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2011年7月20日 (水)

民主党政権の“再生”の課題・2

 個別課題の沖縄、領土問題、看板政策・・・
 Kさんの話には、瞠目させられたことが多かった。メモしておく価値は大いにあると思ったが、私の中でもう一度消化してみないと、問題の本質にはたどり着けないかもしれない。
1)沖縄米軍基地問題
①自民党政権下の日米合意がそのままでは、(普天間基地問題の)変更が不可能なことは自明。まして、民主党政権の首相、外相、防衛相、沖縄担当相の意思統一がなされていたのかも疑問。ただ、日米安保50年を前にして、そして沖縄の負担軽減を考えていたことは察せられる。
②日米関係の見直し、対等な日米関係をいう一方で、アジアとの連携強化、日米中関係を二等辺三角形に、東アジア共同体構想などを明らかにした民主党政権であったが。
③アメリカの反応は早い。アメリカの対中政策は、1990年ころから大きく変わりつつあり、中国の軍事的脅威を認め、対処し始めていた。だから日米関係の根幹を揺るがす民主党政権の外交政策に、敏感に反応したのだ。
 日米安保をどう評価するのか、中国の脅威をどう感じているのか、そこの基軸がしっかりあって、その上で沖縄の米軍基地がどんな位置のあるのか。
 ここでの指摘を私なりに受け止めると、「反安保、反基地」の立場である側にとって「中国脅威論」は、問題視する意識も検証の試みも薄かったように思う。「南沙諸島問題」は、その教材になりはしないか。
2)領土問題
 日本にとっての「領土問題」といえば、北方4島、竹島(独島)、尖閣諸島であるが、現在注目されている「南沙諸島」は、かつては日本の領土であったが、敗戦で放棄したという。
 Kさんの話によれば、「戦後日本の領土は、ポツダム宣言とサンフランシスコ平和条約によって定められている。本州、四国、九州、北海道とその周辺の島に限る。樺太、千島列島、朝鮮、台湾の領有権を放棄する」
 これの解釈は国際法上、「北方領土問題について日本政府は当初、4島は千島列島に入るとした(後に修正)」「竹島(独島)は、朝鮮半島(韓国)に帰属する島としてアメリカは、韓国領として認定」「尖閣諸島は、明らかに台湾(中国)に属する島」であるとしている。このことの経過を、民主党政権は承知していたのかどうか。
 私は、これらの領土問題については、「日本固有の領土であった時があったとしても、“実効支配”の有無が大きなカギとなる。そして、残念なことに戦争を仕掛け、敗れた事実の代償、という思いも避け難い」というレベルしか頭にないので、あまり深入りができない。だから、国境線を引き直す外交努力を進めることに異存はないが、せいぜい、「非軍事的、共同、共存の道」を探るしかないのではないか、と思うのである。そうすると「日本の領土」と言い切ってしまうと、それ以上の進展がないばかりか、相手国の「実効支配」だけが進んでしまうという、Kさんの指摘もわかるような気がするのである。
 やはり外交でも「日本の進路」の基軸がしっかりしていないと、目先の利害、世論だけで揺れ動いていては、相手に付け込まれるだけだろう。安全保障問題とも絡んでいるから、思慮深くなければならない。
3)看板政策
 民主党政権のマニフェストに掲げられた、いわば「看板政策」は幾つかある。例えば、①子育て支援手当。②農家への個別所得保障。③地域主権型国家をめざす分権改革、などである。これも興味深い指摘がなされたが、別の機会があるような気がするので割愛する。 
(続く)

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