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2010年12月28日 (火)

公契約条例とは何ですか

 “行政サービス”との兼ね合いはどうなるか
 今日の夕方6時半から、「公契約条例」または「リビングウェッジ条例」に関する女性研究者であり活動家でもある、現在ニューヨーク市立大学准教授のステファニー・ルースさんが来名するとのことで、講演会が設定されている(金山・労働会館)。ステファニーさんは、かつてマサチューセッツ州立大学ハマースト校助教授として労働史、労使関係及び調査方法論を担当し、主な著書に以下のものがある。
 日本語に訳されている論文では、2001年の来日時に国際労働研究センターで報告した「アメリカにおける生活賃金」(「社会運動ユニオニズム-アメリカの新しい労働運動」緑風出版、2005)および「米国の生活賃金運動と苦汁労働工場反対運動におけるモニターと施行」「政治権力とコミュニティでの共同行動の構築に向けて-生活賃金運動におけるAFL-CIO地方労働評議会(CLC)の役割について」「マサチューセッツ州の低賃金女性労働者の状況-組織化は役立ちうるか-」(いずれも「労働運動の再構築は可能か-米国における生活賃金キャンペーンと労働組合・コミュニティ」所収、国際労働研究センター、2001)があるという。
 リビング・ウェッジ(生活賃金)とかベーシック・インカム(基礎所得保障、基本所得保障とも、また国民配当ともいわれ、最低限の所得保障の一つと言われている)とか、私の時代では使わなかった労働関連用語が出てきて、それだけでも“(関わるのは)もういいかな”と思ってしまう。
 従って今日はあまり乗り気にはなっていないが、APWSL愛知・東海が主催者になるとのことで、行かざるを得ない。こういう押し迫った年の瀬に設定することは、あまりないのだが、ステファニーさんの都合に合わせた結果であろう。
 さて、「公契約」そのものについてはほとんど知らない領域のものであるが、質問の一つくらいは、用意しておこうと思う。
 この問題の背景には、国、地方とも財政事情が悪化(箱もの行政や税金を湯水のごとく乱費した結果だ)ということがあり、民間との契約も入札制が当たり前になるだけでなく、コストカットを求めるようになった。その結果、民間の、とりわけ下請け、2次、3次下請け労働者の労働条件が極端に悪化していったということが一つあるだろう。
 もう一つは、公務員として正規雇用することの人件費増を抑えるために、非常勤講師・教員、有期雇用、臨時職員、派遣労働者などいわゆる「非正規雇用」が増大したことがあげられる。
 そこで、「住民が、行政サービスを求めれば求めるほど、行政組織は拡大して行く。人件費も膨らんでいく。その結果、(重点予算をどこに置くかが問題であるが)行政サービスを維持するために、人件費を抑制するのか、そうなれば結果として、公共事業に携わる労働者の労働条件は切り下げられる。一方労働者の雇用、労働条件を維持しようとすれば、行政サービスの質的低下も出てくることも考えられるが、この兼ね合いをどう見ればいいのか」
 そもそも「行政サービスとは何ぞや」というところも前提としてあるが、俗っぽく言えば、大企業優先、先生(議員)たちの介入を排除すればいいということになる。だがこれは、社会主義的な傾向を持つことになるから、当然、保守派が許さない、反撃がある。その政治闘争を抜きにして「法制化」への道は開けないのではないか。
 というのはどうだろうか。(結論を言っているような気もするが)

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コメント

派遣を全廃し全て正規にするか、あるいは
多すぎる仕事の正規社員や正規職員の仕事を分け合い、
平均月収世界一(コペンハーゲンは478200円)の北欧諸国の連帯的賃金政策のように、
同一労働同一賃金にして正規も派遣も同じ給与にする。
80年代のような格差の少ない国で平均所得を上げ総中流の経済大国をめざせなければ
特許も減り日本は崩壊します。

投稿:  tarou | 2011年1月 9日 (日) 17時46分

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