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2012年8月19日 (日)

六ヶ所ピースサイクル(3) 

日本原燃への要請
 日本原燃という会社を改めてみて見ると、社長は東京電力元取締役理事広報部担任の川井吉彦氏、会長は関西電力社長の八木誠氏の他、各電力会社や核関連法人、日立、三菱重工、東芝などから25人の取締役をむかえている。電気事業連合会(電事連)と密接な関係にあることは歴然としていて当然だが、一方で青森県に本社を置く最大の企業であることに注目したい、
 資本金4000億円は、2位の「みちのく銀行」の11.7倍であるという。2011年度末の総資産は2兆8311億円で、主な負債は再処理料金前受金6539億円、長期借入金8023億円と報告されている。 
 従業員数(就業員数)は2011年度末で2376人で、本社458人、濃縮・埋設事業所373人、再処理事業所1442人の他、技術開発センター、青森本部、東京本部等に103人が就業しているという。
 これだけを見ても、立地の自治体にとって手放し難い存在であることがわかる。財政的に依存している自治体にとって、「核燃料サイクル」の是非の前に、この問題を解決(税収の肩代わり)する方法の提示を受けないと動きがとれないということかもしれない。
 これまで莫大な利益を上げてきた電事連各社(沖電を除く)が、その責務を負うことになろうが、国の指導的役割なしには進まないだろう。政権担当をどの勢力が担うかは、この点からも見逃せない。 
 さて要請書は以下の通りである。
 私たちは、ピースサイクル愛知です。(中略)
 3・11東電・福島原発震人災から1年と5か月、事故の「収束」どころか、未だ核物質の放出、漏れが続いていると聞き及んでおります。「終息」への道は遥かに遠く、予想を超える険しいものであることが、明らかになって来ました。
 この現実は、貴社を取り巻く状況とも符合します。野田政権が、いかに原発の必要性を説き、関電大飯原発の再稼働にゴーサインを出そうとも、「脱原発、脱原発依存」の流れは止めようがありません。
 そしてこれまで貴社に対して、「危険な再処理を即時中止し、1日も早く再処理工場の稼動停止、閉鎖をして下さい」「技術がおぼつかないガラス固化体の製造は危険です。やめて下さい」「全ての核兵器の廃絶を求めます。核兵器の中軸をなすプルトニウムは、どんな過程を通してであれ、作ることは認められません。止めて下さい」などの要請をして来ました。
 その上聞くところによれば、再処理工場の完工時期を2012年10月に延期したとのこと。これは18回目の延期ですが、川井社長は「今回が最後の変更」と語ったとされます。しかし本音は技術的に困難をきたし、立ち往生しているのではありませんか。
 貴社が国の要請に応えようとして、失敗を繰り返し、無駄な努力を重ねるほど、莫大な税金が砂地に浸みこむ水のように消えていきます。痛みを感じませんか。
 繰り返しなりますが、私たちは、再び、三度、以下の3点を要請します。
        記
1、核燃料サイクルは破綻しました。速やかに核燃料サイクルの要(かなめ)、再処理工場を閉鎖し、事業から撤退してください。            
2、福島第1原発の大事故は人災であり、原子力安全委員会および原子力保安院の企業優先姿勢が事故を招いたことは明らかです。大陸棚外縁断層、出土西方断層の調査をすでに危険だと指摘している学者・専門家と共同の調査を行い、国民にその結果を情報公開してください。
3、国としての、核燃料サイクル事業から全面撤退の事態に備え、あるいは核廃棄物の処理問題を先行して取り組むための、その準備作業を加速させてください。
                    以上。

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