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2011年6月24日 (金)

Action ReportⅡの発行にあたって

 APWSL愛知・東海:坂代表のコメント
 昨23日付で発行された「Action ReportⅡ」で、坂喜代子代表が以下のような巻頭の言葉を寄せている。
  愛知・東海地方で日々奮闘されている地域ユニオンのみなさま、また、理不尽な経営者を相手に、裁判闘争をしておられる原告や支援者、弁護士、研究者の方々に、この場をお借りして、改めて連帯のメッセージをお伝えしたいと思います。
 私たちAPWSL(アジア太平洋労働者連帯会議)の東海地区は、愛知、三重、岐阜、静岡を含む4県下をエリアとしてグローバル企業であるトヨタを軸にした情報発信の活動を進めています。
  ウェブ上の「トヨタ関連ニュース」を毎月1回発信しています。この「トヨタ関連ニュース」は、主要記事を英訳して、継続して維持されているAPWSLの国際MLを通じて、主としてアジア地域に配信されています。その記事を基に冊子化したのが、この「Action ReportⅡ」です。少しでも、みなさまのお役に立てれば嬉しいです。
 さて、未曾有の大震災に胸が痛みますが、東京電力の福島第1原子力発電所の事故で、放射線を浴びながら作業に従事されている人たちの健康被害は、更に深刻です。放射能汚染に怯えながらも、みなさんそれぞれには、私たちと同じように家族があり生活があります。仕事だから、職を失いたくないからという気持をもたれ、現場から離れることができない人たちもいるのではないでしょうか?そのような過酷な状況のもとで働いている人たちに支えられて、私たちの生活があることを知りました。
 それは、原子力発電所を抱える、韓国、中国をはじめ世界各地のみなさんも同じではないでしょうか。「原発のいらない社会」そんな思いを、国境を越えて共有できる連帯が今まで以上に必要なのだと思います。そしてそれは、労働者のいわば「文化とくらし」の交流、支えがあってのことだと思います。
 そして、ILO(国際労働機関)の重要な条約の批准がなされていない日本ですが、とりわけジェンダー平等の社会の実現は、111号条約(雇用・職業生活上の差別禁止)、183条約(母性保護)の未批准などによって困難に直面しています。まだまだ待遇面の格差だけでなく偏見も解消されていないのが現実です。
  このようなことからも、地域ユニオンの活性化、労働運動、労働者の国際連帯の前進のためには、このILOの全条約を早期に批准し、ジェンダー平等の社会の実現が表裏一体にあると思います。
 政治、経済、社会、国際関係など、課題の多い昨今ですが、愛知・東海地区のみなさま、共に手を携え闘っていきましょう。今後ともよろしくお願い致します。(2011年6月18日)
 こうして坂代表のコメントを読んでいると、このAPWSLの活動領域は限りない可能性、潜在的基盤を有しているように感じられ、昨日も書いたように、日本、韓国、中国、台湾を含めた「脱原発」の情報交換、交流などの必要性を痛感する。
 そうしたことの可能性に一歩近づくには、(多忙で高齢の)活動家レベルだけでは如何ともし難く、20代、30代の好奇心旺盛で、海外事情に興味を持つ若手活動家に加え、有識者、研究者、翻訳家の力の結集も欠かせないだろう。あるいは、単独で考えないで、既存の運動の中から接点を見つけて、糾合することによる可能性もあるかもしれない。なんかじれったいなあ。

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コメント

英語圏に行けば、片言の英語でも通じる。暮らしてゆける。
完全な英語でなくても、英語環境がととのっているから通用するのである。
英語環境がととのっている環境で生活していれば、そのうちに、英語も上達する。

我が国においては、どんなに英語が堪能であっても就職先に困る。
それは、人々が英語を使わないからである。これでは、暮らしそのものが成り立たない。

日本の学校で6年間英語の授業を受けてもまず話せるようにならないのは、英語環境が整わないからである。
一歩学校の外に出ると英語を使わないのでは、せっかく習った英語も錆ついてしまう。
日々の学習努力も賽の河原の石積みとなっている。

日本の学生のために英語環境を整えることが、語学力を増すことにつながると考えられる。
それには、英語を我が国の第二公用語にするのがよい。
国民も政治指導者も、英語の使用を日本人のあるべき姿と考えることが大切である。

国際社会において、我が国を代表する政治家にも英語の堪能さが見られない。
日本語のみを使用する社会において、実用にならない言語の学習は空しいばかりである。それにもかかわらず、我が国においては英語教育に名を借りた序列争いばかりが激しく行われている。
英語の学習を民間に奨励するだけでは充分ではなく、英語を習得したことに対する国家の強力な報奨(incentive)が必要であります。
英語を実用の言語とする政治指導者のさきを見据えた努力が大切です。
たとえば、公務員採用試験に英語の能力にすぐれた人物に優遇処置を施すなどの法的裏づけなどが効果的でありましょう。

英米人には、手先・目先の事柄に神経を集中する特技は得られないようである。かれ等は、生涯、歌詠みにはなれないでしょう。
日本人には、英語を使って考えることはきわめて難しい。しかし、これは不可能ではない。全員ではないが、知識人には為せばなる学習であると私は考えています。
わが国民の作る細工物は出来栄えが良い。なおその上、英米流の哲学にも良き理解を示す民族となれば、未来の日本人は鬼に金棒ということになるでしょう。
だから、英語を我が国の第二の公用語とすることには大きな意義があります。実現の暁には、我が国民のみならず、世界の人々に対しても大きな未来が開けることと考えられます。

一見我が国は教育大国を目指しているようであるが、大人の教育はない。つまり、子供が大人になるための教育はない。
我が国においては、教育といえば子供の教育のことを指している。目先・手先のことのみを述べる人は、子供のようである。
大人には考える教育が必要です。一人一人に哲学が必要です。
現実と非現実の間に区別を置くことなく語る人の内容には意味がない。だから、日本の知識人には価値がない。

「感情的にならず、理性的になれ」と国民に訴える指導者がいない。
「国民の感情に反する、、、、、」と言うのでは、主張の論拠にならないが、それのみを言う。
感性 (現実) あって理性 (非現実) なし。我が国は、一億総歌詠みの国にとどまっている。

大学生は入学しても、キャンパスで4年間遊んで過ごすことになる。
無哲学・能天気の大学生は、平和ボケ・太平の眠りの中にいる。
「入学を易しく、卒業を難しく」というような教育方針は現状を観察すれば空しい限りである。

日本人は、国連中心主義が好きなようだ。
国連の議場で世界の人々を説得するためには、自己の言葉が冴えわたる必要がある。
議論のできない人があえて国連中心主義を唱えるのは、自己の他力本願を表明するための手段ということになるのであろうか。

http://www11.ocn.ne.jp/~noga1213/
http://page.cafe.ocn.ne.jp/profile/terasima/diary/200812


投稿: noga | 2011年6月24日 (金) 20時42分

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