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2011年8月 3日 (水)

水曜フォーラム・8月例会(1)

  テーマは、被曝とどう向き合うか
 8月例会のテーマは、時宜に合わせて福島原発事故以降、今日までの経過を踏まえた「被曝とどう向き合うか」であった。
 いつものごとく私はレジュメを用意したが、それは主として、この間のピースサイクル運動で組み立てた、「申し入れ」文書を骨子として、もっぱら「運動論としての、私たちはどうむきあうのか」を考えてみた。報告者ではないので、持ち時間は10分程度。冒頭部分と結論部分を読みあげて、あとは見出しだけを紹介するだけにとどまった。
1、私たちの覚悟-汚染列島・被曝社会と向き合う
1)福島県産だけでなく、岩手、宮城など肉牛の汚染と飼料に使われた稲藁、あるいは、牛フン、鶏フンなどを使った腐葉土の流通が全国化したことに象徴される、「汚染列島日本・被曝社会」が現実化した。まず、そのことの認識(自覚)を持たねばならない。その覚悟と再び繰り返さない決意があってこそ、未来を語ることができる。
<広島、長崎の被曝体験が、「原子力の平和利用」の名の下に生かされなかったことは痛恨の極み>
2)福島原発事故の責任は、一義的には、東京電力(電事連)、政府・経産省(自民党)、原発推進アカデミーの3者にある。そして、原発産業(日本経団連)、マスコミ、地方自治体が“船団”に加わった。これを見れば明らかのように、「地震国日本」という巨大リスクを負った「原子力船団」それが私たちの日本列島であった。
3)では、被災住民、国民全体についてはどうであったのか。結果からすれば、原発推進の自民党政権を受け入れてきたのであり、原発立地を、補償金、交付金などと引き換えに受け入れたという事実は免れない。しかし、その選択の過ちは、住民、国民に帰せられるものではない。主導は常に「政治」そのものにあるからだ。
 だが、こんにちのような事態になってなお、無自覚、他人任せ、忘却を繰り返すなら、それこそは、住民、国民はその結果を受け入れるほかないだろう。
4)それでも私は、放射能汚染を拒否する。責任の所在の追及は止めない。そして「原発即廃炉」の隊列に加わっていく。それは、まだ未来に可能性と希望を見出したいからだ。
2、責任の所在-東京電力への申し入れ(省略)
3、脱原発への第1歩-中部電力への申し入れ(省略)
4、生活を守る①-愛知県への申し入れ(省略)
5、生活を守る②-豊田、みよし、日進、名古屋の各自治体への申し入れ(省略)
6、再び私たちの覚悟-私たち世代がなすべきこと
1)国策としての脱原発社会へ
人類は、原子力発電、核兵器を放棄すること。その先頭に日本が立つこと。「全核廃棄3原則」を宣言。
<全ての核を、持たず・持たさず、作らず・作らさず、持ち込まず・持ち込まさず>
<東アジア(日・中・韓・朝・台・越)及びロシアを含む地域の非核地帯化は、当面の目標>
2)全核廃棄の技術を官民共同で確立し、その監視組織を置くこと。技術の無償公開、活用に寄与すること。
<廃炉原発の解体技術及び、核廃棄物の処理、管理。汚染水、汚染土、海洋汚染の浄化、除染等の技術>
<国連にあって国連から独立した、世界的研究開発機関も必要>
3)全核廃棄の教育を義務化すること。世界への普及を図ること。  
4)エネルギー問題と向き合う
エネルギー問題は、「再生可能エネルギーの導入、拡大」の課題と、「生活」における「安心・安全と豊かさ」にリンクし、なおかつそれはコストがかかることの再認識が必要。日本はエネルギー技術開発の先進国へ。
5)在野の運動で主導権を-継続・結集・行動
直近の問題としては、脱原発政党、議員、団体の、支援の形を作りあげること。
  「ノウモアヒロシマ、ノウモアナガサキ、ノウモアフクシマ」の声、運動を持続的に発展させること。
                         未完。

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