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2011年10月13日 (木)

ドイツ緑の党の代表が講演

 今とこれからを考える示唆に
  みどり東海が主催(後援: みどりの未来)した、ドイツ・緑の党の代表の講演会に参加した。
  講演をしたのは、緑の党連邦議会女性議員、ベアベル・ヘーンさんで、国会では会派の副代表。再生可能エネルギー、原発、気候変動、消費者保護などを中心テーマとして活動しているとのこと。
  「ドイツでは、緑の党が連立政権を担った時代に脱原発が大きく進み、3.11の福島原発事故後には、全ての原発の廃止が決定されました。また、自然エネルギーの促進で数十万人の雇用を生み出し、緑の党が首長を務める自治体では、数年後にエネルギー自給率が100%に達する見込みです。」(チラシから)ということで、原発事故を起こした当事国ではないドイツが一早く「脱原発」を決めた背景に興味がわかないはずがない。
  ヘーンさんは、①ドイツの脱原発への道、というかどう変わっていったか、②原発なきあと、そして③未来的なビジョンについて語ったと思う。それはまた、ドイツ緑の党の幾多の苦難に満ちた活動とあきらめない地道な努力の過程の話でもあるのだが、それはむしろ後半の質疑の中で語られた。
  まずドイツでは、2022年までに全17基の原発を廃炉にすることを決定した。そうした方向が定まったのは、対岸の火であるフクシマを見てのことであるが、やはり世論が大きく後押ししたものである。そしてそれは大規模なデモというドイツ国民の「意思表示」があってこそだ。その中に緑の旗が多くはためいていたことは言うまでもない。
 原発をなくした場合のエネルギー問題はどうするのだ、という疑問は当然あるのだが、ドイツにはドイツなりの歴史性や、政治形態、国土・資源があり、日独を単純に比較はできない。だがやはり政策的に「再生可能エネルギー」一本に絞りこんでいったこと、(できるかできないかではなく、やるという意志、政策の決定)その上で派生する様々な課題と向き合っているということだった。
 海岸近辺での風力発電、太陽光発電を強力に進める一方、天然ガスによる発電は当面維持し、CO2の火力も2050年には廃止、だがこれだけでは需要、供給のバランスは保てない。当然「省エネ」は推進するが、電気の発電送電の分離、電気の地産地消などが進められなくてはならない。あるいは、高性能バッテリーの開発、スマートグリッドの実用化と拡大など技術開発も怠りなくやる必要があるという。そうした「脱原発」に集中した国として政策の「ビジョン」が示されての今日なのであろう。
 あるいはこんな指摘もあった。大企業は、利益を上げた時は「私有化(内部留保にいそしむ)」して知らぬ顔、損失が出た時、例えばリーマンショック時の大手銀行のように、そして東京電力のように事故で大きな損害を受けた時は、国に支援を求め「社会化(つまり税負担、国民負担)」してしまう。これを許してはならない、是正していくのが政治だ。
 もう一つ、緑の党の発展のカギに「パ-トナー(連携)を求めること」「単に組織への支持が第1にあるのではなく、党の政策の内容、目標への共感、支持であるべきだ」といったようなことは、日本における政党の在り方(新党のたち上げ)にいい示唆になったことだろう。
 こういう時代であれば、組織の立ち上げ、活動の前進のためには「子どもを持つファミリーをどう取り込んでいくか」がポイントというのも共感したところであった。私の中で未整理になっていた部分の幾つかが、形を顕わし始めた感じであった。
 それにしても私たち、特に労働運動にかかわる側では、「連帯(ソリダリティ」」という言葉を日常的に使っているが、格差社会、勝ち組・競争社会、被災・被曝社会、核家族社会といったような個別的、分断社会のこんにち、「社会的連帯の必要性」を感じながら、「連帯」をもう一度考え見たい気にもなった。

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