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2011年6月 1日 (水)

水曜フォーラム・6月例会(1)

  「日本の進路」考(2)
  第3の社会論-どういう日本にするのか、は簡単ではないことは重々承知していたが、やはり難渋している。
  そこで今回は、いわば項目の列挙に、1~2の考察を加えるだけにした。もともと10分程度の持ち時間だから多くは提起できないからでもある。そこで、
1、国の形から考える
1)世界の中の日本:外交政策の骨格とは何か、非軍事的安全保障(日米安保の解消)の可能性、他。
2)アジアの中の日本:アジア外交政策の骨格とは何か、中国、台湾、北朝鮮、韓国との付き合い方、他。
3)日本の国の形:
①立憲君主制から、(連邦)共和制へ。国家元首は連邦大統領で、その権能は儀礼的なものに限られる。
②日本国憲法を基盤に・・とりあえず以下の条項を重視したい。
憲法前文/第1章 天皇/9条(戦争の放棄)/14条(法の下の平等)/21条(集会・結社・表現の自由)/25条(生存権)/26条(教育を受ける権利)/27条(勤労の権利等)/第4章 国会(2院制、政党助成金、選挙権・選挙法など)/84条(課税)/93条(二元代表制)/第99条(憲法擁護義務)
③新たな条項の検討
A、すべての核の放棄
B、地球環境の保全義務
4)沖縄県と米軍基地問題の解決のための考察
2、社会制度、文化から考える(「制度」と「自由」との間の葛藤がある)
1)くらし-最低生活保障、教育、医療、介護、年金、安定雇用の保障(ベーシックインカムの考え方)
2)労 働-働くことは、生計、健康、家族、連帯、国(郷)づくりの根源と考える。
①日本の労働法の検証-先進部分と後進部分及び、改悪の歴史の検証と復権。ILO条約は国内法より上位にあり。
②ディーセント・ワーク(働きがいのある人間的な仕事)を追求
A、中核的労働基準の尊重遵守
結社の自由・団結権、団交権の効果的承認・保障、(ILO 87,98条約)
強制労働の禁止(ILO 29,105条約)                
児童労働の撲滅(ILO 138,182条約)
平等・反差別の促進(ILO 100,111条約)
B、良質な雇用確保
  非正規雇用労働者の急増、不安定雇用、低賃金・劣悪労働条件雇用の増加。安易な解雇、雇い止め。深刻な長時間労働、過労死・自殺、セクハラ、パワハラ。日雇派遣等「労働者派遣法」の問題点が多々あり、これを克服する。
  パート労働者(ILO 175条約)、労働安全(ILO 155条約)も未批准。
  労働監督の重要性から増員へ。(労働監督官は、1人/1万人必要とされる。日本⇒労働者数5400万人で5400人が基準のところ3400人前後)
C、社会保護の拡充
  雇用保険をはじめ社会保障制度の、非適用労働者への拡大、社会的安全網(ソーシャル・セーフティー・ネット)の水準を高める。漏れを失くす。
D、社会対話の促進
  グローバル化が進展する中、経営姿勢(マネジメント・スタイル)に変化-経営者としての使用者性の薄れ-が現れ、その影響は大きく危惧される状況にある。<終身雇用制、年功序列型賃金、企業内組合>の検証も必要。
③ジェンダー平等原則
  ILO 100条約(男女同一価値労働・同一賃金)は批准されたが適用面での実態化にはほど遠い。
 
ILO 111条約(雇用・職業生活上の差別禁止)は、ILO加盟183カ国中169カ国が批准しているが、日本は未批准。批准と完全適用を。
  ILO 156条約(家族的責任を有する男女労働者の機会及び待遇の均等に関する条約)批准されたが、単身赴任などの適用面で問題がある。本旨を生かす。
  ILO 183条約(母性保護条約)例えば、休暇取得後の原職・同等職への復帰など画期的な保護規定であるが、日本は未批准で早期に批准を。
3)文 化-いわゆる、芸術・芸能全般、産業における技術・技能、科学、哲学、宗教など総体の「文化」だけでなく、「戦争など、争いのない平和な社会」「人間尊重の公平・公正、平等の社会」「物質的にも精神的にも充足感のある生活」「弱者をつくらない、弱者も共にある社会」そのような社会をめざす共感、連帯は、「文化の程度」を示すものであろう。「民度」と言い換えてもいいかもしれない。「文化(民度)」を高めるということは、困難な状況を乗り越える「力」でもあろう。
 また、「インターネット社会」の到来は、「情報」が新たな社会問題を引き起こしつつある一方、何らかの「起爆剤」「誘発剤」になりつつある。インターネットは規制されるべきものか、インターネットで揺るがない社会をめざすべきかの課題は未熟である。
3、個人の世界 
1)自立、自律・・・経済的、精神的自立と、言動の自律は、「争いを避ける」要の一つであろう。それは、「教育」によるところが大きいが、地域社会における相互関係も大きい。個人の主体性が求められる。
2)意思表示と参加・・・現代社会においては、個人として存在し、個人として完結できない場合が多い。だから社会の中の様々な局面において、その社会の「進路」を決めていく上で意思表示が求められる。そしてそれには応えていき、さらにめざすべき社会づくりに参画して行く姿勢を求めたい。
3)一 芸・・・教育によって、学問だけでなく広く「教養」を身につけることと、職業訓練を受けて労働の意味と喜びを知り、社会教育の中で、協同、共生を、体をもって知ることは、これからの社会では必須のものとなろう。そして、その中で「一芸」をもつことは「個」としての存在感を育むと同時に、社会の多様性を豊かにしていくだろう。 (未完)

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