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2011年7月10日 (日)

ピースサイクル2011

自治体への申し入れの概要
 「核兵器、原子力発電を含むすべての核の廃絶」と「いかなる戦争にも反対し、恒久平和を求める」「人権侵害を許さない」を共通の目標として、1996年に始まったピースサイクル運動の、本番(8月6日広島、9日長崎に向けて)が近づいており、愛知でもその準備が進められている。
 この愛知では、7月26日~28日のコースと時間設定、訪問・申し入れ先の特定及び訪問通知、参加者募集などが進んでいるが、当日に回答を戴くための「申し入れ書」の案文が完成し、各地区での確認が行われている。
 今年の特徴はやはり、「東日本大震災」「原発震人災」が中心となり、自治体の対応を重点的に聞いて行く予定である。例えば愛知県に対しては、
1、憲法と平和行政に関して
1)戦争や核実験等の反対、非難の知事声明、議会における意見書や決議の採択へのご尽力及び、国政への反映を期待する。さらに、県としての「非核平和地域宣言」を期待。また、アジア諸国との友好、青少年の交流や戦争・平和資料館の設置など、平和行政の推進を求める。
2)憲法を改悪しようという動きが根強くある。とりわけ憲法第9条の改正は、「戦争のできる国」への水路を開くものとして、認めるわけにはいかない。それゆえ「憲法9条を守れ、活かせ」を行政に反映させていくことを求める。
2、東日本大震災に関して
1)東日本大震災における愛知県としての被災地支援の概要。
2)東海地震発生に対する愛知県としての防災対策。
3)ライフラインの早期復旧、消防力の強化、食糧備蓄、医療施設及び医師、看護師など関係者の確保等々、県民の「安心、安全及び非常時の救援体制(危機管理)」についての施策。
3、福島原発の震人災に関して
1)中部電力浜岡原子力発電所は、予想される東海地震の中心位置にあることから、発電所そのものの閉鎖を求められているがいかがか。日本の国全体で「原子力に頼らないエネルギー政策、脱原発社会」をめざす政策提言を、愛知県として積極的に発言し、国に働きかける所存は?
2)福島第1原発の事故による、影響について
①放射性物質の観測体制を強化すべき。
②食品、飲料水に含まれる放射性物質の「全品検査体制」
③乳幼児など低年齢層を放射性物質による被曝から守るための施策。
3)以上のような情報は、「広報あいち」「Web」だけでは、徹底されない可能性がある。 
最後に、広島市長、長崎市長宛の「平和メッセージ」をお出しください。
 という具合だが、綿密な時間設定とリレーで、滞在時間が限定され短いのが惜しまれる。

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