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2012年1月18日 (水)

政治談議の場を考える

 設定の諸条件
  15日の本欄で少し触れた、市民・労働者による政治談議の場の設定についてもう少し考えみた。
  前回では、「理論的主柱となる人物が欠かせない。例えば、実際の運動の場を知る大学教授、研究者など。活動家だけの集まりは、堂々巡りを繰り返して前に進まないことが多い」「『世代較差は少ない方がいい。党派性は最小限に、女性の参加も欠かせない』そして、場の設定に欠かせない『事務方の存在』をあげたい。」と書いたが、大枠では、変わりがないが、整理する必要がありそうだ。
 まず、理論的支柱となる人を探し出しお願いすることは容易ではなさそうで、様々な人を介して訪ねる努力重ねるほかない。「師」は求めるもので、待っていてはやってこない。
 参加者は7人~10人程度というのも一定の議論を維持する条件であろう。20人もいては、発言時間がおのずと制限され、発言できない人も現れる。発言をしないということは、意見を持ち合わせていないかもしれず、また発言できなかったとすれば、その内容によっては、議論そのものの損失になりかねない。
 ということで参加者には、発言の機会が与えられ、意見を述べる姿勢が要請される。発言なくして参加の意味はないといっていい。
 参加者の考え方の違いが大きく違っていても構わないし、多様であることも望ましいことである。しかし、7~10人という枠を考えると、「政治」という大枠から外れるようでは困る。そこで、「政治談議」を追求していくということは、「何のために議論をするのか」という「哲学」のようなものが欠かせないだろう。
 古くは吉田松陰の「松下村塾」、緒方洪庵の「適塾」、現在では「松下政経塾」が想起され、やや趣旨が違うとしても、「身分の隔てがない。尊皇攘夷」の松下村塾、蘭学の適塾というような基軸があった。政治談議の場は塾とは異なるが、近いものがあるから、なぜ、何のために、という「哲学」は必要だろう。
 次に「活動家だけの集まりは、堂々巡りを繰り返して前に進まない」と書いたが、これはなにがしかの「利益」あるいは「誘導」、自己主張だけの場を戒める意味を持つ。それは「党派性は最小限に」にも通ずることでもある。現役の活動家が、信ずるところの、自らの運動の広がりを求め、そのための場とし臨むなら、議論にはならず、主張を述べ合うだけのものになってしまう。
 「世代較差は少ない方がいい」には賛否両論あろう。それは「同世代」だから議論が進化(深化)しやすいといえるし、「世代超えて」こそ、現在が語れるという大きな意味合いもある。いずれも否定されるべきものではないが、私は敢えて「私たちの世代としての政治談議」を想定するので、前者になるわけだ。仮に「若者世代による世直しフォーラム」でもあれば、それに参加し、求められれば意見を述べるという形はとりたいと思う。従ってその逆もあっていいだろう。
 また「女性の参加も欠かせない」は、いまや「必須条件」となりつつあるが、この表現自体が批判されかねない。「女性の参加あっての、まっとうな政治談議でしょう」と。
 もっとも、理念的にはそういうことになるが、現在の社会の中では、場に参加する時間的な条件などは男女同等ではない。夫婦そろって活動できる条件とか、女性の参加条件に男性が合わせるということなしに、この解決方法はなさそうだ。しかし、それが可能となる状況にはない。
 水曜フォーラムが平日の午後に設定されている理由は、少なくとも男性は(年齢的にも)生業から離れているからであり、休日は家事、家族に時間を充てるということもあろうと私は認識している。女性の場合は“主婦”なら参加しやすい条件となるが、職業を持った女性は参加しづらい。
 結局、男女とも現役から離れ、子供たちが自立し、孫の世話もほどほどという環境がないと、なかなか一堂に会することは難しいわけだ。少なくともそういう認識をもって場を設定すべきだろう。
 最後に「事務方」であるが、議論の場所、日時の設定(参加者間の調整)が主要な仕事になるが、少々面倒なこともあるので、そのような“雑用”は他人に任せたいというのが人情である。だから、といえるがそういう役割は“縁の下の力持ち”として欠かせない。
 議論の進行、議論の記録を残すなどの付随的なことも、こうした談議の場では一体的なものとしてあり、それぞれが引き受けることに消極的であってはならないだろう。 
(いつかまた続く)

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