発言の要点だけを取り上げる。
 それによれば、広島でも長崎でも、「核兵器廃絶」の一点では、運動体の違い、支持政党の違いを越えて一致してきたが、原発については、「3・11」以前では、「平和利用」という捉え方が一般的であったという。ただそこには、“そのように教育されてきた側面がある”との指摘もされた。
 では「3・11」以後変化したであろうか、という点ではどうか。大雑把にいえば、大きな変化はないようである。やはり今でも「生活の利便性」という点では、広島、長崎だけでなく、日本全体の意識構造と変わらないということであろう。また「原爆と原発は違う」「核廃棄物の問題意識がない」という指摘もなされた。だがこれも、全国で共通する認識であろう。
 もっとも、仲間の発言によれば、実際に運動を続けている中で感じたことは、様々な“しばり”の中で住民はなかなか「脱原発・反核燃」にはいかないが、しかし伊方原発(四国)の住民もそうだが、発言する人もいて、変化も出てきているという。
 被爆地、原発立地から「脱原発」のうねりが出てくるようであれば、“この国の行方”も大きく転換するであろうが、そうなるとしても時間はかかるに違いない。(その意味で、今度の総選挙は、一つの答えを出すかもしれない)
◆脱原発の運動について
 断片的になるが、事務局の「総括論」に触れながら、

①関電の大飯原発再稼働の問題が共通認識としてあるが、「再稼働直前の阻止行動」も重要だ。幾つかの原発で「再稼働中止」を求める訴訟も提起され、進行しているが、そうした再稼働に至るまでの運動が必要で、課題としてある。
②原発立地、周辺自治体などで、原発事故の「防災計画」なるものが検討されているが、福島原発の事故を見れば明らかのように、事故がおきれば「防災計画」など何の意味もない。簡単ではないが、住民の安全は、「原発事故を起こさない⇒再稼働させない⇒原発を廃炉に」する以外にない。自治体側からすれば、国策としての「原発維持、稼働」が前提である以上、原発事故の現実的対応はともかく、“机上の計画”は、無駄なことではなく「仕事」としてあるのだろう。そのような官僚的発想から切り離させるには、住民の様々な運動、選挙で多数派になるしかない。
③福島原発事故について東京電力の役員や国の専門家等の責任を問う福島原発告訴の告訴・告発人の募集が進められ、全国で13262人余、愛知、岐阜、三重の東海地区でも1100人余が参加したが、この会議ではほぼ全員が加わっていた。この種の訴訟などは今後も多く出されるであろうが、できれば全国のものへも、この東海地区では、すくなくとも中電浜岡原発、そして関電関連には参加したいものだ。
◆沖縄・オスプレイについて
 沖縄の米軍、自衛隊基地を含む「基地問題」は、私たち「ヤマトンチュー」にとっては、問題意識を持てば持つほど、重いものとして感じてしまう。そこには、戦後政治の中で沖縄を犠牲にする「棄民政策」を許してきたという自意識が横たわっているからだ。だからと言って沈黙することは、さらにそれを積み重ねることになる。
 さて総体的な“沖縄論”はさておくとして“オスプレイ配備”について若干の議論をした。ある人が、オスプレイの“事故、安全だけを言えばいいのか”といえば、“今はそれだけでいいのではないか”という発言があった。
 それは、オスプレイだけが沖縄の問題ではないことは大前提であり、沖縄の人々からすれば、オスプレイを跳ね返すことと米軍基地の撤去もしくは縮小は同次元であり、今は、オスプレイで県民が一致して政府に迫ることができる、そういう状況下にある、ということであろう。
 もう一つは、メディアの問題である。オスプレイが、アメリカから岩国に陸揚げされ沖縄に配備されるまでは大いに書き立て、紙面をにぎわしていたが、いったん沖縄に配備されてしまうと、もうその話題、記事は小さくなってしまった。そこには、メディアにも岩国(本土)では問題だが、沖縄は当然という意識があるのではないか、そんな指摘だったと思う。
 私は、「議論を!」の冊子で書きとめ、ここでも改めて問題意識を持ったが、行動面では、地域の運動には関わっていないこともあって、思案するばかりであった。
 また、今年初め、沖縄の人たちの、糸数参院議員を含む30数名が「アメリカへ米軍基地に苦しむ沖縄の声を届ける会」として訪米して、政府関係者、上院、下院の幅広い議員、各種のシンクタンク、市民と接する場所へと訪問、要請に出掛けた。その報告集が10月30日に発行されたが、こうした沖縄の人たち自身の行動も、メディアだけでなく、私たちも関心をもっていきたいものだ。
 少なくとも、琉球新報や沖縄タイムスなどから、沖縄の主要な記事、情報は、インターネットから得ることができる。 
(追い書き/続く)

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