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2010年10月 7日 (木)

水曜フォーラム10月例会・3

中国のこれからについて
 中国人の「基本発想」を踏まえた上での未来予想についてTさんは、①経済 ②政治体制 ③中国社会の不安材料は ④日本と中国との関係という、4つの切り口から語った。
 まず経済については、「基本的に、このまま経済成長は続くと予想する」とした。「インフラ整備、企業の設備投資が順調」であり、世界経済の影響はあっても「内需は拡大の方向」は堅調に推移するだろう。その一方で「バブル経済の崩壊」の不安もないわけではない。
 次に政治体制については、「事実上の共産党一党独裁(最低でも20年~30年?)は、続くと予想」した。中国にも3権(立法-全人代、行政-国務院、司法-最高人民法院)はあるが、この3権全て「共産党指導下にある」と憲法で定められているという。指導部は、この統治形態は効果的と見て続けるだろう。
 中国が民主主義体制に移行する可能性はあるのだろうか、という点については、民衆自身が、現在の経済発展を享受し、英雄統治になれていることもあって、可能性は少ないという。ただ、中国が米国を抜き、世界一の大国になった場合、現体制のまま、欧米と協調していけるかどうかは未知数で、そんな状況になれば、変わる可能性もある。
 それよりも当面は、中国内部での権力闘争(北京派と上海派?)の推移を見ていく必要がありそうだ、と。
 では、中国社会の不安材料があるとすれば、どんなことだろうか。
 Tさんは、経済的、地域的、そして個人的な「格差」の広がりに、国民の不満は大きいだろう。また政治の腐敗は相変わらずで、指導部の意識改革、社会保障制度の確立などが必要だ。さらに、環境問題、民族問題、資源エネルギー問題など、他国との摩擦要因も含んでおり、この人口、国土からして不安材料は山ほどある。指導部のかじ取り次第であろう。
 最後に日中関係については、基本的なこととして、中国人の「反日感情」は、これから次第に薄れていくだろうとTさんは予想していた。というのも、今まで政治の基盤の弱かった政権ほど「仮想敵日本」
を強調する必要があった(江沢民の時代)が、反日運動が反政府という形にもなり得るから、半日をあおることは「諸刃の剣」で少ないだろう、という見解である。また、日本を超えていく経済発展と、新感覚の世代の推移もあるだろう。
 さらに、インターネットの普及で情報操作も難しい時代であり、観光であれ、親善であれ日中の民間交流が進んでいけば、相互理解が進み、良好な関係も生まれるだろう。
 ただ日本から見て言えることは、「中国の不安定は、日本の不安定」という認識が必要だと強調してTさんの報告、提起は終った。 
(続く)

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