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2011年10月 7日 (金)

水曜フォーラム10月例会・3

 その他の意見と私の見解
 TPPのテーブルに就いて主張すべきと意見を述べた人は、「TPP不参加で全てハッピーというわけではない」という前置きであったが、もう一つ、日本の農業の一戸当たり平均農地は1ha程度、やはり10ha以上の経営でないと収入的に苦しい。15~20haで年収700万円程度いわれる、とした。
 これに関連して「日本の農地法では農地の売買に規制が厳しく、大規模化が難しい」(詳細は不明)という意見が出された。また「休耕地をもっているだけで戸別補償されるので、休耕地を貸し出したりするより、その方が実入りがある、というのも大規模化、農地の有効活用を阻害している」「敗戦後の農地改革で小作人に農地が解放されたが、こま切れ状態で私有された。そうした制度が行き詰まっているのが現状だ」という意見もあった。
 他にTPPの協議の代表には前原誠司がいいとか、いや石破茂の方がいいという意見もあったが、「前原は、TPP反対の1,5%のために、(TPPに参加しないために)他の利益が損なわれていいのかという推進論者だ」という意見もあった。
 さて、私の見解は、以下の通りであった。
①TPP問題を考える以前に私は、日本の進路の要諦の一つに、食糧自給率の最低でも80%以上の維持をあげているので、「第1次産業」が衰退する方向性には賛成できない。
②食糧自給率の次は、「雇用問題」である。円高の為替相場に揺さぶられて、国内企業が海外に工場移転するという、いわゆる「産業の空洞化」問題を取り上げ、国内の操業で国際競争力に打ち勝つためには、輸出環境を整える関税の撤廃、労働法制の規制緩和などを求める政府・財界であるが、それは認められない。
 大局的には第1次産業、1、5次産業(集約的な工場栽培、養殖・加工産業等)を復興、安定化させ雇用を生み出す。農魚民、労働者の犠牲の上に成り立つ国家とは何かを問う。企業が海外に移転したとして、海外での収益を国内に還流する決意でもあるのか。
③政策的な労働法制の規制緩和による、リストラ、派遣、パートなど非正規雇用の問題で韓国は、日本より10年も前に迎えた。日本の労働組合は、韓国の事情に疎かった、“城内平和”に安住していた。労働組合は、社会的使命、役割を自覚して、活動すべきだ。「労農一体」の方向で進むべきだと考える。
④米国中心の世界は終わりつつある。ドルがいつまでも“世界の通貨”であるという保証はない。市場経済主義の破たんも明らかだ。今こそ「日本の進路」はどうあるべきか、私は、全階層あげて議論し、方向性を定め、行動すべきと考える。在野からの、この地独自の「日本の進路はどうあるべきか」の論文募集をするのもいいのではないか。
⑤当面する課題として、財政問題や、年金・医療などの問題に加えて3・11震災、福島原発震人災もあるが、TPP、FTA問題そして沖縄米軍基地問題は、日本の進路が、剣ヶ峰に立たされている状況といえるかもしれない。 完

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